さっきライブドアトピに上がってた常見さんのアゴラの記事がちょっと面白かったのと、アイスのCMの服のチョイスが良かったので今日一日は「常見さんを見直す日」として締めくくろうと思ったのに、久しぶりにツィッター検索をかけてしまったのがいけなかった。この人イケダハヤトさんに対して何か恨みでもあるんだろうか。  常見陽平（つねみようへい） ‏@yoheitsunemi 落書き並のブログと、表現者だと言いはるオレ、銀行員の奥さんに支えられいきてる、濡れ場のない怒りの扉やぶりたい、糞ブログ書いて月収20万円、カジュアルにブロックを繰り返しながら、理解してくれない大人たちを睨む、そして今夜仲間たちは一斉にブロック、とにかくもう会社には帰りたくないー  これ、今や本人が目をそむけているのをいいことにネットのサンドバック化しているプロブロガー、イケダハヤトさんの家計について常見さんとフォロワーさんのツィッター

イランの核開発問題を巡り、アメリカのケリー国務長官は、イランがウランを濃縮するための新たな遠心分離機の導入をＩＡＥＡ＝国際原子力機関に通告したことを明らかにしたうえで、核兵器の保有を阻止するためには、軍事攻撃に踏み切ることも辞さない姿勢を示し、強く警告しました。 ケリー国務長官は８日、ワシントンでの記者会見で、イランがウランを濃縮するための新たな遠心分離機の導入をＩＡＥＡに通告したことを明らかにし、懸念を表明しました。 そして、「外交的な解決が得られなければ、イランの核兵器保有を阻止するために、大統領はあらゆる行動をとる用意ができている」と述べ、軍事攻撃も辞さない姿勢を示してイランに核開発を断念するよう強く警告しました。 その一方、この問題を巡る欧米など６か国とイランとの協議が、今月２６日におよそ８か月ぶりに再開されることについて、「イランが真実を明らかにして世界の懸念と向き合うのなら、国

仙台市で起きた強盗殺人事件を巡り、元の１審判決が取り消されたため、全国で初めて裁判員を改めて選んで審理がやり直された裁判で、仙台地方裁判所は８日、被告の男に検察の求刑どおり無期懲役を言い渡しました。 暴力団員の小谷野裕義被告（４０）は９年前、仙台市内の山林で男性を殺害し、現金５０００万円を奪ったなどとして、強盗殺人などの罪に問われました。 元の１審の裁判員裁判は、強盗致死の罪を適用して懲役１５年の判決を言い渡しましたが、適切な審理が行われなかったとして２審が取り消したため、全国で初めて裁判員を改めて選んで審理をやり直す裁判員裁判が、先月から仙台地方裁判所で行われていました。 このやり直しの裁判の判決で、鈴木信行裁判長は８日、検察側の主張をほぼ認め、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。 今回の裁判では、検察側と弁護側に争いのない部分については、証人尋問などは行われず、裁判員は元の１審を録画し

内戦が続くシリアでは、反政府勢力が首都ダマスカスに向けて一斉に攻撃を開始し、首都の東側の郊外をほぼ制圧してさらに部隊を進めており、戦闘が激しさを増しているもようです。 首都ダマスカスの郊外にいる反政府勢力は８日、ＮＨＫの電話取材に対し「首都の解放に向けた大規模な作戦を開始した」と述べ、アサド政権が支配する首都の中心部に向けて、東西と南の３方向から一斉に攻撃を開始したことを明らかにしました。 反政府勢力は軍の検問所を相次いで襲撃し、首都の東側の郊外のほぼすべての町から政府軍を撤退させ、東部から首都中心部につながる幹線道路も制圧したということです。 これに対して、政府軍は大統領宮殿など政権の主要な施設が集中する地区に反政府勢力が進入するのを阻止するため、戦闘機による激しい空爆を行っており、国営通信は首都郊外で政府軍が反政府勢力を撃退したと伝えています。 一方、中部のハマ郊外では７日、軍が管轄す

リクルートコスモス未公開株の政界、官界関係者などへの譲渡問題で、衆院リクルート問題調査特別委員会の証人喚問に出頭し、証人席に座る前、一礼する江副浩正さん＝１９８８年１１月２１日江副浩正氏＝伊藤進之介撮影江副浩正氏＝伊藤進之介撮影 　仕事や結婚、住まいまで幅広い情報を手がける「リクルート」の創業者、江副浩正さんが逝った。起業家として名をはせたが、一転、「リクルート事件」で被告席に立った。７６歳。毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい人生だった。 　若いころから交流のあった元富士ゼロックス会長の小林陽太郎・国際大学理事長（７９）は、「いろいろな評価があるだろうが、江副さんは時代の風雲児。立志伝中の人物だ」。 　江副さんは東大卒業後の１９６０年に起業。次々に創刊した就職情報誌や住宅情報誌が大ヒットし、一代で巨大なグループを築き上げた。「あふれる冒険心が生み出した新しい時代の産物。いまもその会社は健在と

リクルート創業者の江副浩正氏 　リクルート（現リクルートホールディングス）を創業し、新しい情報ビジネスを広げたが、政官財に未公開株を配って「リクルート事件」の主役ともなった江副浩正（えぞえ・ひろまさ）さんが８日、東京都内で死去した。７６歳だった。通夜、葬儀の日取り、喪主は未定。 　東京大学在学中にアルバイトとして、学生新聞で広告取りを始め、１９６０年の卒業と同時に「大学新聞広告社」を起こした。集まった求人情報を利用して「企業への招待」（のちに「リクルートブック」に改題）を発刊。６３年には「日本リクルートセンター」（のちのリクルート）に社名変更し、社長・会長として２５年間にわたり経営を指揮。日本経済の高度成長とともに事業を拡大した。 　８８年に朝日新聞の報道で表面化した「リクルート事件」では、政権の座にあった故竹下登首相の周辺なども含めた有力政治家、文部・労働両省（当時）の官僚、企業経営者ら

電力改革の焦点となっている発送電分離は、欧米で先行実施されている。だが、実際の値下げには必ずしも結びついていないのが現状だ。　米国では１９９６年、電力会社に対し、新規参入者に送電サービスを差別なく提供するよう義務づけた。ただ、発送電分離は電力会社に、小売りの自由化は各州に判断が委ねられ、地域ごとに体制が異なる。　２０１１年時点で、全面自由化している北東部を中心とした１４州とワシントンＤＣの電気料金は１キロワット時当たり平均１４．３セント（約１３円）。これに対し、発送電の一貫運営を維持している北西部など２８州は平均１１．０セントにとどまり、料金は安く抑えられている。　欧州でも０７年、欧州委員会が発送電分離を決めた。１２年時点の電気料金を比べると、イギリスが２７．８％増、フランスは１６．６％増だった。電気事業は巨額の設備投資が必要なうえ、発電技術も既存の電力会社に集中している。先進国の場合、安