アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏が人種差別的なEメールを送ってきた顧客の男性を公の場で叱ったことで、アマゾンでもっと買い物をすると誓う人々が続出している。 ベゾス氏は自身のインスタグラムのアカウントにこのメールのスクリーンショットを投稿した。投稿には何千というコメントが集まり、その多くはベゾス氏の姿勢を称賛している。 ｢いいね、ジェフ！ アマゾンへの注文を2倍に増やすよ｣とあるユーザーは書いている。 人種差別的なメッセージを送ってきた客を公の場で叱ったアマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏を顧客は称賛している。 ベゾス氏はアマゾンの顧客2人からここ数日以内に送られてきたEメールのスクリーンショットを投稿した。メールは同社が"Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）運動"を支持していることを批判するものだった。このうちデイブ（Dave）と名乗る男性が送ってきたメッセージには、下品な

（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

最も多かったメディアとインターネットについて、寄せられた声を紹介する。 メディア ｢テレビには、男性司会者が中心的役割で、女性が補佐的な役割で登場する番組が多い｣ ｢カメラで女性を映す時、足元から顔までゆっくり映したり、短いスカートの足元からのアングルもある｣ ｢タレントなどが、胸が強調されるような衣装を着せられている｣ ｢女性が被害者の事件に対して、女性を非難する声、男性を擁護する声が上がる｣ インターネット ｢SNSで『ラブホテルに行こう』と誘われたり、『チャットエッチをしたい』と言われることがよくある｣ ｢ SNSのダイレクトメッセージで卑猥な画像を送られる｣ ｢YouTubeで女性が投稿していたら、『ブス』『デブ』などの誹謗中傷コメントがたくさんある｣｢SNSで名前やアイコンが女性で、その人が目立ち始めると、リプ(返事

｢飛行機の代わりに電車で移動することはできませんか｣ KLMオランダ航空の“捨て身”の呼びかけが、世界で注目を集めている。同社のCEOは｢弱肉強食。絶え間なく前進しないと業界から消えてしまう｣と、その覚悟を語った。｢飛び恥｣という言葉が浸透するヨーロッパで、一体何が起きているのか。

直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。 アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。 中でも、今回の小惑星｢2019 OK｣には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。 直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。 遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この

ロンドンでウーバー・ジャンプの自転車に乗ってみた。 Shona Ghosh/Business Insider ソフトバンクは今、テック界最大の資金提供者。10兆円ファンドと呼ばれる｢ソフトバンク・ビジョン・ファンド｣から、ウーバー、ウィーワーク、スラックなどのテック企業に巨額の出資を行っている。 ファンドは孫正義氏が采配を振るう。ビジョン・ファンドという名前は、人類とテクノロジーの発展に関する同氏のビジョンにちなんで名づけられた。フード・デリバリーからタクシー、ロボットまで、あらゆるものに投資している。 筆者はソフトバンクが出資する企業だけで24時間を過ごしてみた。すると、孫氏の壮大なビジョンには問題もあることが分かった。 ウーバー、ウィーワーク、オヨを使って生活することはお金がかかる —— そしてこれらのサービスは完璧からは程遠い。不健康な食事を勧められ、ミーティングには遅刻するし、サー

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ

アメリカでは、納税者のトップ0.1%が国の富の20%をコントロールしている。 Alan Crowhurst/Getty Images ある残酷な一文が、アメリカの悲惨なまでの貧富の差を表している。 ブルームバーグのベン・スティバーマン（Ben Steverman）氏は、最近の記事の中で｢アメリカ人の下層半分を合計すると、その純資産はマイナスだ｣と書いた。 スティバーマン氏のこの一文は、富の不平等を研究しているフランスの経済学者、ガブリエル・ズックマン（Gabriel Zucman）氏らの研究をベースにしている。 アメリカでは、富裕層はますます裕福になる一方で、中間層や貧困層はより貧しくなっている。 ある残酷な一文が、アメリカの悲惨なまでの貧富の差を表している。 ブルームバーグのベン・スティバーマン（Ben Steverman）氏は、最近の記事の中で｢アメリカ人の下層半分を合計すると、その純

スナップチャットは最近、女性と男性の顔の特徴など入れ替え、外見を変えることができる新しいフィルターをリリースした。 多くの人が、恐ろしいほどよくできたフィルターを使って、ネット上でいわゆる｢なりすまし｣を始めている。 フィルターで女性になりすました画像をつかって、ティンダーに偽の女性のプロフィールを登録した男性もいる。 そして彼らは、女性たちがマッチングアプリでよく受け取る、ある種のメッセージに気づき始めた。 新しいフィルターのリリース以来、スナップチャットの新規ダウンロード数は700万を超えた。 スナップチャットは、10代に人気がなくなってきたことへの対抗策を見つけたようだ。新しいフィルターが多くのユーザーの人気を集めている。 スナップチャットの最新のフィルターは、女性と男性の顔の特徴など入れ替え、｢性別を変えることができる｣と話題になっている。女性を男性に変えるフィルターは、無精ひげを

私はその日も夜23時すぎにマクドナルドで記事を書いていた。そこでいつも驚くことがある。 ｢BGMのセンスが良すぎる！｣ 店内音楽としてしっかり機能しつつ、流行をおさえ、ときに玄人目線の楽曲を忍ばせるクリエイティブな内容なのだ。思わず音楽認識アプリShazamをスピーカーにかざすと、世界的に人気のアリアナ・グランデや、新進シンガーとして注目を集めているビリー・アイリッシュといった歌手に加え、聴いたこともないR&Bやレゲエのタイトルがセットリストに入っている。 ヒップホップアーティストのファレル・ウィリアムス（音楽グループ｢N.E.R.D｣）はその昔、マクドナルドでアルバイト中、BGMに乗って踊りすぎるあまり3回クビになったという逸話があるが、その気持ちがやっとわかった気がした。 調べてみると、SNSでもマクドナルドの店内BGMの選曲が気になるという意見は少なくない。 翌日、ふと思い立って日本

スマホゲームに熱中する子どもたち。課金に親のお金をつぎ込むなど、世界中でスマホゲーム依存症が問題になっている。 Shutterstock 正月休みに古い友人が集まる機会があって、とりとめもない子育て談議にふけるうち、｢子どもたちがスマホゲームばかりやって本も読まない｣というありふれた話題に流れ着いた。 集まった友人のなかにゲーム開発者のAがいたから、たまたまこの話になったのかもしれない。でも、実際にスマホゲームは流行りすぎとみんなが感じていて、その片棒を担いでいる彼を少し腐してやりたい気持ちが出てきた、というのが本当のところだろう。とにかく、この話題はやけに盛り上がった。 ずっと黙って聞いていたAだが、一通りみんなが話し終わったところでおもむろに、｢それなら、お子さんたち集めてよ。ゲームが嫌になる話をしてあげるから｣と言い出した。 そんなわけで、ここから先はAの話になる。｢ゲームが嫌になる

INSIDERの最新の世論調査によると、保守派のアメリカ人の42%が、トランプ大統領にはメキシコとの国境沿いの壁の建設費抜きで、政府機関を再開する法案に署名してもらいたいと考えている。 アメリカ人の52%が政府機関の一部閉鎖はトランプ大統領のせいだと考えていて、民主党のせいだと考えているのはわずか17%だ。 政府機関の閉鎖は、1月23日で33日目を迎えた。80万人の政府職員が無給生活を送っていて、トランプ大統領の不支持率はこれまでになく上がっている。 アメリカ人の過半数、そして保守派のアメリカ人の約42%が、トランプ大統領にはメキシコとの国境沿いの壁の建設費抜きで、政府機関を再開する法案に署名してもらいたいと考えていることが、INSIDERの最新の世論調査で分かった。 同調査では、アメリカ人の52%が、1月23日で33日目を迎えた政府機関の一部閉鎖はトランプ大統領のせいだと考えていて、民主

PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている

KFCのフライドチキンは、日本のクリスマスの習慣になっている。 1970年代はじめに日本KFCの立ち上げに携わった大河原毅氏は、カーネル・サンダースの人形にサンタクロースの格好をさせるという習慣を生み出すことに一役買った。 同氏は、クリスマスにフライドチキンを食べることは西洋の習慣とニュースで嘘をついたと述べた。今でも後悔しているそうだ。 フライドチキンがいかにして日本のクリスマスの習慣になったのか、その全容は、Business Insiderのポッドキャスト｢Household Name｣で。 “クリスマスにフライドチキンを食べる”という日本の習慣は、嘘から始まった。 1970年、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の1号店がオープン。当時の店長、大河原毅氏は売り上げに苦戦していた。 道行く人には、赤と白の縞模様の屋根に英語の看板を掲げた店が一体何の店なのか分からなかった。お菓子屋なのか

海部 美知/Michi Kaifu ［ENOTECH Consulting CEO］ Nov. 02, 2018, 11:15 AM 政治 7,357 グーグルの複数の幹部がセクハラ行為を行ったにもかかわらず多額の退職金を受け取っていたり、そのまま会社にとどまって昇進したりした、とニューヨークタイムズ（NYT）で報道された。 特にフィーチャーされている、｢Androidの父｣アンディ・ルービンの件については、｢内部調査を受け、その結果辞職した｣ということはすでに2017年に報道されていたが、今回新たに報じられた被害の詳細内容と彼に払われた金額の大きさが衝撃的で、シリコンバレーでもグーグル社内でも大きな波紋を広げている。 アメリカの政界やハリウッドで広がる#MeToo運動だが、シリコンバレーでは当地独特の事情もあり、｢女性が勇気をもって声を挙げればよい｣という単純な問題ではない。 日本の読者

スマーケッツのCEOジェイソン・トロスト氏は、従業員が自ら給与を決定する制度を導入した。 Smarkets ロンドンを拠点とするブックメーカーのスタートアップ｢スマーケッツ（Smarkets）｣は、従業員に自らの給与を決めさせている。 この制度は社内のコンセンサスを利用するもので、従業員の給与情報は社内wikiで公表される。 導入の過程では良いことも悪いこともあったが、最終的にはうまく機能していると、スマーケッツのCEOジェイソン・トロスト（Jason Trost）氏は語る。 ｢見かけほど素晴らしいものではない｣ ロンドンを拠点とするブックメーカーのスタートアップ｢スマーケッツ｣のCEOジェイソン・トロスト氏は、従業員に自らの給与を決めさせる同社の珍しい制度について聞かれ、こう答えた。 ｢クレイジーな制度だ｣｢だが、機能している｣ トロスト氏が従業員自ら給与を決める制度をスマーケッツに導入

ニュージーランドでは、税関職員に旅行者の携帯電話を調べる新たな権限を与える法律が成立した。 国境警察は、必要な情報を渡さない者に対して最大5000ニュージーランド・ドル（約37万円）の罰金を科すことができるようになった。 人権団体はこの新たな税関法（Customs and Excise Act 2018）を、プライバシーを侵害するものだと批判している。 ニュージーランドは、国境で携帯電話のパスワードを開示することを拒否した旅行者に、最大5000ニュージーランド・ドル（約37万円）の罰金を科すことができるようになった。 今週施行した同国の税関法（Customs and Excise Act 2018）によって、税関職員はパスワードやPINコード、暗号鍵といった｢アクセス情報｣の開示を求め、協力しない者には罰金を命じることができるようになった。 税関法には｢正当な理由なく（パスワードの開示に）

アマゾンは、配送トラックに偽物の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 Paul Sakuma/AP Photos アマゾンは、配送トラックに偽ラベルを貼った空の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 もし、ドライバーが偽の荷物をアマゾンの配送センターに戻さなければ、ドライバーには盗みの疑いがかけられる。 ｢これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的｣とアマゾンの元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。 アマゾンは盗みを働いている配送ドライバーを捕まえるために、偽の荷物を使っているとこの件を良く知る情報提供者は語った。 アマゾンは、同社内で｢ダミー｣パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空