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共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法案採決で民主党の小沢一郎元代表らが反対票を投じ造反したことについて、５９．８％が「理解できない」と答え、「理解できる」は３６．１％だった。小沢氏らの新党結成に関しても「期待しない」との回答が７９．６％に上り「期待する」は１５．９％にとどまった。　野田内閣の支持率は２９．９％で、前回６月上旬の調査より２．１ポイント下落、不支持率は５４．３％に上昇した。衆院解散・総選挙の時期について「できるだけ早い時期」が４０．８％となり、平成２５年夏の衆参同日選挙の３１．７％を上回った。　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出に「期待する」との回答は５４．５％、「期待しない」は３７．９％だった。

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消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態

ＮＡＴＯ、シリアを強く非難＝トルコ機撃墜で声明 ＮＡＴＯ、シリアを強く非難＝トルコ機撃墜で声明 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、ブリュッセルで臨時の大使級会合を開き、シリアによるトルコ軍機撃墜事件への対応を協議した。会合後、ＮＡＴＯは撃墜を「許されない行為だ」と強く非難する声明を発表。ただ、シリアへの軍事介入の検討には踏み込まなかった。 　声明は「同盟の安全は不可分だ」として、トルコとの連帯を表明。ＮＡＴＯ当局者によると、ＮＡＴＯは今後も大使級会合を開くなどして事件の推移を注視していく。 　一方、ラスムセンＮＡＴＯ事務総長は会合後、集団防衛の発動を規定したＮＡＴＯ条約第５条をめぐる議論はなかったと指摘。現時点でシリアへの介入は検討していないことを強調した。（2012/06/26-20:18）

消費税引き上げ関連法案が衆院で可決された一方、民主党からは小沢一郎元代表を中心とするグループに所属する57人が反対に回ったことで、永田町で長年にわたりささやかれていた「政界再編」が動き出す可能性が指摘される。 Associated Press 石原慎太郎都知事 消費税率引き上げなどを含む社会保障と税の一体改革に関連する法案は、26日午後、衆院本会議で採決された結果、民主・自民・公明の3党、国民新党などの賛成多数で可決された。民主党内では小沢元代表や鳩山由紀夫元首相に近い議員57人が反対票を投じた。このまま57人が離党、新党を発足させ、不信任決議案が提出されることがあれば可決の公算が大きい。 不信任決議案の可決・成立なら野田佳彦首相は解散に踏み切らざるを得ない。そうなれば「政界再編」が現実味を増してくる。敗色濃厚な民主党を飛び出した議員らは、消費税引き上げを反対を直接有権者にアピールし、支持

２０歳の時に痩せていた女性は、標準の体型だった人に比べて、およそ５倍、妊娠中に糖尿病になりやすいという調査結果を筑波大学などの研究グループがまとめました。 研究グループは「適正体重を維持することが重要で、痩せていることが美しいという認識を変えるべきだ」と話しています。 妊娠中の女性は、胎盤から出るホルモンの影響で、血糖値を下げるインスリンの働きが低下するため、血糖値が高くなることがあり、こうした状態は「妊娠糖尿病」と呼ばれ、高血圧や早産、難産などになるおそれがあります。 筑波大学水戸地域医療教育センターの内科の研究グループが、東京の診療所の協力を得て、妊娠初期の女性６００人余りを対象に調べたところ、およそ５％にあたる２８人が妊娠糖尿病と診断されました。 そして、身長と体重で計算する肥満指数、ＢＭＩを見ると、２０歳の時に「１８未満」と痩せていた人は、標準だった人と比べて、４．９倍、発症しやす

消費税増税による大幅な負担増と「一体」で行われるはずの社会保障制度改革。当然、大幅に拡充すると思われがちだが、実際には現行制度の微修正にとどまる。５％の消費税増税分のうち４％分は現行制度の維持に充当され、新たな改革に使われるのは１％分のみ。低所得者対策など小粒の改革ばかりが残った。　「子育て支援」では、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」創設が目玉だったが、２歳以下の受け入れを義務付けないことなどへの批判を受け撤回、現行の「認定こども園」の拡充で対応する。保育所の認定こども園への移行は義務化されないため、認定こども園が増えるかどうかは不透明だ。　保育料の安い認可保育所は、認可要件を緩和するため増加が期待できる。小規模保育への財政支援も手厚くなる。　年金改革は、最低保障年金制度創設などの抜本改革を新設される社会保障制度改革国民会議に棚上げしたため、無年金・低所得者対策などが中心となる。

社会保障・税一体改革関連法案は２６日の衆院本会議で、民主、自民、公明の３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。関連法案のうち消費税増税法案の採決では、民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対票を投じた。このほか民主党議員１５人が採決を棄権し、造反議員は７２人にのぼった。野田佳彦首相は厳正に処分する考えを表明。一方、小沢氏は新党結成の構えを崩していない。首相が「政治生命を懸ける」と宣言した消費税増税の是非をめぐり、民主党は事実上、分裂した。　首相は記者会見で、小沢氏ら造反議員の処分について「輿石東幹事長と相談しながら党内の所定のルールにのっとって厳正に対応したい。一人一人よく精査しないといけない」と述べた。一方、輿石氏は記者団に対し「党を割らないことを第一に考えたい」と述べ、厳しい処分には慎重な姿勢を示した。　小沢氏は国会内で記者会見し「衆院選もかなり近い。近いうちにどう