【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は、最低限の所得をあらゆる家庭に保障する「ベーシックインカム」に似た制度の構築を静かに進めている。3月に2021年に限って拡充を決めた子育て世帯に対する税額控除を使い、7月から毎月一定額を対象家庭に給付する。制度を定着させ、期間延長に反対する野党を揺さぶる狙いがある。「およそ3900万世帯、全米の子供の88%が対象になる」。バイデン政権は17日、子育て世帯
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Koch MediaのパブリッシングレーベルRavenscourtは5月18日、サバイバルストラテジー『Siege Survival: Gloria Victis』を配信開始した。対応プラットフォームはPC(Steam/Epic Gamesストア/GOG.com)。通常価格は2570円。発売から7日間は20%オフの2056円でゲームを購入可能だ。ゲームは日本語字幕/UIに対応している。 『Siege Survival: Gloria Victis』では、中世のとある街エドリングが、北方の残忍な戦士たちから侵略を受ける。わずかに生き残った民間人として、要塞に立てこもり救援が到着するまで耐え続けるのだ。昼間は、料理をしたり設備をアップグレードしたりとクラフトに励む。夜間は、敵兵が警備する崩壊した都市を探索し物資を集める。さらに要塞には民間人のほか、防衛要員も立てこもっている。数日おきに発生する
岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。
14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。 (東京支社取材班) 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広
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