文部科学省が５日に公表した新学習指導要領の答申の素案では、高校の地理歴史科について、現行指導要領で定められている世界史の必修を見直した上で、近現代史分野を中心に日本史と世界史を融合させた「歴史総合」を新たに必修科目として設けることが示された。また、地理分野でも必修科目の「地理総合」を新設し、地域の課題を把握し問題解決に向けた思考力を養うとした。 現行の歴史科は、小中学校の社会科で日本史を中心に学ぶため、高校では世界史が必修、日本史と地理が選択科目になっている。 国立教育政策研究所による平成１７年度の教育課程実施状況調査では、日本史Ｂの両大戦期を扱った近代史分野で、生徒の９割近くが標準的な正答率を下回り、近現代史学習への課題が浮き彫りになっている。調査は旧指導要領に沿ったものだが、文科省は「この傾向は現在も続いている」と指摘する。

先週の日曜、東洋史学の大家の岡田英弘・宮脇淳子夫妻のお宅でランチをごちそうになった。そこで話題に上ったのが「王岐山氏が岡田英弘先生の本を中国で絶賛したのはどういう意図だろうか」ということだった。王岐山はいわずと知れた中国共産党中央政法委書記で反腐敗闘争の陣頭指揮をとっている習近平の右腕。4月に中南海で米政治経済学者のフランシス・フクヤマ、在米の比較経済学者の青木昌彦、中信証券国際董事長の徳地立人の三氏との座談会で、王岐山は岡田英弘をいきなり絶賛しはじめた。王岐山は中国社会科学院近代史研究所に在籍経験もある歴史好きの本好きであることは有名で、気に入った本をやたら人に勧める性格である。が、中国の一流の政治家が公式の場で何の（政治的）意味もなく日本の史学家の名をあげて推奨するだろうか。 この催しは外国専家局が主催する改革建言座談会と題され、2015年4月23日に政治の中枢である中南海で行われた。

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国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案