ミャンマーの最大野党、ＮＬＤ＝国民民主連盟が９日、結党以来初めてとなる党大会を開き、党首のアウン・サン・スー・チー氏は、軍に近い与党などを念頭に、過去に敵対してきた勢力とも民主化実現に向けて協力していく姿勢を示しました。 ＮＬＤの党大会は、軍事政権下の１９８８年に結党して以来、初めてとなるもので、最大都市ヤンゴンの会場には、国会議員や地方の党員のほか、招待された各国の大使などおよそ１０００人が出席しました。 開幕のスピーチで、スー・チー氏は「敵対してきた勢力同士が過去の歴史から学び、一緒に働くことが、国民の利益になるだろう」と述べ、軍に近い与党などを念頭に、過去に敵対してきた勢力とも民主化の実現のため協力していく姿勢を示しました。 地方から参加した党員の１人は「この党大会が、透明性を確保した政治のモデルになることを期待したい」と話していました。 ＮＬＤは、去年４月の議会補欠選挙で、４５議席

政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会

妊婦の血液を調べ、胎児に染色体の異常があるかどうか判定する新しい出生前検査について、日本産科婦人科学会は９日、実施にあたっての指針をまとめるとともに、日本医学会が実施施設の認定に当たることを明らかにしました。 これにより新しい出生前検査は、来月から、国内でも導入される見通しになりました。 新しい出生前検査は、妊婦の血液を調べ、胎児にダウン症などを引き起こす染色体の異常があるかどうか判定するもので、全国の２０近い施設がアメリカの検査会社の協力で導入を計画しています。 日本産科婦人科学会は９日、この検査の実施指針をまとめ、公表しました。 指針では、生まれてくる子どもに染色体異常のおそれがある場合に限って、専門のカウンセリング態勢が整った施設で検査を実施するとしています。 対象とする妊婦を３５歳以上とする案については、ケースに応じて判断する必要があるとして、見送られました。 また、実施施設の認定

菅官房長官は閣議後の記者会見で、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して、来月２８日に開催を検討している政府主催の式典について、沖縄が日本の施政権の外に置かれた日に当たることにも配慮して行う考えを示しました。 この中で菅官房長官は、「サンフランシスコ平和条約の発効による、わが国の完全な主権回復と国際社会への復帰を記念し、来月２８日に政府主催の記念式典を行う方向で検討を行っている」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、４月２８日は沖縄が日本の施政権の外に置かれた日にも当たることから、「沖縄が戦後２７年間にわたって、わが国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れない。このため、式典にあたっては、沖縄の抱える基地問題の負担軽減に取り組み、沖縄を含めた、わが国の未来を切り開いていく決意を示したい。沖縄の皆さんの気持ちにも寄り添って式典を行いたい」と述べました。

作家で元教員の乙武洋匡さんが東京都教育委員に就任し、８日、猪瀬知事から辞令が交付されました。 東京都教育委員に就任した乙武さんには８日、東京都庁で猪瀬知事から辞令が交付されました。 この中で猪瀬知事は「東京の教育現場でいろんな決定に参加していただき、体験と知恵を還元してほしい」と話しました。 これに対して乙武さんは「教員時代の経験やマイノリティーとして生きてきた経験を生かして、誠心誠意、務めさせていただきたい」と応えました。 乙武さんは東京都出身の３６歳。早稲田大学の在学中にみずからの経験をつづった著書、「五体不満足」を出版し、現在も作家としての活動を続けています。 また、新宿区教育委員会の非常勤職員や杉並区の小学校教諭を務め、教育活動にも携わってきました。乙武さんは「少数派であることで生きづらさを抱えている子どもたちのために、何ができるかという視点を忘れずに、現場の教員や子どもたちの現状