追加経済対策の規模は妥当、出口対策など必要=財政審会長2009年4月14日19時5分 [東京 14日 ロイター] 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長は14日、政府・与党が決定した財政支出15.4兆円、事業規模56.8兆円の過去最大の追加経済対策について、経済が危機的状況にある中で妥当な規模とする一方、効果の検証や出口対策が必要との認識を示した。会議終了後の会見で語った。 14日の財政審では、追加経済対策について議論が行われたが、西室会長によると「(出席者の)意見を集約すると、おおむね規模その他について批判はなかった」。また、1)今後の効果について検証が必要、2)出口対策をはっきりして欲しい──との見解も示されたという。 西室会長は個人的見解とした上で、経済の現状や米国、中国など主要国が実施している財政政策を考慮すると、「今回の経済危機対策は妥当であり、早急に実現することが必