全国学力テスト：親の年収で正答率に差 １２００万円超＞２００万円で２０ポイント - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇小６学力テスト・文科省委託調査 年収２００万円台の世帯と１２００万円以上の世帯では、昨年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率（小６国語Ｂ、算数Ｂ）に約２０ポイントの差があることが、文部科学省の委託調査で分かった。一方、年収にかかわらず、親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。 文科省の委託を受けた耳塚寛明・お茶の水女子大教授らの研究グループが、昨年１２月～今年２月に全国５政令市の小学校１００校を対象に保護者約５８００人にアンケートし、昨年４月のテスト結果との関係を調べた。 調査によると、基礎問題（Ａ）と活用問題（Ｂ）のいずれも、年収が高い世帯の子供ほど正答率が高い傾向があった。最も差がついたのは算数Ｂで、２００万円未満の世帯は４２・６％、２００万円台は４５・７％に対し、１２００万円以上１５
麻生首相：東国原知事の入閣で調整 分権改革担当を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。 首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。 自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位
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