インタビュー：鳩山政権に5つの不安材料＝田中秀征氏2009年11月12日11時55分 ［東京　１２日　ロイター］　元衆議院議員の田中秀征氏（元経済企画庁長官・現福山大学客員教授）はロイターのインタビューに応じ、鳩山政権には５つの不安材料があると述べ、政権の根幹といえる行政改革や官僚改革で譲れば一気に失速すると警告した。 政権交代前から抱いていた鳩山政権への不安は現実になりつつあるとし、こうした状況が続けば来夏の参院選での過半数割れの可能性も十分あると指摘。その場合には政界は流動化すると見通した。 田中氏が挙げる政権の不安材料は、１）経済の中期ビジョン策定が遅れたこと、２）行政改革・官僚改革の揺らぎ、３）米軍普天間基地移設問題での迷走と重要課題への対応スタンス、４）小沢一郎民主党幹事長が政権基盤を実質的に握る「小沢肩車内閣」であること、５）鳩山首相の献金問題──の５つ。「５つの暗雲が垂れこめ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年11月11日 (水)時論公論　「"事業仕分け"無駄削減の切り札か」 （藤井キャスター） 続いて、ニュース解説、時論公論です。予算の無駄遣いをなくすための切り札として導入された、行政刷新会議による「事業仕分け」がきょうからスタートしました。歳出削減にどこまで効果が期待できるのか。影山解説委員がお伝えします。 （影山解説委員） 　今晩は。政権交代で予算編成の姿も変わりました。すべて公開で行われた事業仕分け。初日のきょうは１０の事業が「廃止」と判定されました。しかし、こういうやり方だけで何兆円もの財源を生み出すのはなかなか容易なことではありません。今夜は、「事業仕分け」に期待される効果、そして、その限界についても考えて見たいと思います。 最大の論点は、「地方自治体が同じような事業をしている中で、なぜ国がやる必要があるのか」という点で

社会保障カード、来年度計上見送り＝事業仕分け２日目−行政刷新会議 社会保障カード、来年度計上見送り＝事業仕分け２日目−行政刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日午後、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業を続行した。ＩＣカード１枚で年金手帳、健康・介護両保険証の役割を果たす「社会保障カード」導入に向けた厚生労働省所管の関連経費（要求額７億４８００万円）について、「新政権の方針を見守る必要がある」などとして来年度予算への計上を見送るとした。 　サービス効率化を目的とする「社会保障カード」は、自公政権下の０７年に年金記録問題の発覚を受けて構想が持ち上がった。１１年度導入を目指し、０９年度から全国７カ所で実証実験が行われている。しかし、仕分け人からは長妻昭厚労相が創設を表明した「年金通帳」との整合性を問う声などが上がり、新政権の対応を見極める必

T he historic political transition underway in Tokyo is rattling Washington and has produced a puzzling rigidity in an administration known for its capacity for reaching out to the world. President Obama's visit to Asia offers a much-needed opportunity to calm and energize the U.S.-Japan relationship. In Tokyo, the president should aim at restoring faith in Washington's ability to adjust to Japan'

国債消化できなくなることは考えにくい＝前日銀副総裁2009年11月11日21時45分 ［東京　１１日　ロイター］　武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１１日、都内で講演し、世界的な財政赤字を背景とした国債消化について、いま世界は資金量に対し需要が少ないとして、国債を消化できなくなることは考えにくい、との認識を示した。 ただ、景気が回復して資金需要が出てくれば「公的部門の資金繰りに若干の問題が出てくる可能性がある」とも指摘。そのときには「長期金利が上昇するおそれがある」と懸念を示した。 日本ビジネスプレス主催のセミナーで述べた。 ＜国債消化できなくなること考えにくい＞ 武藤理事長は、世界の財政赤字に触れ「このまま（国債による）ファイナンスが順調にいくのであろうかということが懸念材料になっている」と指摘。これについては「幸いなことに、いま世界には資金量に対して需要がない。投資チャンスがな

緩和的政策が長期的インフレの原因、原油高でない＝ＥＣＢ論文2009年11月12日4時55分 ［フランクフルト　１１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、緩和的な金融政策などが持続的なインフレの可能性を高めてきたとする調査論文を発表した。一方、原油高はインフレの原因ではないと指摘した。 「政策の失敗や世界的なショック、構造的な要因などの組み合わせがインフレの原因だ。過度に緩和的な金融政策と為替の固定相場制により、継続的にインフレ率が上昇する局面に入る可能性が大幅に高まる」と指摘した。 また、途上国ではプラスの需給ギャップや世界的な高インフレも、インフレ発生に関連があるとした。 一方、原油価格に関するショックは長期的な物価上昇が起きる重要な要因ではないとの見方を示した。 「原油価格のショックはおそらくインフレを悪化させるが、引き起こすことはない」とし、１９７０年代のインフレは原油価格

１０年度財投要求は１８兆９５００億円＝財務省 １０年度財投要求は１８兆９５００億円＝財務省 財務省が１１日に明らかにした２０１０年度財政投融資計画要求額は、０９年度当初計画比１９．５％増の１８兆９５３３億円となった。中小・中堅企業に対する資金繰り対策を引き続き強化するのが増加の主な要因。同日の財政制度等審議会財政投融資分科会で詳細な数値を示した。 　要求額の内訳は中小・中堅企業支援関連が２５．２％増の６兆９２４２億円、教育・福祉・医療関連が２９．７％増の１兆１３８０億円、道路関連が３６．１％増の２兆６７１０億円。一方、地方向けは６．６％増の５兆７００億円となった。（2009/11/11-22:50）