■ LINEがこの先生きのこるには 先々週、テレビ東京のワールドビジネスサテライトで、最近流行の「LINE」が特集されていたのだが、経済系の番組であるにも関わらず、「元カレが出て嫌」、「知らない人が出て怖い」という街の声をとって伝え、電話帳アップロードの件にも触れるなど、負の面も扱っていて、とてもよい番組であった。 人気急拡大「LINE」の実力は, ワールドビジネスサテライト, 2012年6月22日 番組を見た後、久しぶりにTwitterを「LINE 知らない人」で検索してみたところ、以前にも増して大量のツイートが出てきたのだが、そのほとんどが、「芸能人のマネージャですが」という詐欺spamが来たという報告であった。ちょうどこのころ、LINEに対して大量のspamが発生していたようだった。そして、LINEの運営元はspam防止に動いたようだった。 @magic_kanata ご報告ありがと

朝までnamadas　現代の青少年に関する資料 Index 「青少年白書」から読む現在の若者像 若者の逸脱行動 Hot　Key　Words 若者の意識調査（中・女子高生編） 「青少年白書」から読む現代の若者像 資料：総務庁青少年対策本部「世界青年意識調査」（平成５年） （１８歳から２４歳までの1,000人を対象としたアンケート調査）

関連トピックス南スーダン 　スーダンからの報道によると、首都ハルツームなどで、反バシル政権デモが激化している。６月２９日には約千人が拘束され、３０日もデモが続いた。昨年７月の南北スーダン分離後に石油収入が激減し、補助金削減策を発表したのが原因だ。 　南スーダンの油田から北部のパイプライン経由で出荷される石油収入の分配を巡る南北間の協議が進展しておらず、北部で景気が悪化し、国庫収入が減った。 　バシル政権が６月中旬に、ガソリンへの補助金の削減などの財政緊縮策を発表したところ、学生や野党勢力が反発してデモを始めた。デモ参加者だけでなく、取材するジャーナリストも拘束や国外追放処分を受けており、複数の人権団体が懸念を表明している。（カイロ＝貫洞欣寛） 関連記事〈ロイター〉南スーダン民族衝突で900人死亡＝国連報告書(6/26)南スーダン援助「ミスマッチ」　朝日新聞ツイッタビュー(5/29)南北スー

先月の日露首脳会談で北方領土問題の「再活性化で一致した」という実際とは異なる日本政府の説明は、あたかも停滞が続いていた日露関係が動き出すかのような印象を国民に与えた。会談から１カ月もたたないうちにロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪問したことは、日本政府の説明が早くも破綻したことを意味する。ロシア側の対応は容認できないものの、日本側が誤った情報を内外に発信したツケは大きい。　会談後の記者団への説明の席上、領土問題に関する大統領の発言を問われた長浜博行官房副長官に、外務省幹部は「正確な細かいことは言えない。ただ、基本的に全部賛成しているし、外務省間で話し合うと指示した」と耳打ちした。　日露関係筋は、首相が記者団に「再活性化」という言葉を使ったことについて「外務省が用意した応答要領をなぞっただけ」と語る。外務省ホームページも「両首脳は領土問題に関する交渉を再活性化することで一致し、静かな環境

藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、６月１８日にメキシコで野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が会談した際、北方領土交渉の「再活性化」に言及したかについて「その言葉を使ったかどうか精査をしたところ、なかった」と発言自体はなかったことを認めた。ただ、「『再活性化』という言葉が実態と食い違っていることはまったくない」とも述べ、政府の説明に問題はないとの認識を強調した。　首脳会談後に日本側が領土交渉の「再活性化」で一致したと説明したことについては、「会談での両首脳のやりとり、事後の日露間のやりとりにかんがみて実質的な交渉を新たに進めていくという日露間の合意が確認されている」とした上で、「そのことを説明する際に『再活性化』という言葉を用いた」と釈明した。　日露首脳会談はメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われ、首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表

消費税増税法案の衆院採決で造反しながら民主党に留まった「残留組」は３３人に上る。野田佳彦首相を積極的に支えるわけでもなければ、新代表擁立に動くわけでもない。ただただ虚脱感にさいなまされる残留組を放っておく手はない。新党結成を表明した小沢一郎元代表は早くも触手を伸ばしている。（坂井広志）　「政党うんぬんとは別に政治家として政策面で一生懸命勉強し、研鑽（けんさん）を重ねることは当然だ。今後も勉強会は続けてまいりたい」　５日昼、小沢氏は国会内で自らが会長を務める政策勉強会「新しい政策研究会」（新政研）を開き、新党発足後も会を存続させることを表明した。　狙いは２つある。新党結成後も、民主党内にとどまった残留組を囲い込み、いざというときに決起させればよい。民主党内の攪乱分子としても役に立つ。こう考えたに違いない。　ただ、狙い通りに事が進むかは疑わしい。小沢氏は「みんなで一緒に仲良く勉強し頑張っていき

昨年３月の東京電力福島第１原発事故後の対応をめぐり、官邸サイドと東電側の主張が大きく食い違った事案は２つある。水素爆発直後の１号機への海水注入の是非、そして東電が全面撤退を申し出たとされる問題だ。国会の事故調査委員会はいずれの事案でも官邸側に厳しい判定を下した。（坂本一之、千葉倫之）　「菅直人前首相が再臨界の懸念にとらわれて海水注入の必要性を説明する声に十分に耳を傾けなかった面もある」　事故調は、海水注入をめぐり、菅氏が再臨界の懸念を示していたと認定。「海水でも再臨界が起きないことは知っていた」とする菅氏の主張を退けた。　報告書によると、昨年３月１２日午後６時過ぎ、官邸５階で、菅氏は海江田万里経済産業相（当時）、班目春樹原子力安全委員長らと１号機への海水注入の是非について協議を始めた。　菅氏は、班目氏が再臨界の可能性について「ゼロではない」との表現で答えたことで「大変じゃないか」と懸念を示

事ここに至れば、いかに往生際の悪い菅直人前首相といえども潔く自らの非を認め、国民に謝罪すべきだろう。東電福島第１原発事故対応をめぐる菅氏のリーダーとしての器量のなさ、失策の数々はもはや誰の目にも隠しようがない。　国会事故調が５日公表した最終報告書は、菅氏らの実態をどう描いたか。　「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」－。さらに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」と切り捨てた。　菅氏が事故翌日の昨年３月１２日早朝、第１原発に乗り込んだ問題についてはこう記した。　「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいらだちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」　これは２月末に報告書をまとめた民間事故調が、官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状

福島原発事故は「人災」＝官邸の介入批判−電力会社の監視求める・国会事故調報告書 福島原発事故は「人災」＝官邸の介入批判−電力会社の監視求める・国会事故調報告書 東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。 　報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害