民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。（日銀金融政策決定会合の）メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら２％（のインフレ目標）を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」（読売テレビの番組で）

画面のピクセル密度ほどには目立たないながらも、スピーカーの音響の質も重要です。同じ映像でもサウンドひとつで感動が全然違ってくる！　その意味では映像に負けないほど影響は大きいし、良い音響は愛好家だけの贅沢ではないのです。 今年、耳の中の小宇宙を変えたサウンドテクノロジーを集めてみました。 Apple EarPods 10年ぶりにデザイン替え。旧モデルより明らかに音質は向上しました。市場で最もHiFiってほどじゃないけど何百万台と出回る製品なので小さな改善でも影響は大きいですね。今年出たオーディオ製品では最大かも。［More、訳］ Kindle Fire HD タブレット、携帯、ラップトップってヘッドフォンで聴かないと辛いよね...内蔵スピーカーってそんなものかと思ってましたけど、今年アマゾンはモバイル端末で初めてドルビー・デジタル・プラスを搭載し話題になりました。このプロプリエタリのシステ

自分はなにを引き受けられるだろうか？ Photo by Thinkstock/Getty Images [拡大写真] 村上春樹さんに以前インタビューしたとき、テーマとは違っていたが「結婚ってどういうものですか？」と聞いてみたことがある。それは既婚者である彼に機会があったら尋ねてみたい質問だった。 なんで、今、僕がそんなこと聞かれなくちゃいけないんだ……とでもいうように、少し悲し気に首をすくめながら、でも、決して礼を失しない率直で穏やかな態度のまま、村上さんは静かに口を開いた。 「どちらかが、引き受ける部分ていうのがあると思うんですよね、お互いに」 彼が得意なアイロンをかけコーヒーを淹れ、奥様は……というようなことを瞬間想像したが、もちろんそういう具体的なことだけではないだろう。もっと内省的な精神面での問題に違いない。どちらかが悩んでいる時、もう片方がすっとぼけた冗談を言って笑わせるとか、疲

エジプト中央銀行は２９日、同国の外貨準備高が「最低限の危機的な水準にある」として、国民に投機的な取引を控えるよう求める声明を発表した。モルシ大統領にとって経済破綻の回避が政権の緊急課題に浮上した。　モルシ氏はこれに先立ち諮問評議会で演説し「経済は破綻しない」と強調する一方、外国からの投資や観光に悪影響を及ぼしてきた街頭デモなどを批判。反モルシ勢力に政治対話を呼び掛けた。　エジプトは昨年の革命後、経済が悪化。２０１２年１１月の外貨準備高は、必要最低水準の目安とされる輸入額の約３カ月分に相当する１５０億ドル（約１兆２９００億円）まで減少した。モルシ氏は１２月、出身母体のイスラム勢力主導で起草した憲法の制定にこぎ着けたが、手続きが強引だったことなどから政権批判が拡大した。（共同）

東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。　検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。　告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。　関係者によると、

ことしの死刑の執行は、３年前と同じ７件となった一方、全国の拘置所にいる死刑囚の数は１３３人と最も多くなりました。 裁判員裁判で言い渡された死刑判決が確定するケースもあり、死刑制度に対する議論をどのように進めていくかが課題となっています。 法務省によりますと、去年は１９年ぶりに死刑の執行がありませんでしたが、ことしは３月に３人に執行されたあと、８月と９月に２人ずつ執行され、１年間の死刑執行の件数は３年前と同じ７件となりました。 また、ことし死刑が確定したのは、山口県光市で主婦と幼い子どもを殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年など９人で、全国の拘置所にいる死刑囚は、これまでで最も多い１３３人に上っています。 死刑制度については、国民的議論を喚起したいと、おととし法務省に勉強会が設置されましたが、「存続や廃止についての意見は出尽くした」として、勉強会はことし廃止されました。 一方で、裁判員裁判

フランスのオランド大統領が打ち出し、議論を呼んでいる、富裕層に対する大幅な増税について、フランスの憲法評議会は、公平さを欠くとして取り消す決定を下しました。 この増税は、富裕層の年収のうち、１００万ユーロ（日本円にしておよそ１億１０００万円）を超える所得に対して７５％の高い税率を課すもので、オランド大統領がことし５月の大統領選挙の際に公約として打ち出していました。 政府はこの課税による税収を見込んだ来年の予算案を編成し、今月、可決されましたが、野党側は、不公平な税制だとしてフランスの憲法裁判所にあたる憲法評議会に審理するよう求めていました。 これについて、憲法評議会は２９日、「公平性を欠いており、一部に過剰な負担を強いることになる」として、取り消す決定を下しました。 今回の決定により政府は予算の見直しを迫られることになりますが、エロー首相は声明を発表し、「決定は予算全体を問題視しているわけ