円城塔インタビュー詳報:故・伊藤計劃との共著「屍者の帝国」を完成させて－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年に３４歳の若さで世を去ったＳＦ作家、伊藤計劃（けいかく）さんの未完の絶筆を、盟友である作家の円城塔さんが書き継ぎ、完成させた。長編「屍者の帝国」（河出書房新社、１８９０円）は、伊藤さんが残した４００字詰め原稿用紙３０枚の原稿をプロローグにして始まる。故人との共著になった本書に込めた思い、執筆の経緯などについて、円城さんに聞いた。【聞き手・棚部秀行、構成・佐々木宏之】 −−そもそもの出会いから伺えますか。 円城 最初に会ったのはけっこう遅いはずです。０６年、小松左京賞に落ちても（ともに最終選考で落選）まだ会っていません。 編集（河出書房新社・伊藤靖氏） ミクシィで円城さんが「僕は早川（書房）に原稿を送ったから、あなたもどうですか」と呼びかけたのは、その落選後ですね。 円城 実際に会うのは０７年５月。東京のＳＦセミナーで。塩澤（快浩）さん（早川書房、当時ＳＦマガジン編集長）と３人で、１
特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
香川県：「うどん県」でも郵便物届けて 郵便会社に要望 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
報道陣に囲まれる中、勝野成治常務執行役員に「うどん県」表記を認めるよう求める要望書を手渡す要潤さん（右）＝東京都千代田区の郵便事業会社で２０１１年１２月６日午前１０時４９分、鈴木理之撮影 「うどん県」という宛名で郵便物が届くようにしてください－－。香川県が６日、知名度抜群の讃岐うどんにあやかって県をＰＲしようと、俳優演じる「うどん県副知事」を郵便事業会社（東京都千代田区）に派遣し、前代未聞の“要望”を試みた。 訪れたのは、１０月に始まったＰＲキャンペーンで「うどん県副知事」を務める同県出身の俳優、要潤さん。要さんは取材陣に囲まれ、郵便事業会社の担当者に頭を下げた。同社は「『うどん県』とあっても郵便番号が書かれていれば届くと思う。郵便番号がなくても、市や町の名前から届けるよう努力する」と柔軟な姿勢だ。 香川県は今年度、２３００万円を投じ、県出身の俳優やタレントを起用したイメージ重視のＰＲ動画
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
福島第１原発：「ガスマスクずれ吸った」作業の東電社員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】 ◇家族に告げず 男性は３月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の２０～４０代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「２週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。 作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを
盧氏自殺：最期の様子 同行の警護官が証言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル大澤文護】韓国メディアは２３日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡直前の様子などを、同行した警護官の証言などを使って報じた。 報道によると、盧氏は同日午前５時２０分（日本時間同）ごろ、通常使っているパソコンにハングルで「遺書」を打ち込んだ模様だ。そして警護官１人を連れて、自宅裏の「コノハズク岩」に登った。午前６時４０分ごろ、岩の頂上に着いた後、盧氏は「あそこに人が歩いている」などと言いながら山ろくを見下ろした。警護官がその方向を見た瞬間、盧氏はがけを飛び降りたという。がけの高さは約３０メートルあった。 聯合ニュースは、パソコンに残され、警察が発表した遺書の内容を報じた。明らかになった文章は次の通り。 ◇ ◇ 「あまりにも多くの人々からお世話になった。私のために、多の人が受けた苦痛はあまりにも大きい。これから受ける苦痛も計り知れない。余生も私にとって、荷物になるしかない。健康状
顔写真：東京の業者が無断で広告に ＣＤ販売、回収不能 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
商業目的への利用などについて十分な説明のないまま撮影された一般市民の顔写真を、東京の写真素材製造販売会社がＣＤ化して販売し、収録された顔写真を使用した広告主と被写体の間でトラブルが頻発している。勝手に写真に手を加えた例や事実無根の広告に使用したケースもあり、同社は販売を中止。しかし、既に出回ったＣＤの回収は不可能で、被害は相次いでいる。肖像権を無視した「顔写真ビジネス」のモラルが問われそうだ。 問題のＣＤは、半導体製造装置メーカー「大日本スクリーン製造」（京都市上京区）が０２年に発売し、同社から独立した「マイザ」（東京都新宿区）が引き継いで販売した「百人の顔」。１枚１万円で、老若男女１００人の顔写真を収録。約１２００枚が売れ、業界では「ベストセラー」だった。 写真は、京都市の写真素材業者から依頼を受けた関係先のスタジオのカメラマンが、顧客らに協力を求めるなどして撮影。お礼に１人３０００～５
ＧＭ：ゼロ金利導入など販促強化 支援決まり資金繰り改善 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日、一部車種を対象に期間限定で、関連金融会社ＧＭＡＣを通じた自動車ローン金利をゼロに引き下げるなどの販売促進策を同日から導入すると発表した。米政府による支援が決まって資金繰りが改善したためで、販売奨励金も強化し巻き返しに出る構えだ。 景気後退で米自動車市場は縮小、日本を含め自動車メーカー各社は在庫の増加に苦しんでおり、ＧＭなどが攻勢を強めれば乱売合戦に発展する可能性もある。 ＧＭはシボレーのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やサーブの乗用車など５車種を対象に最長６０カ月間、ローン金利をゼロにする。１２月３０日から１月５日までの契約者が対象で、ほかの車種でも金利を優遇。車種によっては５００－４２５０ドル（約４万５０００－３８万４０００円）の販売奨励金を支払う。 ＧＭなど米自動車大手は、市場の縮小や日本メーカーとの競争激化に加え、傘下の金融会社が資
鯨肉：１７年ぶり輸入再開…アイスランドから 政府が承認 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本政府が９月、アイスランドからの鯨肉輸入を承認、９１年以来１７年ぶりに鯨肉輸入を再開したことが２９日、分かった。関係当局は「一部は通関を終え国内に出回った」と話している。アイスランドは０６年、商業捕鯨を２０年ぶりに再開。同じく再開を模索する日本は、鯨肉貿易を通じて国内外の捕鯨や関連産業を支える狙いとみられる。捕鯨や鯨肉貿易に反対する欧米諸国や環境保護団体などが対日批判を強めそうだ。 経済産業省、水産庁とも受け入れたクジラの種類や数量など詳細は「答えられない」としている。 鯨肉貿易は絶滅の危機にひんしている野生動物の国際取引を規制するワシントン条約に抵触するが、一部のクジラ種の捕獲について条約の規制に留保を付けている日本、アイスランド両国間の取引は違反ではないというのが日本の立場だ。 アイスランドは９１～０２年に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退。この間、加盟国の日本などと鯨肉取引ができなかっ
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