西日本と東日本で一定量のスギ花粉が飛んだのが観測され、環境省は８日、国内で花粉の飛散が本格的に始まったと発表しました。 環境省は、スギ花粉の本格的な飛散の開始について、１平方センチメートルの平面上に、１個以上の花粉が２日連続で観測された場合と位置づけています。 この条件に相当する量のスギ花粉が飛んだことが９つの県で確認され、環境省は８日、国内で花粉の飛散が本格的に始まったと発表しました。 本格的な花粉の飛散が確認されたのは福岡県、長崎県、大分県、山口県、島根県、愛媛県、高知県、静岡県、千葉県です。 また、ことし、全国各地でスギとヒノキの花粉の飛ぶ量がピークとなる時期は、当初の予想よりやや早まり、九州、中国、四国、東海、関東南部のほとんどの地域で３月上旬ごろ、関東北部や近畿などで３月中旬ごろ、北陸などで３月下旬ごろ、東北で４月上旬ごろとなる見込みです。 花粉の飛ぶ量は、九州や四国を除いて全国

東京・千代田区の交差点で、誤った交通違反の取り締まりが行われ、少なくとも６年間に合わせて４３０人余りが、免許停止処分や反則金の支払いを命じられていたことが分かり、警視庁は処分の取り消しや反則金の返還を行うことにしています。 警視庁によりますと、東京・千代田区の西神田交差点の標識では、北から南に進む車が午前８時から午後８時までの間は、直進しかできないことを示していましたが、東京都公安委員会での手続きにミスがあったことが先月になって分かり、実際には一部の道路への右折が可能な状態でした。 この交差点での取り締まりは昭和５７年から始まりましたが、記録を調べたところ、平成１９年からの少なくとも６年間にわたって、４３６人が右折禁止に違反したとして、誤って取り締まりを受けて反則金の支払いを命じられ、このうち２４人が免許停止処分を受けたということです。 警視庁は平成１９年以前については記録が残っていないた

テレビ＆ラジオニュース 風変わりな住居を体験…９日、日テレ系 （2月8日） 世界の変わった家にディレクターが突撃ホームステイするバラエティー、「ＯＨ！マイホーム～地球の暮らし方～」が９日午前１０時３０分から、日本テレビ系で放送される。制作は福島中央テレビ。（2月8日） [全文へ] ニュース ベッキー、歌でカーボン・オフセット呼びかけ （2月8日） タレントのベッキーが歌手ベッキー♪♯として５日夜、東京・台場で開かれた温室効果ガス削減活動のためのライブイベント「カーボン・オフセットメッセージライブ２０１３」に出演し、力強い歌声とともに地球温暖化防止を呼びかけた。（2月8日） [全文へ] ニュース グラミー賞候補、ルーツ音楽色濃く （2月8日） 米国音楽界最高の栄誉とされる第５５回グラミー賞の授賞式が１０日（日本時間１１日）、ロサンゼルスで行われる。注目を集める主要４部門の顔ぶれを見ると、

大気汚染で早死に３０万人か＝専門家が分析−中国 大気汚染で早死に３０万人か＝専門家が分析−中国 【北京時事】「大気汚染は２９万９７００人の都市住民の早死にをもたらす」。中国誌「財経」最新号は、復旦大学（上海）公共衛生学院の※（※＝門ガマエに敢）海東教授らが、２００６年の国内１１３都市への大気汚染の影響を分析した研究結果を伝えた。 　この研究結果を伝えた専門誌によると、※教授らは大気中の直径１０マイクロメートル以下の粒子状物質「ＰＭ１０」が１１３都市の都市住民に与える健康面の損失を調べた。さらに、経済的損失は３４１４億３００万元（約５兆１２００億円）に達すると算定した。 　中国の大気汚染問題では現在、さらに細かい微粒子状物質で「死亡率と密接に関係している」（財経）とされる「ＰＭ２．５」の濃度が問題視されている。北京大学公共衛生学院などが１２年１２月に作成した報告書は「もし汚染水準が改善されな

民主党が５月末に行う平成２５年度の党員・サポーター定時登録で、国会議員らの獲得数を個別に公表する方針を固めたことが７日、分かった。順位を示す実力主義の導入で奮起をうながし、党勢拡大を図るのが狙いだ。　国会議員には最低５００人以上、目標１０００人以上の「ノルマ」を課している。今回は、先の衆院選での落選者にも最低３００人以上、目標５００人以上の割り当てを課す。成績次第で役員人事などにも反映する。　公表方針は、細野豪志幹事長が５日の常任幹事会で提案。異論は出なかったというが、党がちょう落傾向にある中、大量に獲得するのは容易ではなく、党内は早くも公表に戦々恐々だ。

岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、７日夕方、中国側から北京の日本大使館に連絡があり、「日本側が公表した内容は、事実に合致しない」として、中国海軍の艦艇がレーダーを照射したことはないという認識を示したことを明らかにしました。 これに対し、日本側は「公表した内容は防衛省で慎重に分析した結果だ。中国側の説明は全く受け入れられない」と反論しました。

「夫が家でダラダラしているのがいや・・・」 「夫が家のことを手伝ってくれない・・・」 「夫が買い物につきあってくれない・・・」 「夫の収入、もっとあがらないかな・・・」 なんて思いでイライラしてる奥様にオススメ★ そして、未婚女性にも是非読んでいただきたい箇所が。 詳しくは後程。 なんとなく、半ばネタで手に取ったこの本。 予想以上に効果あり！でした。 5つのチャプターに分けられた64の習慣が紹介されています。 チャプター１：日常の習慣 チャプター２：コミュニケーションの習慣 チャプター３：お金とビジネス脳の習慣 チャプター４：美しくなるための妻の習慣 チャプター５：自分を愛する習慣 全体をとおして感じたのは「THE・良妻」。 夫を立てて、家では夫をおもてなしするつもりでくつろいでもらう。 ただし、チャプターを見てもわかるとおり、自分を殺して犠牲にして、 というわけではありません。夫を優先し

福岡県福智町で生花業世良京子さん（７８）が殺害された事件で、福岡県警捜査本部は８日、殺人の疑いで、世良さんの長女で近くに住む管理栄養士藤村真由美容疑者（５５）を逮捕した。　逮捕容疑は５日午前５時ごろ、世良さん宅で世良さんの頭部を殴打するなどし、路上で火を付けて焼死させた疑い。捜査本部によると、藤村容疑者は「口論をしてもみ合いになり、花瓶で殴った。死んでもいいと思い火を付けた」と容疑を認めている。　藤村容疑者は７日、自宅で首を包丁で切るなどして自殺を図り、病院に搬送されたが、軽傷だった。　捜査本部によると、藤村容疑者の話に不審な点があり、両手に傷があったことから、事情を聴くとともに殺人容疑で自宅などを家宅捜索していた。捜査本部は、２人に何らかのトラブルがあったとみて、殺害の経緯などを詳しく調べている。

スマートフォン向けIT総合ニュースサイト「ITmedia News スマート」は、 2014年12月19日（金）の最終更新をもって終了いたしました。 以後は「ITmedia ニュース」のスマートフォンビューにて、 引き続きIT・ネット関連の最新情報をスマートフォンで快適にご覧いただけます。 2012年10月1日のオープンから約2年2カ月の長きにわたり、 ITmedia News スマートをご愛顧いただきありがとうございました。 これからもITmediaをよろしくお願いいたします。 >> ITmedia ニュースはこちら

８日未明、兵庫県加古川市で４１歳の長男が金属バットで両親と弟を殴るなどしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。 弟は運ばれた病院で死亡し、父親は意識不明の重体だということで、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、兵庫県加古川市の無職、濱佐都志容疑者（４１）です。 警察の調べによりますと、濱容疑者は、８日午前２時半ごろ、自宅で両親と弟を金属バットで殴ったり刃物で刺したりしたとして、殺人未遂の疑いがもたれています。 警察によりますと、近くに住む住民が「助けて」という声を聞いて駆けつけたところ、玄関にいた濱容疑者が「人を殺した」と話し、通報を受けた警察官がその場で逮捕したということです。 両親と弟は頭から血を流して住宅の台所付近や２階の部屋などに倒れていて、弟は運ばれた病院で死亡し、父親は意識不明の重体で、母親は大けがをしているということです。 調べに対して「家族から死ねと言

Facebook, 雑ネタ普段は Chrome のアドオンで広告を殺しているので目にすることはないのだが、久しぶりに職場のパソコンで Facebook にログインしたら、右のカラムに広告スペースがドカンと確保されてた。別に広告スペースがあるのはどうでもいいのだが、おいこら待て、と言いたくなるような、デタラメな広告が目についたので、一件、記録として。 表示されていた広告がこれ。 で、広告をクリックすると、これ。 全然関係ない。「ご飯にする？ お風呂にする？ それとも…あたし？」はこのゲームの中で起こるイベントかなんか？ ちなみにこの広告の下に表示されたのはこれ。 普段見ることはないから別にいいっちゃいいし、広告もある程度俺の趣味・嗜好に沿ったパーソナライズされたものが表示されてるだろうから、俺が安藤美冬さんと飯食って風呂に入りたがっている、と Facebook が判断したのかもしれんが……。

民主党の野田佳彦前首相は7日、中国海軍艦船によるレーダー照射が民主党政権時代にもあったが公表を避けたとの日本経済新聞の報道に関し「そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。 また、当時副総理だった岡田克也氏は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付した。 日経新聞広報グループの話　複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。

パキスタン南西部にある戦略的に重要な港の管理権を中国の国有企業が取得し、インド洋で中国の影響力が増すことを警戒する隣国インドの国防相が懸念を表明しました。 パキスタン政府は、先月３０日、南西部にあるグワダル港の管理権を、シンガポールの会社から中国の国有企業に移すと発表しました。 中国の支援で建設され２００７年に開港したグワダル港は、中東からの原油を輸送する要衝のホルムズ海峡に近いことから、戦略的に重要な港です。 この港の管理権を中国の国有企業が取得したことについて、隣国インドのアントニー国防相は、記者会見で「インドにとっては懸念すべきことだ」と述べました。 中国は、これまでパキスタンだけでなく、ミャンマーやスリランカなどインドの周辺国で港湾施設の建設や整備などを支援しています。 インドは、中国が南シナ海に続いてインド洋でも影響力を増すことを警戒しており、今回の中国の国有企業によるパキスタン

民主党は、先の衆議院選挙で大敗した原因などを検証した報告書の素案をまとめ、鳩山政権でのアメリカ軍普天間基地の移設問題や、菅元総理大臣の消費税を巡る発言など「党のトップによる失敗の連鎖が、期待はずれの政権というイメージを与え続けたため」と分析しています。 民主党は、衆議院選挙の大敗を受けて、３年余りの政権運営や選挙戦略にどのような問題があったのか検証作業を行っており、その報告書の素案が判明しました。 それによりますと、政権運営の問題点として、▽政治主導を目指し、官僚主導からの脱却を図ったが、官僚主導を否定しただけで不毛の対立を引き起こしたうえ、▽党運営でまとまりを欠いて最高幹部が分裂し、小沢氏らが党を離れる結果を招いたとしています。 また、衆議院選挙に大敗した原因について、▽鳩山政権でのアメリカ軍普天間基地の移設問題や、▽菅元総理大臣の消費税を巡る発言、それに▽野田前総理大臣が衆議院の解散時

【上海＝河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。　いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、飛来説を唱える中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」と主張。華竜網の謝偉鋒氏は「３０年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた多数の日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。　これに対し日系企業関係者は「中国の工場で環境基準や関連法規を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。　だが、日系企業の一部工場が大気汚

東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料の貯蔵プールで、ほぼ水の中につかった状態で見えていた、重さ１．５トンの鋼鉄製の棒がなくなっていることが分かり、東京電力は、プールに落下したとみて、今後、水中カメラを入れて燃料に異常がないか確認するとしています。 福島第一原発３号機では、使用済み核燃料の将来的な取り出しに向けて、貯蔵プール周辺のがれきの撤去作業を続けています。 東京電力によりますと、６日の作業のあと、遠隔操作のカメラでプールの状況を確認したところ、作業前まで水にほぼつかった状態でプールの中央付近にあった、重さ１．５トンの鋼鉄製の棒が完全に見えなくなっていることが分かりました。 このため東京電力は、プールの中に落下した可能性があるとみて、準備が整いしだい水中カメラを入れて、水没した棒の状態や、使用済み核燃料に異常がないか確認することになりました。 東京電力によりますと、これまで