Ｘ（旧ツイッター）を利用する日本人の心の健康がこの１年で大幅に改善――。承和大学ＳＮＳ学部が２５日、こんな調査結果を発表した。米起業家のイーロン・マスク氏による買収以降、矢継ぎ早に繰り出した一連の改革が功を奏したとみられる。 承和大ＳＮＳ学部と調査会社の諸類総研は、１７年から毎年、全国のＸ利用者２００人を対象とするパネル調査を合同で続けている。 ２４年９月に行ったメンタルヘルスに関する調査では「気分が落ち込む」「怒りっぽくなった」など８項目について、９割以上が「気分が穏やかになった」と回答。マスク氏が買収する以前は、心の健康に関する項目は年々悪化の一途をたどっていたが、今回初めて改善傾向を示した。 要因について、報告書は「Ｘへの改名以降に行われた一連の仕様変更が、メンタルヘルス改善の助けとなった可能性が高い」と指摘。Ｘは、それまで運営側による承認制だった認証バッジを、誰でも購入できる会員シ

牛丼チェーン「松田家」を運営するカミカゼホールディングス（ＨＤ）は来月１日から、牛丼の調理など全て機械化した「店員ゼロ」店舗の試験営業を開始する。まずは全国１０店舗から始め、順次拡大していく方針。 カミカゼＨＤでは低価格高品質の牛丼を提供するため、コスト削減を徹底的に図った結果、従業員を置かないことが最も効率的であると判断した。 従業員を１人しか置かない「ワンオペ」体制を敷く企業もあるが、店舗の清掃が十分に行き届かず、洗っていない食器が店内に山積みになっていたり、従業員が厨房で居眠りしたりするなど、これら悪評の拡散による金銭的損失は企業経営をじわじわ蝕んでいく可能性が高いという。 松田家が導入する「店員ゼロ店舗」は、回転寿司のようなレーンのあるカウンターに座り、代金を支払うと、厨房の電子レンジで温めた牛丼が流れてくる仕組み。食器は全てスチロールトレーを使い、食べ終われば目の前にある投入口に

牛丼店の「丼の松田家」は、１２日から「贅沢シラス丼」を販売する。静岡県産高級シラスを丸ごと１匹使い、独自配合のだし醤油で味付けした。価格は５００円（並盛り・税込み）。物価高騰が家計を圧迫する中、企業努力でワンコインに抑えたという。 シラスはカタクチイワシの稚魚。贅沢シラス丼は釜揚げにした静岡県産高級シラス「次郎」を頭から尻尾まで丸一匹使用。米も新潟県産コシクダケを専用釜で炊き上げた。シラスが丼からはみ出るほどのボリューム感が特徴だという。 近年、太平洋を流れる黒潮の潮流が変化した影響でシラスの漁獲量は減少。さらにインバウンド需要で価格が高騰しているため、シラスを切り身にして提供するなど飲食店の多くが価格維持に苦慮している。同社では独占契約する漁師から安定的にシラスを提供されているため、シラスを一匹丸ごと提供できたという。 発表会に登壇した創業者の吉野ＣＥＯは「上げ底容器や食材を印刷した包装

願い事を書いた短冊を笹につるして飾る七夕で、願いをかなえる業務にあたる天の成就部（あまのかなえべ）で多重下請けが行われていると内部関係者が６日、告発した。告発文書には、受発注時に発生する「中抜き」によって願い事が矮小化されていく実態が克明に記されている。短冊に書いた願いが成就しない実態の解明につながりそうだ。 文書は「七夕の願い事成就の実態」とする内容で全４８ページ。６日、複数の報道機関に届いた。短冊を通じて受注した願い事が多重下請けによって劣化していく実態が実名を交えて詳細に記されており、差出人欄には「Ｈ星」と書かれていた。 告発文によると、全国の短冊を統括する天の成就部が一括受注した願い事は、内容に応じて中堅神に割り振られる。２次請けの中堅神はさらに下請けの零細神に実現を発注しているという。受発注は神々の間でたらい回しのように繰り返され、告発者も「第１０８次下請け以降は把握できない」と

喜劇作家やコメディアンらでつくる全日本喜劇アカデミーは１日、今年度の最優秀喜劇賞を「国会審議」に贈ると発表した。怒りを通り越して笑うしかない作品構成が審査員の高い評価を得た。 同作は国会の予算委員会を主な舞台に国会議員が繰り広げるドタバタ劇。「出演者がカメラの前で台本を棒読みする」「同じセリフを何度も繰り返す」「セリフを忘れる」など実験的手法を積極的に取り入れただけでなく、「ノンフィクションコメディ」という新しいジャンルを切り開く作品として注目を集めていた。 審査委員長を務めた喜劇作家の釘田耗雁さんは「観客のいら立ち、怒りを呼び起こす冒頭から、ため息が出るほどの退屈感を経て、乾いた笑いで最後を締めくくる非常に高いレベルの茶番劇」と激賞した。 同作は賞の創設以来毎年ノミネートされていたが、観客の怒りをかき立てる側面が強く、審査員の間では「喜劇ではない」と見る向きが強かった。演劇に詳しい評論家

メガネメーカーのＳＨＯＲＥは６日、デンプン由来のバイオマス素材を使った「減税メガネ」を発表した。消費税の軽減税率対象品である食品として販売することで、１０％から８％への税率引き下げを実現した。価格は９９８０円（税別）。財務省からも「軽減税率の対象品になる」との回答を得ているという。 金属製のネジ部分を除く、フレームとレンズ全てにデンプン由来のバイオプラスチックを使用した。フレームとレンズは８０度以上の湯に溶かして食べられることから、ネジを食品の付随品とすることで、消費税法が定める「一体資産」として販売する。同法では価格が税抜１万円以下で、商品全体における食品部分の価値が全体の３分の２以上である場合、一体資産として軽減税率を適用すると定めている。 開発の経緯について、同社の岸小太郎社長は「原材料費が高騰する中、どの企業も１円単位で切りつめて価格抑制に努めているが、企業努力には限界がある。しか

七夕に願い事を投稿するサービス「短冊」を所有する天帝氏は７日未明、短冊への投稿数を年１回から生涯１回に制限すると発表した。投稿制限を解除するには、新たに導入する有料プランに入会する必要がある。七夕当日に行われた突然の発表に、利用者の間では困惑が広がっている。 投稿を制限する理由について、天帝氏は「願い事トラフィックの増加や、利己的な願い事、実現困難な願い事などに対応する諸経費の高騰」を挙げた。今年以降、短冊への書き込みは生涯１回限りとなり、以降の願い事は受け付けない。年額９８００円の有料プランに入会すれば、これまで通り年１回短冊に書き込むことができる。 天帝氏は利用者から殺到する批判に対して「願い事は自分の実力でつかみ取るもの。課金する気がないのなら、短冊に書き込んでいるその無駄な時間を自己研鑽にあてろ」と挑発。「来年は今までのように毎年願い事が書けますように」と、短冊に願いを書いた非課金

虚構の物語をあたかも事実であるかのようにドキュメンタリーとして表現する「モキュメンタリー」。２０２２年、仏映画祭「オン・ブ・モン」で日本映画初の最高賞に選ばれたモキュメンタリーコメディ「エキストロ」（２０２０年）の脚本を手掛けた劇作家の後藤ひろひとさんに、モキュメンタリー、そして嘘が持つ魅力について話を聞きました。 後藤ひろひと １９６９年生まれ。山形県出身。俳優・作家・演出家。通称「大王」。１９９０年～９６年、「遊気舎」座長を務め、ほぼ全作品の作・演出・出演を手がける。その後、川下大洋と「Ｐｉｐｅｒ」を結成。「Ｐｉｐｅｒ」プロデュース公演の他、パルコ劇場等、数多くの脚本や演出を手がける。モキュメンタリー作品は、テレビ番組「青春トライ’９７」「青春トライ’９８」（ＡＢＣ）、映画「エキストロ」（２０２０年）。 ＜もっとリアリズムのある演技はどこにあるんだ＞ ――モキュメンタリーに魅力を感じら

当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用

回転寿司チェーンの「超速ずし」（京都市）は２０日、全国の系列店で販売する「軍艦巻き」の名称を２月から「客船巻き」に改めると発表した。ウクライナや台湾など世界各地で軍事的緊張が高まる中、平和を願う思いから名称変更を決めたとしている。 変更するのは「ねぎとろ軍艦」「ハンバーグ軍艦」など１２品。２月１日から名称を「ねぎとろ客船」「ハンバーグ客船」などに変更する。 変更の理由について、同社は「軍事的緊張が世界各地で高まる中、戦争を想起させる表現を避けたいとの思いから変更させていただきました。世界各地から具材が自由に調達できる平和な世の中が一刻も早く戻ってくるよう願っております」（プレスリリース）と説明している。 軍艦巻きは、１９４１（昭和１６）年、東京の寿司店「銀座久兵衛」で考案されたとされる。イクラやウニのような握りにくい具材を固定するため、酢飯をのりで巻いた外見が軍艦に似ていたことから命名され

１６日、イタリアの美術館で展示中のスパゲティの絵にコーンスープがかけられる騒ぎがあり、地元警察はスープをかけた英国人の環境活動家２人を拘束した。絵はガラスで覆われておらず、ネット上では過激な行動に対する怒りが渦巻いている。 地元紙「アリオ・オリオ」が伝えた。スープがかけられたのは、ゴルゴンゾラ美術館に展示されている１９世紀の印象派画家イングイネ・プッタネスカ（１８３９～１９０１）の「裸のスパゲティ」。１９年、ニューヨークで行われたオークションで１億３千万ドル（約１８１億円）で落札された。 拘束された活動家２人が所属する環境団体は同日、絵に缶詰めのスープをかける様子を動画で公開。「死滅の危機に瀕した地球と絵画のどちらが重要か」と主張し、活動を正当化した。欧州では化石燃料の使用に抗議する環境活動家が絵画に食品を投げつける騒動が相次いでいる。 スープがかけられた「裸のスパゲティ」は、プッタネスカ

真っ青な秋空に浮かぶ「再起動」とＱＲコード――。２７日午後、コンピューターのエラーメッセージと思われる文章が全国の空に表示される出来事があった。メッセージは世界で同時多発的に目撃されており、各国政府は事態の把握と情報収集に当たっている。 メッセージは「問題が発生したため、メタバースを再起動する必要があります。エラー情報を収集しています。自動的に再起動します」などの文章とＱＲコードで構成される。上空に十数秒間表示された後、消失した。 日本では２７日午後１時２８分ごろ、北の空での目撃が相次いだ。ＳＮＳ上に投稿された情報をまとめると、沖縄県から北海道まで全国で見られたようだ。 メッセージは日本だけでなく、中国や米国、その他欧州諸国、南半球各国など世界各地の上空でも同時に目撃された。現地で使用されている言語による違いはあるが、メッセージの内容は全て同じ。各国政府では現在、情報の収集と分析を急いでい

２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「

ワイヤレスイヤホンの普及が進んでいる。コードがからまない手軽さが人気を集める一方、そのコンパクトな形状から、線路や便器にイヤホンを落とすトラブルが後を絶たない。そんな中、便器への水没を防ぐために都内の百貨店が行った「ある工夫」が注目を集めている。 百貨店中堅の八越デパートでは、１月から、店内にある男女トイレの洋式便器２８カ所全てに、落下防止用金網を設置した。イヤホンやスマホが便器の中に誤って落下しても、金網に引っかかるので、水没させずに拾い上げることができる。 ここ数年、水没したイヤホンごと水を流して排水管をつまらせるなどのトラブルが増えていたことから、安全策として設置した。同様の落下トラブルは各地の駅構内でも急増しており、昨年８月には線路に落としたイヤホンを拾おうと、ホームから線路内に下りた乗客がやってきた電車と衝突し、電車が大破する事故が名古屋市で起きている。 八越デパートの担当者によ

「腮墲悚」「凬罧愆」「雎竭竇」――。近年、社名に常用漢字にない難読漢字をあてる企業が増えている。「覚えやすくて読みやすい」という従来の命名セオリーの逆を行く企業が増加する背景には、風評が爆発的に広まるネット社会の発達があった。 ネット広告代理店の愆雎竭櫢凬（東京都）は、３月に立ち上がったばかりベンチャー企業だ。社名の由来について、社長の江沢民雄さん（２４）は「読めない漢字を集めただけなので意味はありません。私の名前のせいもあって中国系企業じゃないかとよく間違われます」と苦笑いする。 江沢さんが社名にこのような漢字を使ったことには理由がある。ネット上での風評被害を避けるためだ。以前、中国について書かれた新聞記事をネットで読んだとき、人名の一部が黒丸（●）に置き換えられていることに気が付いた。 新聞・雑誌などのメディアでは、原則として国が常用漢字として定めた２１３６字以外を用いない方針がある。

千葉電波大学理学部の研究グループは１６日、脳内に残る断片的な記憶イメージを使って忘れた記憶を復元するソフトを開発したと発表した。今後は特定の時点の出来事を簡単に思い出せる「復元ポイント」作成機能を追加し、商品化を目指す。 記憶リカバリーソフト「メモリカバリ」は、人間の脳内イメージを読み取って映像化するＡＩ技術を応用した。千葉電波大が経済産業省の支援の下で研究を進めてきた産学官連携プロジェクトで、ソフトウェアとして完成させたのは世界初だという。 メモリカバリは、まず不要な情報だと判断した脳内の「ごみ箱」とも言える潜在意識から拾い出した記憶イメージの断片をＡＩによって画像処理。次にディスプレイに映し出された画像を本人に見せて、再度視覚から脳にイメージを送り込むことで顕在意識に変化させる。 この顕在化したイメージを再び拾い上げると、最初のものよりはっきりした輪郭になる。これらの「再意識化」作業を

長野県の呪曼寺で３１日からつき始めた除夜の鐘が翌日になっても鳴りやまないトラブルが起きていることがわかった。全自動鐘つき機の設定ミスが原因とみられる。鐘は現在も５秒に１回の正確なペースで鳴り続けており、止まる気配を見せない。 呪曼寺では昨年４月から、僧侶の負担軽減のため、ロボットアームが撞木（しゅもく）を操作する全自動鐘つき機を導入。最大３トンの重さまで持ち上げる出力と災害時でも鐘をつける非常用バッテリーを備えた最新型で、毎日午前６時と午後５時に鐘をつくようタイマーをセットして使っていた。 住職は大みそかの３１日夕方、除夜の鐘用につく回数を１０８回に設定したあと、午後１０時に就寝。翌午前５時ごろ「除夜の鐘がまだ終わらない」という近所からの知らせで目覚めた住職が釣鐘堂に駆けつけたところ、ロボットアームは１０８回を超えても鐘をつき続けていた。 住職は取材に対し「鐘つき機の回数設定ボタンに『１０

アリのコロニー（集団）に２割程度いる働かない働きアリ（怠けアリ）の選別を繰り返して残った最後の個体は、働くよりも死を選ぶという研究結果を１１日、千葉電波大学の研究チームが発表した。論文は英科学誌「フェノメノン」５月特大号に掲載される。 先行研究では、勤勉な働きアリだけでグループを作っても、必ず一定の割合で働かない怠けアリが現れることが明らかになっている。この怠けアリは、働きアリが疲れると、交代要因として働きはじめることも分かっており、グループ全体として労働を停滞させないため、このような怠け者を許容する仕組みを作り上げたと考えられている。 千葉電波大学の研究グループでは、アリ約８千匹から８割の働きアリを取り除いて怠けアリだけを抽出し、残った怠けアリの集団から仕方なく働き出したアリを１週間ごとに取り除く実験を行った。実験では６回目の抽出で怠けアリの最後の１匹が残ったが、この個体はその後も働こう

経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ

安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国