平野官房長官：異例の談判 社保庁懲戒職員の雇用確保を要請 長妻氏は免職方針変えず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

平野博文官房長官は２４日、厚生労働省に長妻昭厚労相を訪ね、来年１月の社会保険庁の廃止に伴い新たに発足する「日本年金機構」に移行できない職員の救済を求めた。長妻氏は大量免職も辞さない姿勢を崩さず、協議は物別れに終わった。民主党の支持団体・連合は免職回避を求め全国的な抗議活動を起こす構えも見せており、労組出身の平野氏が長妻氏の説得に動いた形だが、官房長官が個別政策を巡って省庁に乗り込み閣僚と「直談判」までするのは異例だ。 長妻氏は、過去に年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員ら約５００人を年金機構に移さない方針を明言。戒告など軽い処分にとどまった約２００人は厚労省の非常勤職員として採用する救済案を検討している。 停職などの重い処分を受けた職員については政府の「官民人材交流センター」も活用して受け入れ先を探しているが、人数が多いこともあって難航。再就職先が見つからなければ、組織改編などで余

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「長妻氏は「分限免職を回避する努力義務は私に課せられている。それは認識しています」と答えるにとどまり、軽い処分の職員だけを救済する方針を変えなかった。」