世間はゴールデンウィークで盛り上がっているが、筆者の手帳は安定の“ホワイト”一色。むしろこんな気持ちの良い日に、堂々とベランダでカップラーメンが食べられる喜びを噛みしめたいと思う。 ところでカップラーメンといえば、おなじみ日清食品『カップヌードル』シリーズのパッケージが最近変わったのをご存じだろうか？4月下旬にリニューアルされたようで、スーパーによっては新旧が混在している店舗もある。新商品の天面に大きく書かれた“具材充実”の文字が気になり、暇つぶしに検証してみることにした。

５月１日、総務省が１日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％で、前月（３．５％）から改善した。都内で３月撮影（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　１日　ロイター］ - 総務省が１日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％で、前月（３．５％）から改善した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍で前月と同水準だった。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12312591300819944275804580612062687152200.html

法廷での高橋克也被告（無断転載厳禁）17年間の逃亡生活を経て、地下鉄サリン事件など５つの事件で起訴された高橋克也被告に対し、東京地裁は無期懲役の判決を言い渡した。彼は、一連のオウム事件に関わった最後の被告人。控訴すれば裁判は続くが、控訴審では多くの証人を呼んで一から事実を調べる審理は通常行われない。この一審判決で、幹部や信者ら192人が起訴されたオウム裁判は、事実審理は事実上終わり、大きな区切りを迎えた。 最後の一人まで裁判にオウム裁判を伝えるテレビの報道では、しばしばキャスターやコメンテーターが「まだなにも分かっていない」とコメントする。文頭に「大事なことは」「肝腎なことは」などという断りがつくこともあるが、とにかく裁判では「なにも分からなかった」ということが強調されがちだ。 これを鵜呑みにしてはいけない。 海外で起きたテロ事件では、実行犯が自爆したり当局に殺害されたりすることが少なくな

4月29日、米国連邦議会上下両院合同会議で歴代首相としては初めて演説を果たした安倍晋三首相。米国議会における反応はよかったが、この演説を冷ややかに見つめている2つの国がある。中国と韓国だ。 30日午後現在までに両国から出ている反応を見ると、おおよそ2つに集約される。「中国大陸への進出など植民地支配へのお詫びが入っていないこと」、「従軍慰安婦への謝罪がないこと」だ。 中国外交部は28日、安倍首相の演説前の記者会見で「日中両国は日米同盟が中国を含めた第三国の利益を損なわないこと、アジア太平洋地域の平和と安定を損なわないことを確保する責任を有する」と述べている。 中国メディアはどのように報じたか。 「敵国を想定する日米同盟強化は時代遅れ、中国が唱える新型国際関係は平等、平和、寛容性を備えたものだ」（29日付『人民日報海外版』） 「アメリカは軍事同盟強化という最も簡単な方式で中国に対する優勢を展開

安倍晋三首相は上下両院合同会議において､日本の首相として初めて演説を行った。自国の経済改革が「めざましい進歩を遂げた」ことをたたえたが、懐疑的な米国の議員たちに遠大な環太平洋連携協定(TPP)支援を求めるうえで、具体的な譲歩を表明することはなかった。 安倍首相が演説した米議会はTPP交渉の妥結に向け、バラク･オバマ大統領に超党派の貿易推進権限（TPA､ファストトラック権限）を付与するかどうかで意見が分かれている。民主･共和両党の議員たちは、貿易交渉で未解決となっている最大の問題のひとつである、日本の農業と自動車市場を解放することにおいての安倍首相の力量に懸念を持っているのだ。 日米トップに立ちはだかる障壁 実際のところ安倍首相は､公約以上の具体的な譲歩を表明しなかった。「日本の農業は転換点にある」と述べた上で､女性の権利や企業統治の進展についても触れながら安倍首相はこう言った。｢農業が生き