鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装分の原資に首相の実母の資金が含まれる疑いがあることが、関係者の話でわかった。鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金の一部で、５年間で数千万円に上るとみられる。首相はこれまで、偽装献金の事実を認めつつ、原資は自己資金と説明してきた。 　東京地検特捜部は、総額２億円を超える偽装献金について、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で元公設第１秘書を在宅起訴する方向で詰めの捜査に入っている。首相側の政治資金には原資が不明な毎年数千万円の収入もあるため、実母の資金がさらに増える可能性もある。ただ、首相個人と実母の資金を厳密に色分けすることは難しいとの見方もあり、特捜部はさらに解明を進めている。 　特捜部は、同懇話会の０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された寄付について、故人らの名前が使われた分と、５万円以下の小口献金とし

社民党の重野安正幹事長は２５日昼、平野博文官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を求める福島瑞穂党首名の緊急提言を提出した。　提言は鳩山由紀夫首相あてで、普天間飛行場の即時閉鎖・返還、硫黄島やグアムなど県外・国外への移設検討などを要請。「首相の決断で県外・国外移設を実現させ、県民の長年の苦悩に応えるよう」求めている。　平野氏は近く沖縄を訪問する意向を示した上で「謙虚に受け止め、対処する」と述べたという。

平野博文官房長官は２４日、厚生労働省に長妻昭厚労相を訪ね、来年１月の社会保険庁の廃止に伴い新たに発足する「日本年金機構」に移行できない職員の救済を求めた。長妻氏は大量免職も辞さない姿勢を崩さず、協議は物別れに終わった。民主党の支持団体・連合は免職回避を求め全国的な抗議活動を起こす構えも見せており、労組出身の平野氏が長妻氏の説得に動いた形だが、官房長官が個別政策を巡って省庁に乗り込み閣僚と「直談判」までするのは異例だ。 長妻氏は、過去に年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員ら約５００人を年金機構に移さない方針を明言。戒告など軽い処分にとどまった約２００人は厚労省の非常勤職員として採用する救済案を検討している。 停職などの重い処分を受けた職員については政府の「官民人材交流センター」も活用して受け入れ先を探しているが、人数が多いこともあって難航。再就職先が見つからなければ、組織改編などで余

Sudan has blocked peacekeeping patrols in Darfur on 42 separate occasions this year, the UN says, amid fears of a new conflict in the region. The UN says Khartoum is violating agreements by blocking the patrols. And a diplomat told the BBC that the government and rebel groups are getting ready to renew hostilities. There has been an uneasy peace in Darfur for some time. In August, the outgoing hea

11月ＦＯＭＣ議事録、ＦＲＢ当局者は景気回復を一段と確信も雇用は懸念2009年11月25日7時55分 ［ワシントン　２４日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４日公表した１１月３―４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、メンバーが景気の持続的回復を一段と確信していることが明らかになった。ただ、雇用は早期に回復しないとの見方が示された。 また、金利を長期間、低水準に維持すると確約することで考えられる、金融市場での好ましくない投機的動きなどの悪影響に一定の懸念が表明された。 議事録は「大方のメンバーは現在、成長見通しに対するリスクが下向きに傾いているというより、おおむね均衡しているとみている」とした。 一方で「非常に低い短期金利を維持することで、こうした政策スタンスが金融市場の過剰なリスクテークや、インフレ期待がしっかり抑制されない状況につながる可能性など、一定のマイナスの

グーグルは、２００６年８月にクラウドサービスの一つである「ＳａａＳ（サース）」と呼ばれる形式で、企業が情報共有に必要なメールやカレンダーなどのソフトをネット経由で提供するサービスを開始した。高額なソフトをパッケージ購入する従来のサービスとは異なり、一定量までの利用は無料という安価な料金体系が話題を呼び、米国内外で大学や企業の採用が急速に進んだ。グーグルには自社サービスと連携させ、ネット広告料の収入拡大にもつなげる狙いがある。アマゾンもサーバー機能をネット経由で提供するクラウドサービスを展開している。 日本では、外資系企業がサーバーを国外に置いているため「企業や個人情報を保管するには危険」などの指摘も一部であるが、サービスが廉価なことを武器に日本での事業を本格展開するグーグルのサービスは、企業などで導入が本格化しつつある。アマゾンはクラウドサービスを日本では展開していないが、米本社との間で

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。３億数千万円に及ぶ政治資金収支報告書の虚偽記載の原資になっているとされ、東京地検特捜部が解明を進めている。鳩山氏は今月４日の衆院予算委員会で、実母の資金が原資になっている可能性を指摘され「ないと信じている」と答弁していた。 実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。鳩山氏側への資金提供は振り込みではなく、現金だったという。実母から鳩山氏への個人的な贈与であれば鳩山氏に贈与税（最大税率５０％）の支払い義務が生じる可能性がある。実母から友政懇への寄付とすると年間１５０万円の上限を超え、政治資金規正法の量的制限違反の疑いがある。しかし貸付金であればいずれの問題も生じず、特捜部は今後、資金の趣旨について鳩山氏側に説明を求

鳩山内閣は、日米合意で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされた名護市辺野古の埋め立て費用や在沖縄海兵隊のグアム移転経費について、来年度予算に計上する方向で調整に入った。鳩山由紀夫首相は移設先の結論を示していないが、関連予算を計上しなければ、日米合意全体を破棄したと受け止められかねないと判断した。 　防衛省は来年度予算の概算要求のうち、米軍再編関連では「普天間飛行場の名護市移設」に２８８億円、「在沖縄海兵隊のグアム移転」に３４６億円を仮置きしている。首相に近い政府関係者は「計上しなければ、在日米軍再編のロードマップ（行程表）をご破算にすることになる。首相は（現段階で）そこまで考えていない」と語った。普天間移設をめぐる日本政府の迷走に対し、米議会で在沖米軍海兵隊のグアム移転関連経費を削減する動きが出ていることにも配慮したとみられる。 　普天間移設では、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが