武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。
2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
【ニューヨーク共同】米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件を機に広がった抗議デモは、新型コロナウイルス感染拡大にはつながっていない―。そんな調査報告が米国で発表され、国内で感染が急拡大する中での意外な結果が注目を集めている。 「抗議活動が新型コロナ感染の再拡大につながったとの証拠はない」。全米経済研究所(NBER)が6月に発表した研究の結論だ。全米の約300都市について、抗議デモが始まった5月下旬からの感染状況を分析した。 デモ現場では対人距離を確保することも困難。「感染拡大を招くのは不可避」(米メディア)というのが当初の大方の予想だった。
三菱重工業は7日、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型旅客機事業を6月1日に取得することで合意したと発表した。これに伴い500億~700億円程度を2021年3月期連結決算で減損処理する。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」(鈴木俊一総務会長)と不満が上がった。
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0%で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1%。2018年3月以来の大幅な急落。
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