──規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。（合衆国憲法修正第２条） 憲法説明責任センター（ＣＡＣ）は、「合衆国憲法の本文と歴史に示された進歩的な約束の実現」を目的とする団体。08年の設立当初は、よくあるリベラル派の法的権利擁護グループに見えた。 実際、ＣＡＣはリベラル派の運動一般を幅広く支援してきた。カリフォルニア州の温室効果ガス排出規制の取り組みや、「移民の刑事被告人のための正当な法的保護」には特に力を入れている。 そのＣＡＣがシカゴ市当局による銃規制の是非を争う「マクドナルド対シカゴ市裁判」について、３月２日の口頭弁論を前に意見書を連邦最高裁判所に提出した。そう聞けば、普通は被告のシカゴ市に味方する意見書だと思う。 残念ながら答えはノーだ。リベラル派は長年、憲法修正第２条にある武器保有の権利は州兵の設立のみ

６月２４日に公示された参院選で、４４０人の候補者が１２１議席をめぐって選挙戦を繰り広げている。 菅直人首相が鳩山由紀夫から民主党党首と首相の座を引き継いだことで、今回の選挙の重要性が浮き彫りになった。５月まで、参院選は鳩山と小沢一郎元幹事長のリーダーシップを問う国民投票という位置づけで世論調査で民主党の勝利は難しいと見られていた。 しかし、参院選は今や日本の未来を占う選挙となっており、昨年の歴史的な衆院選以上にこの国の将来を左右するかもしれない。民主党が参院の過半数を確保すれば、衆院を解散しない限りこの先３年間は選挙の心配をしなくて済む。短命政権なら手を出せない消費税引き上げといった難しい政治的決断も、３年かけてじっくり議論することができる。 だからこそ、今回の参院選は日本の未来にとって重要だ。日本国民にとって、選択肢は明らかだろう。民主党政権下で、今の日本には前任者にないものすべてをもつ

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菅直人首相の消費税増税発言をきっかけに、民主党の小沢一郎前幹事長が批判を強めている。その怒りは首相が消費税発言をトーンダウンさせた後もおさまる気配がない。背景には、消費税問題で与党の過半数確保が難しくなったことへのいらだちに加え、参院選後の党代表選や内閣改造をにらんだ思惑もありそうだ。このままでは、参院選で有権者は首相と小沢氏のどちらを信じて投票していいのか分からない。小沢氏は２８日には「私が約束を実現したい」と、菅体制への“対決宣言”にまで、発言をエスカレートさせた。（坂井広志、原川貴郎）　首相はカナダ訪問中の２６日（日本時間２７日）、消費税率引き上げについて、与野党に議論を呼びかけただけだなどとして軌道修正を図った。だが、小沢氏の批判のトーンは変わらない。　「選挙で政権を取った（鳩山由紀夫前）内閣で『４年間は上げない』と言った。菅総理がどういうお考えで消費税ちゅうことを話しているか分か

銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決 銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決 【ワシントン時事】米連邦最高裁は２８日、市民の拳銃所持を禁止したシカゴ市の法律が合憲かどうかが争われた訴訟で、違憲との判断を下した。最高裁は２００８年にも同様の訴訟で、首都ワシントン特別区の銃所持規制を違憲としているが、これを全米に適用させた形だ。ロイター通信が報じた。 　９人の判事の判断は５対４の小差だった。銃の所持は憲法上の権利とした最高裁の判断は、全米の銃規制に影響を与えることになる。（2010/06/29-01:39）