［ワシントン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を再び偉大にしつつある。このほど元ＦＲＢエコノミストのネリー・リャン氏を新たな理事候補として選び、過去５年で初めてＦＲＢの本部理事７人の定員が充足される見通しとなった。金融安定に関する専門家のリャン氏指名により、ＦＲＢに限っては常識的なトランプ氏の人事が完結する。 ＦＲＢは今年の大半の期間、本部理事が３人という態勢だった。その結果としてそれぞれが担当する業務が多大になり、ブレイナード理事は５つの委員会を主宰するほか、消費者問題や地域問題など３つのパネルで唯一のメンバーとなっている。欠員の存在により、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における本部理事の発言力も弱まった。 リャン氏は他の２人の理事指名者とともに今後上院の承認を得る必要があるが、就任すれば３０年余り務めたＦＲＢでの経験を還

イスラエル軍は１６日、パレスチナ自治区ガザ南部の一部地域で毎日、軍事活動を一時停止すると発表した。国際援助機関が人道危機の悪化を警告しており、より多くの援助物資搬入を可能にする。 ビジネスcategoryアングル：パリ五輪でＡＩによる監視実験へ、顔認証に懸念もフランスは、パリ五輪に訪れる何千人もの選手、コーチ、観客について人工知能（ＡＩ）を使ったスキャンを行う計画を進めており、人権活動団体はＡＩによる監視が忍び寄っていると警鐘を鳴らしている。 2024年6月15日

７月３１日、日銀は３０─３１日の金融政策決定会合で、強力な金融緩和を継続するための枠組み強化を決定した。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３０─３１日の金融政策決定会合で、強力な金融緩和を継続するための枠組み強化を決定した。長期金利の誘導目標を「ゼロ％程度」とする方針は維持した一方、「金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」と明記。

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）がビットコインなどの仮想通貨に懐疑的な姿勢を示したことについて、驚くべき要素は乏しい。世界の中央銀行の政策協調機関であるＢＩＳは、本質的に保守性が強い。ＢＩＳ当局者はかつて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融危機後に開始した債券買い入れというアイデアにさえ、疑問を投げかけた。しかし今回の場合、ＢＩＳの指摘は的を射ている。 ＢＩＳはこのほど公表した最新の分析で、デジタル通貨は通貨として３つある利便性の尺度を１つも満たしていないと断言した。これらの通貨は相場が振れやすく、法定通貨の代わりとしては心もとない。取引が普及するには比較的安定した価値を持つことが必要になるからだ。また同じ理由から投資目的でも保有しにくい。さらにブロックチェーン（分散型台帳）を通じて取引記録を常に更新しなければ

［１２日　ロイター］ - 外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。核問題を巡る外交には、ビッグバン理論はあてはまらない。 もし今後、朝鮮半島の平和に向けた前進が何もなければ、最悪の場合、これまでの米朝の応酬や南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談自体が、尻すぼみに終わった過去の対話の繰り返しになってしまうだろう。

アイテム 1 の 2 　５月３０日、中国は２０１６年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界３７位の６８．７年となり、４０位で６８．５年となった米国を初めて追い抜いた。世界保健機関（ＷＨＯ）が今月公表した２０１６年の統計をロイターが分析した結果、判明した。写真は中国・山西省太原で２０１２年１２月に撮影（２０１８年　ロイター） [1/2]　５月３０日、中国は２０１６年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界３７位の６８．７年となり、４０位で６８．５年となった米国を初めて追い抜いた。世界保健機関（ＷＨＯ）が今月公表した２０１６年の統計をロイターが分析した結果、判明した。写真は中国・山西省太原で２０１２年１２月に撮影（２０１８年　ロイター） ［ジュネーブ　３０日　ロイター］ - 中国は２０１６年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界３７位となり、４０位となった米国を初めて追い抜いた。世界保健機

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

３月１９日、財務省の太田充理財局長（写真）は参院予算委員会で、改ざん文書の存在を首相官邸から知らされながら麻生太郎財務相に直ちに報告しなかったことを問われ、「（矢野康治）官房長は理財局に伝えた。大臣に報告しなかったという責めを追うのは理財局長の私だ」と述べた。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 財務省の太田充理財局長は１９日の参院予算委員会で、改ざん文書の存在を首相官邸から知らされながら麻生太郎財務相に直ちに報告しなかったことを問われ、「（矢野康治）官房長は理財局に伝えた。大臣に報告しなかったという責めを追うのは理財局長の私だ」と述べた。その上で、「一度報告したものが途中で変わるということは大臣に対しても失礼であり、きちんと確認した上で報告した」と説明した。大野元裕委員（民進）への答弁。

アイテム 1 の 2 　３月１３日、ドイツの化学大手バイエルは、米種子・農薬大手モンサントの買収計画について、中国商務省から条件付きで承認を得た。写真はニューヨーク証券取引所で２０１６年５月撮影（２０１８年　ロイター／Brendan McDermid） [1/2]　３月１３日、ドイツの化学大手バイエルは、米種子・農薬大手モンサントの買収計画について、中国商務省から条件付きで承認を得た。写真はニューヨーク証券取引所で２０１６年５月撮影（２０１８年　ロイター／Brendan McDermid）

２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

値上がり ポジティブ日経平均38,570.76+0.23%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,834.86+0.15%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,205.11+0.17%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.03+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X157.83-0.01%ネガティブ

２月６日、ＪＴは、加熱式たばこ「プルーム・テック」について、２０１８年は２億パック（４０億本）の販売を目指すとした。１８年末までに５億パック（１００億本）に製造能力を引き上げる。写真は都内で１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - ＪＴ<2914.T>は６日、加熱式たばこを含むリスク低減製品（ＲＲＰ）市場で、２０２０年までに「高温加熱タイプ」と「プルーム・テックの進化版」の２つの新製品を投入する計画を明らかにした。「プルーム・テック」の拡販に２つの新製品を加え、２０年末までにＲＲＰ市場で４０％のシェアを獲得することを目指す。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。 雇用、家計支出、企業の設備投資の伸びは堅調で、失業率は低いままだった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月上昇したが低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は金融政策の運営姿勢のさらなる緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると予測している。前年同月比で見たインフレ率は今年上昇し、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to

［２２日　ロイター］ - 米フィリップ・モリス・インターナショナルが開発した加熱式たばこ「ｉＱＯＳ（アイコス）」は従来の紙巻たばこに比べ、人体に有害もしくは有害の恐れがある物質の含有量が少ない──。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、こうした暫定的な臨床試験報告を公表した。 試験データによると、アイコスが生み出すエアゾールは細胞を破壊し、人体組織にも悪影響を及ぼす恐れがあるが、紙巻きたばこよりも「全般的に深刻度が低く、被害はずっと一部に集中するように見える」という。 １月２２日、米フィリップ・モリス・インターナショナルが開発した加熱式たばこ「ｉＱＯＳ（アイコス）」は従来の紙巻たばこに比べ、人体に有害もしくは有害の恐れがある物質の含有量が少ない。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が暫定的な臨床試験報告を公表。都内で２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato）

１月５日、元米国務省日本部長で現在ＮＭＶコンサルティング上級顧問のケビン・メア氏は、日本は北朝鮮だけでなく、中国とロシアの脅威に対応するためにも、防衛力を強化する必要があり、次期中期防衛力整備計画では実質的な防衛支出を少なくとも年３％増やすべきだと指摘。都内で２０１７年４月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

アイテム 1 の 5 　１２月２７日、２０１８年の世界情勢を形成するであろう重要なテーマ、そして疑問を、ここでいくつか挙げておこう。写真は２０１７年１０月、トランプ米大統領（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/5]　１２月２７日、２０１８年の世界情勢を形成するであろう重要なテーマ、そして疑問を、ここでいくつか挙げておこう。写真は２０１７年１０月、トランプ米大統領（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

［東京　１６日］ - ビットコインは、その設計上の限界から、仮想空間における最大の貨幣ソリューションとはなり得ないものの、「枯れた技術」を用い、国家や中央銀行が支配する通貨の世界に、独自の生態系を作り出して見せた点において、「コロンブスの卵」と呼べる存在だと、岩村充・早稲田大学大学院教授は語る。 ６月１６日、岩村充・早稲田大学大学院教授は、ビットコインに追随する他の貨幣ソリューション（アルトコインやデジタル銀行券）が「価値安定」に力を入れていけば、将来的に中銀の通貨発行独占が崩れる可能性もあると指摘。写真はビットコインのロゴを配したドア。仏パリで２０１４年７月撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier） 今後、追随する他のソリューション（アルトコインやデジタル銀行券）が、現在のビットコインに足りない「価値安定」に力を入れていけば、将来的に中銀による通貨発行の独占が崩れる可能性

１１月８日、本田悦朗・駐スイス大使は、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べた。写真は２０１６年３月、日銀前で撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使は８日、ロイターとのインタビューに応じ、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した。

７月２１日、金融庁の森信親長官が、地域金融機関の首脳らが集まる会合で最近の金融機関の経営姿勢に関連し、超長期国債の運用で含み損の発生や拡大といった金利リスクが顕在化するケースなど、金利上昇時における３通りの危機シナリオを提示し、安易な経営は将来のリスクを増大させると警鐘を鳴らしていたことが明らかになった。写真は都内で６月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 金融庁の森信親長官が、地域金融機関の首脳らが集まる会合で最近の金融機関の経営姿勢に関連し、超長期国債の運用で含み損の発生や拡大といった金利リスクが顕在化するケースなど、金利上昇時における３通りの危機シナリオを提示し、安易な経営は将来のリスクを増大させると警鐘を鳴らしていたことが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。 また、本業の赤字をカバーするため有価証券運用でリスクを取り、当期利益を

１０月２５日、トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」のまん延問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。写真はオピオイドを過剰摂取した男性を手当てする救急隊員ら。マサチューセッツ州 で８月撮影（２０１７年　ロイター／Brian Snyder） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。