菅義偉首相が「国難」の元凶 私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化（＝人口減少）」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。 しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。 菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているよ

2010年代に商業的成功を収めた『転スラ』 伏瀬『転生したらスライムだった件』は、著者が丸山くがね『オーバーロード』の影響を受けて「小説家になろう」で2013年2月から連載し、2014年5月からマイクロマガジン社より書籍版が刊行され、2015年3月から始まったマンガ版は18年10月からのTVアニメ化以降、講談社の決算を左右するレベルの爆発的な売上となった。 20年9月には出版物の累計発行部数は2000万を超え、2010年代にスタートしたウェブ小説／ライトノベルの中でもっとも商業的に成功した作品のひとつとなった。 ラノベ業界の地殻変動の象徴 伏瀬は「なろう」に投稿する以前は、電撃小説大賞に送ろうと思っていたという。 電撃小説大賞は上遠野浩平『ブギーポップは笑わない』などを輩出し（正確には上遠野は前身の電撃ゲーム小説大賞出身）、電撃文庫を文庫で刊行されるライトノベルレーベルの覇者に押し上げるこ

領主の妻が、村人を自宅に連れ込み不倫…18世紀の「姦通裁判」が生々しすぎる 史料を読んで感じた、歴史学の醍醐味 農民は見た…目撃される領主の私生活 私が聞いたことには、領主の奥方様が旦那様を捨ててほかの男に身をゆだねたとのことです。それもこそこそと隠しながらではなく、おおっぴらだったようで、かく言う私も、奥方様が件の男と一緒に暮らしていることを知っています。 ある時、〔領主から〕作るよういわれた犂が出来上がったのでお屋敷に持って行くと、〔奥方と男の〕2人が一緒にいて、ミハーイというこの男が私に向かって「少し待ちなさい。わが妻がすぐに代金を払うからな」と言ったのです。こういったことはほかにもいろいろとありました（引用一部略、〔〕内は引用者加筆。以下同） これは約260年前のヨーロッパの片隅に暮らす村人が残した言葉である。現在のルーマニア中央部トランシルヴァニア地方、カール村に住むジグモンドと

情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか—。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。 当たり散らす日々 「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって？」 2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。 菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。 「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」（官邸関係者）

かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた

特ダネで沸いていると思いきや 「桜を見る会」をめぐる安倍晋三前総理の政治資金規正法違反疑惑に関し、NHKが報道をリードしている。前夜祭の費用のうち、800万円超を安倍事務所が負担していたことなどをすっぱ抜いた。 局内は特ダネ連発に沸いているかと思いきや、こんな噂で持ちきりなのだという。 「どうやら官邸、いや菅総理が直接、理事クラスの幹部に『安倍の疑惑をもっとやれ』と『逆圧力』をかけているらしい」 これが一挙に信憑性を増したのは、12月1日、吉川貴盛元農水相の収賄疑惑が報じられたときだ。 新聞や民放が続々と詳報する中、NHKは2日正午のニュースでようやく後追い。 『ニュース7』『ニュースウオッチ9』では、番組終わりに一言伝えただけで、世間の盛り上がりと不釣り合いな扱いの小ささだった。 「吉川氏は菅総理と初当選同期で、9月の自民党総裁選では菅陣営の選対事務局長も務めた。さらには二階派の事務総長

日本にも出現した「Ｑアノン」 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）によって、アメリカ発の陰謀論である「Ｑアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大しており、日本においても米大統領選の騒動をきっかけにその影響力を増しています。 ブルームバーグは最近、日本にＱアノンの支部が出現したことについて報じています。 「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg）。 Ｑアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結

「分断」とは何か よく知られる詭弁の一種に「本物のスコットランド人はそんなことしないNo true Scotsman 論法」というものがある。これはおおむね次のようなものである。 Aさん「すべてのスコットランド人は勇敢で忠誠心が高いものだよ」 Bさん「でもCはスコットランド人だけど、このまえ敵前逃亡したっていうじゃないか」 Aさん「そんな奴は本物のスコットランド人ではないのさ」 この論法が詭弁とみなされる理由は明らかだろう。BさんはAさんの主張「すべてのスコットランド人は……」に対して反例を出した。しかし、Aさんは「本物の」という修辞を恣意的かつアドホック（後付けで）に使用することで、自説を守ろうとするのである。Twitterなどで、自説に不利なものを恣意的に例外扱いすることを「切断処理」と呼んだりするが、それと同じようなものだ。 しかし、この論法とその例はたんに議論上のルール違反であるだ

別視点から見た三峡ダム かつて何かと騒がれた中国・三峡ダム問題が、近年再び注目されている。まず昨年あたりから、Google Earthに映るダム画像の歪みを根拠に、決壊の危険性が報じられるようになった。これについては中国政府が否定し、Google Earthもその後画像を修正して火消しを済ませたかに見えた。しかし、勢いそのままに今年に入っても、貯水池の水位上昇への懸念が盛んに報じられている。 筆者は建築や土木の学者でも、大手ゼネコンの技術者でもない。物理的な意味でのダムの現状を説いたり、今後を占うことは手に余る。この文章では、三峡ダムが社会的に背負ってきた意義や背景について、ともすれば中国共産党への批判一辺倒で安直に片づけようとする「ありがちな見方」が溢れる中、少し違った視点を提供してみたい。三峡ダム建設が、結果として中国西部の貧困問題の解決に寄与したという論点だ。 直轄市・重慶の重要性

これでも「地滑り的勝利」ができないのか バイデン前副大統領の米大統領選勝利演説と鳴り止まない車のホンクに感涙にむせんだ向きには申し訳ないが、これが勝利といえるのだろうか。 「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25％という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。 不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。 そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。

大学の数学 私は大学を卒業してから民間企業に入り、そこを退社してから大学に戻って大学院に入った。生物学（というか古生物学）を始めたのは大学院に入ってからで、最初に大学に入ったときは、4年生まで数学の授業がある学科にいた。 私は真面目な学生ではなかったし、もともと才能もなかったので、偉そうなことは言えないけれど、大学の数学は高校までの数学とは大きく違う。授業の多くの時間は、定理の証明に費やされる。問題を解いたり計算をしたりすることはほとんどない。というか、少なくとも私に関するかぎり、大学の数学の時間に計算をした記憶はまったくない（とはいえ最近の大学の教科書には、計算問題も載っているみたいです）。 半分冗談かもしれないが、ある友人がこんなことを言っていた。「大学の生物は化学みたいで、化学は物理みたいで、物理は数学みたいで、数学は何をしているんだかわからない」 大学の生物は化学みたいで、化学は物

「尻すぼみ」になった野党の追及 日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。 立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。 枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。 菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」とし

能力重視の閣僚起用 9月16日に臨時国会が招集され、菅義偉政権が誕生した。注目された内閣の布陣は、多くの大臣が再任され、安部政権の継続性が強く打ち出された。コロナという非常事態への対応する中で、政権の継続性を重視したと評価できる。 首相の右腕となる官房長官は加藤勝信氏となったが、かつて菅氏とは官房副長官として一緒に働いた経験がある。加藤氏が公衆衛生政策を担当する厚生労働大臣で、コロナ問題という最優先課題に正しい対処を下すために、官邸の布陣を強化した意味合いが大きいだろう。また、田村憲久厚生労働大臣、上川陽子法務大臣ともにいずれも同職の経験者で、能力重視の閣僚登用と位置づけられる。 更に、前防衛大臣で将来の首相候補とされる河野太郎氏は、行政改革・規制改革担当大臣に横滑りとなった。能力とともに発信力が高い河野氏が、権益者からの強い抵抗が想定される幅広い組織改革に適任という判断とみられる。また、

平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より

ある店舗の「量を減らす」宣言 ラーメン二郎は、店によって量がかなり違う。 普通のラーメンを頼んでも、あっという間に食べられる店もあれば、かなり頑張って頑張って突き進まないと食べきれない店もあって、けっこう差がある。 およそ2年少々でラーメン二郎のほぼ全店をぐるぐるまわって（だいたい均等にまわって累計330回ほど）、それぞれ完食するまでどれぐらいかかったかを記録しているのだが、早いところだと4分かからずに食べきれるし、多いところだと8分を越えてしまうことがある。つまり倍ほど違う。また、多いところにかぎって、ブタをおまけにたくさん乗っけてくれたりして、ぶぎゃーと叫びつつ、10分近くかかってしまうこともある。 デフォルトの量で、かなりの差があるのだ。 ラーメン二郎好きたちは、「この店の量は少ない、ここは破壊的に多い」ということをだいたい把握している。また、インターネットでそういう情報が交換されて

731部隊にいた10代の少年兵たち 「任務が終わった夜に同期の友人と会うと、お互いの業務内容を話していました。『今日は人体解剖をした』『軍用犬に細菌兵器を運ばせる訓練をしている』なんて人もいましたね。まだ10代でしたけど、当然施設内で生物兵器を作っていることも知ってましたよ」 たった14歳で731部隊に入隊した元少年兵の須永鬼久太氏（92）はこう語る。 関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」。満州のハルビン市近郊に拠点を構え、表向きには兵士の感染症予防や安全な給水システムに関する研究を行っていた。しかし秘密裏に非人道的な人体実験を繰り返し、実戦での使用を目指して生物兵器を開発していたとされる。 14歳から17歳という多感な青春時代を、須永は「日本陸軍史上もっとも残虐」とされる部隊で過ごした。戦後75年が経ち、731部隊の実情を証言できる元隊員は少ない。満州の地で、彼はいったい何を見たのだ

ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公

2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 「生産性」は低いけど、素晴らしい国 日本はいま「生産性が低い」ことが議論の俎上に載せられることが多くなっています。 生産性を上げることが日本の経済力に資することは明白ではありますが、ではどの程度、上げていくことが日本にとっていいのかという議論はおざなりにされています。 いいとこ取りの「生産性改革」はむしろ日本に害をもたらすというのが、実は私の主張です。今回はそんな「生産性改革」の表と裏を見ていきましょう。 「大量早期退職時代」を迎えて 2月26日付の連載記事（『サラリーマン消滅時代、日本で「低スキル・低賃金」の人が急増する！』）では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。 ところが実際には、小売・飲食・宿泊な

生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

にわかに真実味を帯びて急浮上してきた「9月入学」案。教育ジャーナリストのおおたとしまささんは「9月入学」議論をどのように受け止めたのか。テーマを3つに分けてお届けする。まずは拙速に9月入学を実施したときの問題点を具体的に提示してもらおう。 影響大きく論点整理すら困難 休校期間が長引いていることへの対策として、学校の始業や入学を9月に移行する、いわゆる「9月入学」案がにわかに浮上している。まともに授業ができていない本年度4月からの各学校での取り組みをリセットし、9月に1学期を始めようという案である。 GWを前にして、私も複数のメディアから意見を聞かれた。その時点で「あまりに影響範囲が大きすぎてにわかには論点整理すらできず、論理的に是非を表明することは難しい。ただし直感的には、たった4カ月で準備するにはちょっと無理があると思う」と述べた。 ところが、である。これに対して著名人らが前向きな意見を