『まりんこゆみ / Marine Corps Yumi』第154回 著者：野上武志 原案：アナステーシア・モレノ | 最前線

仏北部の病院で撮影された新生児と母親（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【8月26日 AFP】10代の妊娠を減らす目的で作られた「赤ちゃんロボット」に効果がなかっただけでなく、逆に出産を増加させる可能性があったとの研究が、25日の英医学誌ランセット（The Lancet）に発表された。 研究は2003年から3年間にわたり、オーストラリアのウエスタンオーストラリア（Western Australia）州で13～15歳の少女約3000人を対象に行われた。研究チームは被験者の半数に、本物の赤ちゃんのように泣き、世話が必要なロボットの赤ちゃんを一回の週末だけ貸し出した。一方、対照群の被験者には通常の保健教育がなされた。 研究チームは被験者らが20歳になるまで追跡調査を実施した。 結果、研究主任のサリー・ブリンクマン（Sally Brinkman）氏

高齢者への過剰なサポート契約や高額な契約解除金を発端としたＰＣデポ騒動。 ネット上で「悪徳ビジネスは政府が規制すべき」「吊るしあげろ」などの声が上がる中、8月21日放送「シン・ニコ生岡田斗司夫ゼミ」に出演した岡田斗司夫氏は、”ハリケーン・カトリーナ”が襲来したときのアメリカを例に、「規制するよりも、市場原理や世間の目で状況は良くなる」と語った。発言の真意は…。 市場原理に任せるだけで悪徳ビジネスはすぐに無くなる　今回のような場合、日本人は「法律を作れ」って言うんですね。「もっと政府が監視しろ！」とか「規制を作れ！」とか言う人が多いんです。 その一方で、「こういう報道が広がると、市場原理と世間の目が働いて、政府が規制したり法律を作ったりするより、もっと早く状況が良くなる」という考え方もあります。 2005年にアメリカで、“ハリケーン・カトリーナ”っていうのがありました。ニューオリンズの町の8

国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で

「ゴルスタ運営が『カセットテープを知っている中高生なんているはずがない』という理由で、アカウントを無期限停止にした」という噂が広まっています。しかし、この噂の元となった画像は、本物のゴルスタアプリの画面ではありません。そのため、現在広まっているこの噂は、デマです。 しかし現在、Twitterだけでなく、有名サイトや、LINEのタイムラインなどでも拡散されており、偽物の画面であることに気が付かずに信じてしまう人が急増しています。 このあたりの詳細、「どうしてデマ画像だと分かるの？」などを紹介します。 ※最新：ゴルスタ運営が「AppStore・Google Playからアプリを削除した理由」について、ゴルスタ内（サービス継続中）で言及した模様です（詳細はこちら） 目次 1. 拡散されている証拠画像2. 広まる噂3. 画像のURLに注目4. 正体は「ゴルスタ垢BANジェネレータ」で作成されたペー

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を

米国大統領選、共和党候補のドナルド・トランプの長女イヴァンカは働く女性の支援に力を入れている。彼女は自身のサイトやSNSで「#WomenWhoWork（働く女性）」というハッシュタグを頻繁に使い、来年発売予定の著書のタイトルも「Women Who Work」だ。 出版社のウェブサイトには次のような説明がある。「私たち女性にとって重要なのはより賢く働くことであり、自分が満足する人生を送るためにキャリアとプライベートを融合させることです」 そのイヴァンカに、学生たちを“タダ働き”させている疑惑がもちあがった。彼女は学生インターンに給料を支払わずにコピーライティングや雑多な業務をさせているようだ。この件が発覚したのは、インターンの1人が7月に書いたブログのリンクを、イヴァンカが200万人以上のフォロワーに向けてツイートしたからだ。 「無給インターンとして生活するコツ」と題されたブログを書いたのは

ロボット掃除機「ルンバ」のiRobotから、2016年8月26日に新型床拭きロボット「ブラーバ ジェット」が発売されます。初代「ブラーバ 300シリーズ」から進化して、ジェットスプレーで水を噴射して汚れを浮かせ、細かく振動する3種のクリーニングヘッドで汚れをこすり落とすという新たな掃除方式を身に付けたというブラーバ ジェットを一足先に借りることができたので、実際にどんな掃除ができるのか使ってみることにしました。 床拭きロボット ブラーバ ジェット | アイロボット公式サイト https://www.irobot-jp.com/braava/jet/ 実際に大きめの会議室を清掃してみた様子をタイムラプス映像にしてみました。この時は、行ったり来たりを繰り返して最も念入りに床拭きを行う「ウェットモップモード」で清掃しています。早回しで見るとよくわかるのですが、直線上に往復を繰り返して着実に拭き掃

by Heather Schleiffer これまで、アルツハイマー病の徴候を早期につかむことはとても難しいことでしたが、カナダ・ウォータールー大学の研究者が「目」を調べることで、かなり早期に徴候を掴むことができるという研究結果を発表しました。 Waterloo researchers unveil new data and diagnostic tool at the world’s largest Alzheimer’s disease forum | Waterloo News https://uwaterloo.ca/news/news/waterloo-researchers-unveil-new-data-and-diagnostic-tool Why Eye Exams Are the Future of Alzheimer’s Screening | Motherboard

チュニジアのビゼルト近郊の海辺で、イスラム教徒の女性向けの水着ブルキニを着て海水浴をする女性（右、2016年8月16日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【8月27日 AFP】フランス行政訴訟の最高裁にあたる国務院は26日、イスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」の着用を禁止し賛否両論を引き起こしていた同国南部の町ビルヌーブルベ（Villeneuve-Loubet）の措置について、「基本的自由を侵害する深刻かつ明確な違法行為」に当たるとして凍結する決定を下した。 ブルキニ禁止措置に対しては、人権団体が凍結を求めていた。国務院は、個人の自由を制限する措置は、ビーチでのブルキニ着用が公共の秩序に対し「証明済みの危険」を及ぼす場合のみ、導入が可能だと指摘。ビルヌーブルベの事案については、そのような危険性は存在しないと判断した。 フランスでは同町の他にも、同じコートダジュール（フレンチ

欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン（2001年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支

各国の経済的な主権がおよぶ水域を示す「排他的経済水域」の観点から見た世界地図です。自国の沿岸から200海里（約370km）の範囲内が排他的経済水域で、この水域では、水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られます。 この地図の拡大画像はこちらです。リンク先ページの左側に出ているサイドバーを[x]で消すと見やすくなります。 Projects » TD http://td-architects.eu/projects/show/exclusive-economic-zone/# 日本近海の排他的経済水域はよく見ますが、世界地図は初めて見ました。色々と興味深い地図です。 こうしてみると、日本の水域面積の広大さが特に際立ちます。日本の領土面積は、世界第61位ですが、排他的経済水域の広さで見ると、世界第8位なのだそうです。日本は、数字の上から見ても、世界屈指の海洋国家と言え