原子力の安全規制を担う新組織設置のため政府が提出した原子力規制庁設置法案は２９日の衆院本会議で、自民、公明両党が共同提出した対案とともに審議入りする。自公両党も本会議に出席する。 衆院議院運営委員会の小平忠正委員長（民主）は２８日の理事会で、２９日に本会議を開いて両法案を審議することを職権で決定。問責２閣僚の続投に反発していた自民党も一転して出席に応じることを決めた。同党は、４月２０日の２閣僚の問責可決後、消費増税法案以外は閣僚出席の審議に応じていなかった。 自民党の岸田文雄国対委員長は２８日夕、記者団に「我々は議員立法を出している。次善の策として本会議に出席し強く抗議したい」と、審議に応じざるを得ないとの考えを示した。審議停滞は世論の反発を招きかねないうえ、いち早く審議出席を決めた公明党との亀裂を避ける狙いがある。 政府・民主党はこれまでの自公両党との協議で、独立性の高い「原子力規制委員

日銀は、追加の金融緩和を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、金融緩和の一環として国債を買い取る額があまりに巨額になれば、日銀が、国の借金を事実上肩代わりしていると受け止められかねないと強い警戒感を示していたことが分かりました。 日銀は、先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を求める市場などからの強い声に押される形で、金融機関から国債などを買い入れ、市場に大量に資金を供給する基金の規模を７０兆円に拡大させました。 ２８日、この会合の議事要旨が公表され、この中で、国債を買い入れる規模が極めて多額になることについて、日銀が、国の借金を事実上肩代わりし、国が無制限に借金できる「財政ファイナンス」を手助けしていると受け止められかねないと、複数の政策委員が懸念を示しています。 さらに、この中では、委員からは「財政ファイナンスと誤解されることのないよう細心の注意を払う必要がある」という

ここ数日すたでぃぎふとの騒動を面白おかしく横目で眺めているんだけど、これが実にWEB的な面白さで、ぶっちゃけ素人には伝わらないんだよね。ぼくの妻なんかは説明してもなかなか分かってもらえない。だけど、そんな妻に説明するつもりで、つまりすたでぃぎふとの面白さを説明するつもりでこのエントリーを書いたら面白いかと思ったので、書いてみるよ。まず初めに、ネットの世界にはモヒカン族というとネイティブアメリカンに差別的で申し訳ないけど、WWW警備隊というか、変なやつがいないかパトロールして見張ってるお節介なやつらがいるんだよね。これの代表が仮にカノセ（仮名）という名前にしておこうか。他にもたくさんいるけど、総じてハックルベリーのことが嫌いというのは一致しているがこれは余談である。あとオツネ氏とかライツ（仮名）ってのもいるな。いっぱいいるからいちいち列挙するときりがないんでこれくらいにしておくか。で、このカ

パソコンやスマートフォンなどの液晶画面から出る青色の光が、目の疲れや睡眠リズムの乱れなど、健康に影響を及ぼすおそれがあるとして、医師たちが研究会を作り詳しく調べることになりました。 パソコンやスマートフォン、タブレット型の端末などの液晶画面には、ＬＥＤ＝発光ダイオードなど青い光を発するものが多く、長時間利用する人が増えていることから、健康への影響を心配する声が医師などから出ています。 このため、眼科や精神神経科の医師たちが研究会を作り、医学的に詳しく調べることになりました。研究会によりますと、青色の光は目に見える光の中で波長が最も短く、エネルギーが強いため、ほかの色の光よりも目に対する負担が大きく、長い時間見ると網膜に炎症が起きるなどのおそれがあるということです。 また、青色の光は太陽の光にも含まれていて、夜に浴びると睡眠のリズムが乱れることもあるということです。 研究会は今後、健康への影

急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。　生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。　しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所には