(CNN) 米人事コンサルティング会社マーサーによる毎年恒例の「世界生活費ランキング」が7日に発表され、昨年2位だった東京が円高ドル安の影響で首位に返り咲いた。昨年11位だった大阪も急上昇し、2位に入った。 同社は毎年、世界の各都市で暮らす海外駐在員などを対象に、住居費や交通費、食費、娯楽費など200以上の項目を調査。ニューヨークを基準に、各都市の物価指数を求めている。今回は6大陸の143都市を対象に調べた。 その結果、ニューヨークを100とすると、東京の物価指数は143.7でトップ。2位大阪は119.2だった。 東京と大阪に続く都市は3位:モスクワ(前年1位)、4位:ジュネーブ(同8位)、5位:香港(同6位)、6位:チューリヒ(同9位)、7位:コペンハーゲン(同7位)、8位:ニューヨーク(同22位)、9位:北京(同20位)、10位:シンガポール(同13位)で、上位10都市内にアジアの5都
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年07月09日 (木)おはようコラム 「JR西日本社長起訴へ」 (阿部キャスター) 4年前のJR福知山線(ふくちやま)の脱線事故で、JR西日本の山崎正夫(やまざき・まさお)社長が在宅で起訴されました。 鉄道事故で会社の幹部が起訴されたのはきわめて異例のことで、その背景や裁判の行方について、松本解説委員に聞きます。 Q) この事故では12人が書類送検されたり刑事告訴されたりしていましたが、山崎社長ひとりが起訴されたのは、なぜなのでしょうか? 山崎社長が起訴されたのは、現在トップだからではありません。 事故の9年前に現場のカーブが急なカーブに付け替えられたのですが、その当時、安全対策の最高責任者だったからです。 歴代の社長3人を起訴しなかったことについて、検察は記者会見で 「危険を予測し、事故を回避できた可能性がなければ、罪を問うこ
<< 前の記事 | トップページ | 2009年07月09日 (木)スタジオパーク 「介護報酬は上がったけれど・・」 (稲塚キャスター) 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬が今年4月、3%引き上げられました。その後、介護の仕事をする人たちにどんな変化が起きたのか、緊急調査の結果がまとまりました。後藤千恵解説委員です。 Q1:そもそも、今回の介護報酬の引き上げ、狙いはなんだったのでしょうか? A1:一言で言いますと、介護職員の待遇を改善して、人材の確保につなげるということです。介護の仕事は、お年寄りの命を預かる大変な仕事です。でも、その割に賃金が低く、人が集まらない。人手が確保できなければ、介護保険という制度はあっても、必要なサービスが受けられないという事態にもなりかねない。そこで、介護事業者に支払う報酬を引き上げて職員の待遇の改善につなげようというのが狙いなんです。 A2:
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年07月08日 (水)時論公論 「サミット 危機克服と中国の影」 (藤井キャスター) イタリアで開かれているサミット・主要8カ国の首脳会議はまもなく終了し、声明が発表されることになります。世界経済はどのように危機を克服するのか、その中で中国の役割は何か、大島解説委員です。 (大島解説委員) 今晩は。イタリアのラクイラで開かれているG8サミットは、まもなく終了し、そのあとG8声明が発表される見通しです。今夜はまず、世界経済が今どういう状況にあるのか、そしてそれが今回のサミットにどのように反映されるのかについて考えてみたいと思います。 去年秋のリーマンショック以降、各国が打ち出した大規模な財政出動や金融緩和策はあくまでも緊急の対策だったと位置付けた上で、時機をみて正常化、つまり危機対応からの出口を構築しようという議論です。世界経済は
米財務省、官民投資プログラムのファンドマネジャーとして9社を選定2009年7月9日10時15分 [ワシントン 8日 ロイター] 米財務省は8日、最大400億ドル規模の官民投資プログラム(PPIP)のファンドマネジャーとして、資産運用会社9社を選定したことを明らかにした。 同省は、連邦準備理事会(FRB)と連邦預金保険公社(FDIC)との共同声明で、PPIPに最大300億ドルを投資する方針を示した。 資産運用会社9社は12週間以内に、それぞれ最低5億ドルの資金を民間投資家から調達する。 財務省は、PPIPのファンドマネジャーへの参加申し込みは100件を超えたが、最終的に9社に絞ったとしている。 選定された9社は、アライアンス・バーンスタイン(サブアドバイザーにグリーンフィールド・パートナーズとリアルト・キャピタル・マネジメント)、アンジェロ・ゴードンとGEキャピタル・リアル・エステートの共同
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北朝鮮が7月2日に4発の短距離ミサイル発射実験をしたのは、アメリカの独立記念日(7月4日)を間違えたのだろうか。北朝鮮がアメリカ本土に到達する能力をもつ長距離弾道ミサイルの発射実験を行うという憶測が強まっているが、米政府の専門家によれば、独立記念日までにその準備は間に合いそうにない。 5月に北朝鮮が2回目の核実験を実施してから、欧米諸国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)として使えるテポドン2号(またはウンハ2号)の発射実験をするのではないかと警戒してきた。専門家によれば、3段階の切り離し実験に成功すれば、アラスカやハワイ、アメリカ本土の一部に到達する可能性がある。 北朝鮮は4月にテポドン2号と見られるロケットの発射実験を実施した。しかし日本の上空を越えたところで、3段目は切り離しに失敗したとみられている。おそらくは金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康問題をめぐる権力闘争の結果、最近の北朝鮮
民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、政治資金収支報告書の修正により献金記録を削除された複数の人が、朝日新聞の取材に対し「私は献金している」と話した。鳩山氏の資金管理団体は8割の個人献金者名を削除したが、この修正にも誤りがあった可能性がある。 鳩山氏は先月30日の会見で、自らの政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の05〜08年分の収支報告書に虚偽の記載がある事実を認めたうえで、同日中に修正報告を提出。その結果、05〜07年の3年間分(08年は未公開)では、氏名記載がある88人の個人献金者のうち、家族や秘書らを除く8割にあたる70人について「献金は事実でない」として削除された。 ところが、計20万円分の献金記録を削除された北海道の男性は、修正後の朝日新聞の取材に「私は間違いなく献金した」と言い切った。さらに「なぜ(献金が)消されたのか、私に聞かれても分からない。鳩山氏とは初当選以来の付き
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