■盧前大統領、南北会談で「ＮＬＬ放棄」疑惑 【ソウル＝黒田勝弘】韓国大統領選は１２月１９日の投票まで２カ月を切った。テレビ討論など候補者直接対決の場面はまだなく盛り上がりを欠いている。本格的な政策討論もこれからだが、そんな中で盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が金正日（キム・ジョンイル）総書記との南北首脳会談の際、海の境界線・北方限界線（ＮＬＬ）問題でひそかに北朝鮮に譲歩していたとする疑惑が持ち上がり、大きな争点になっている。 ◆文氏に打撃 この疑惑は朴槿恵（パク・クネ）・セヌリ党候補の陣営が提起している。盧前大統領の秘書室長だった野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補にとっては大きな打撃になり、ＮＬＬ問題は各候補の対北姿勢を問う機会にもなっている。 疑惑は、２００７年１０月の盧武鉉・金正日会談は「西海平和協力地帯」や「共同漁労区域」の設置で合意したが、その裏には盧前大統領が北

東日本大震災の復興予算が、全国の官庁施設約１００カ所の耐震補強などに約１２０億円使われ、来年度予算でも６０億円要求されていることがわかった。被災地では復興に必要な予算が届かない例もあるのに、「防災」を名目に官庁の改修費がふくらんでいる。 朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務省（国税庁）の復興予算を調べた。２０１１年度、１２年度の復興予算からは国交省が約１００億円、国税庁が約２０億円を官庁施設の改修費などに回していた。１３年度予算の概算要求でも国交省が５７億円、国税庁が３億円を求めている。 これらは、「５年で１９兆円」と見込む復興予算のうち１兆円をつぎこむ予定の「全国防災対策費」から出ている。政府が昨年７月につくった復興基本方針で、震災を教訓にして防災を進める場合は被災地以外でも耐震化などに使えることになっている。

【ジャカルタ佐藤賢二郎、バンコク岩佐淳士】領有権を巡り、日中が対立する尖閣諸島（中国名・釣魚島）と同様の構図が、南シナ海では２０年以上にわたって続いている。外交による交渉が長期化する中、南シナ海の領有権を主張する中国に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国は、共同パトロールを計画している。しかし、こうした動きは南シナ海での軍拡競争に拍車をかけ、地域の安全保障にも影響を与えている。 【中国:習近平氏「領土や領海は平和的解決で」】 ８月下旬、南シナ海を巡り、中国と激しく対立するフィリピンに、中国と領有権問題を抱えながらも先鋭化を避けたいマレーシア、インドネシアの国防省幹部が集まった。会談後、フィリピンのガズミン国防相は、南シナ海での共同パトロールについて協議したことを明かし「あくまでも、海賊や密輸対策が目的だ」と付け加えた。 表向きは密輸対策とする共同パトロールは、マレーシア

福島県と東京電力は２１日、福島第一原発１号機が水素爆発する直前に、原発から約５・６キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時１５９０マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。 原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。 原発周辺に設置された１９台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。 毎時１５９０マイクロ・シーベルトが観測されたのは、３月１２日午後３時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後３時３６分には、福島第一原発１号機で水素爆発が起きている。

警視庁が菊地容疑者の写真を公開 産経新聞 6月4日(月)20時49分配信 菊地直子容疑者の写真が警視庁で公開された（写真：産経新聞） 【関連記事】 「高橋克也容疑者と２年前にも会った」菊地容疑者匿った男 菊地容疑者「目立たない子」　中学時代の教諭 菊地容疑者　家賃３万円、月収１３万の質素な生活 オウムの現状は…国内に１５００人、４億円超の流動資産 「男と暮らしていた」菊地容疑者　平田逮捕呼び水に （産経新聞）

タンメンも食えない貧乏時代に逆戻りしそうだ。母親の生活保護受給問題で「次長課長」河本準一（３７）が芸人生命のピンチを迎えている。 河本は片山さつき議員らに糾弾され、２５日に記者会見を開いて謝罪。母親が受け取っていた生活保護は過去にさかのぼって返還する意向を表明した。 「金額は明かしませんでしたが、返還する額は月１０万円の５年分で６００万円程度といわれています」（芸能関係者） しかし、河本バッシングはやまないどころか、さらにエスカレートしている。過去に出演したテレビ番組では自ら“セレブ生活”の一端を明かしていたため、火に油状態だ。 「河本は４年前にとんねるずが司会のバラエティー番組で新築の豪華マンションを公開しました。そこから住んでいる場所を特定され、家賃（約３５万円）までバレてしまった。また、他の番組では愛車は１０００万円以上するポルシェ・カイエンであることや、時計は１００万円超の

内閣府は2日、自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。全体の23．4％が「自殺したいと思ったことがある」と回答。前回2008年2月調査に比べて4．3ポイント増えた。年代別では20歳代が28．4％と最も高く、前回比3．8ポイント増だった。内閣府自殺対策推進室は「周囲とのつながりが希薄な若者に焦点を当てた対策を講じる必要がある」としている。 調査は1月中下旬、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。有効回収率は67．2％。 自殺したいと思ったことがあると答えた人を年代別に見ると、20歳代に次いで高かったのが40歳代の27．3％。続いて50歳代25．7％、30歳代25．0％、60歳代20．4％、70歳代以上15．7％の順だった。50歳代以下では4人に1人以上が自殺を考えたことになる。 悩みを打ち明ける相談相手が「いる」としたのは、女性94．7％に対し、男性90．3％。性別と年代別を

米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは13日、タブレット型多機能携帯端末を使った電子書籍事業「キンドル」を日本で年内に始めることを明らかにした。同社は昨年から複数の出版社と書籍販売や価格設定について交渉している。ネット通販で培った顧客基盤を生かし、電子書籍市場を開拓したい考えだ。 同社は書籍数など詳細は明らかにしていない。国内ではソニーなどが端末を発売しており、価格帯は2万円台が主流。アマゾンは価格を他社より安く抑えて提供する可能性がある。

野田佳彦首相は、来年１月で調整していた公式訪米の見送りを決めた。複数の日米関係筋が明らかにした。来年１１月の米大統領選に向けた動きが年明け早々から加速する米側の事情や、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、首脳会談を行ったばかりであることを踏まえ、双方の日程が厳しい１月にあえて訪米する必要はないと判断した。 【ＡＰＥＣでの日米首脳会談】野田首相：ＴＰＰ交渉参加、米大統領に表明…国際舞台で初 首相は、国連総会やＡＰＥＣ出席の際、訪米してオバマ大統領と会談したものの、２国間会談を主目的にした訪米はしていない。そのため、１月の通常国会開会前に民主党政権初の公式訪米を実現したい考えだった。 しかし、米国では１月３日、共和党の大統領選候補者選びの皮切りとなるアイオワ州の党員集会が開かれ、大統領選を巡る動きが本格化。支持率の低迷に悩むオバマ大統領は国内政治に力を注がざるを得ず、「首相

日米両政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転検討先として６月に合意した馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）をめぐり、政府が最大５０億円とする用地買収額を島の大半を所有する開発会社（東京）に提示していたことが１８日、分かった。ただ、金額や売却方法をめぐる会社側との調整は難航しており、１１月の交渉期限までに決裂する可能性もある。 野田佳彦首相は２１日にオバマ米大統領と会談するが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と同様、馬毛島移転でも進展がないため、大統領から厳しい要求を突きつけられかねない状況だ。 複数の政府高官と同社関係者が明らかにした。東京都・硫黄島で暫定実施しているＦＣＬＰを馬毛島に移転する計画は北沢俊美前防衛相が主導。防衛省は会社側との交渉に代理人として弁護士を立てる異例の態勢で臨み、５月中旬には用地交渉を前向きに検討するとの確認

２月２６日、米下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長は、トヨタが内部資料を隠匿していたことを示す文書を入手したことを明らかに。写真は１０日、シカゴ自動車ショーでのトヨタのブース（２０１０年　ロイター/John Gress） ［ロサンゼルス　２６日　ロイター］　米下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長は２６日、裁判所に提出を求められていた内部資料をトヨタ自動車＜7203.T＞が繰り返し隠匿していたことを示す文書を入手したことを明らかにした。 トヨタの元社内弁護士が委員会に提出した文書で、同社が人身障害に関わる裁判で不正行為を行っていたことが明らかになったとしている。 同委員長は北米トヨタの稲葉社長に宛てた書簡で、この文書は「訴訟における組織的な法律違反、恒常的な裁判所命令の無視があったことを示している」とし、トヨタに対し説明を求めた。 さらに、この文書は「トヨタが（米当局に対し）相

統合失調症の一部は、胎児期の脳神経系の発達障害が原因であることが、名城大学の鍋島俊隆教授らのマウスを使った実験で明らかになった。 新たな治療薬の開発などに役立つと期待される。２５日付の科学誌「ニューロン」に発表した。 統合失調症は、幻覚や妄想が生じて思考が混乱したり、感情が不安定になったりする病気で、１００人に１人程度発症する。脳神経系の発達に問題があると、成長後にストレスが引き金となって発症すると考えられていたが、詳しいメカニズムは分からなかった。 鍋島教授らは、統合失調症の候補遺伝子で、神経系の成長を促す「ＤＩＳＣ１」に着目。脳が形成される出生５日前の胎児のマウスで、脳のＤＩＳＣ１を一時的に働かないようにすると、成長したマウスは音に過敏に反応したり、認知機能が低下したりするなど、統合失調症に特有の症状を示した。脳の神経細胞の数は正常だが、回路が未熟で、機能が低下していた。統合失調

そんな太っ腹で大丈夫？――都内のボードゲーム店と寿司店で行われた、Twitterユーザー向けの割引キャンペーンが注目を集めている。 「フォロワー数×1円」分を会計から上限なしで割り引くというもので、フォロワーが100人いれば100円、1000人なら1000円、1万人なら1万円をディスカウント。東京・高円寺駅前のボードゲーム店「すごろくや」は1月25日〜2月7日まで、東京都品川区の寿司屋「すし処 さいしょ」も2月4日限定でそれぞれ実施していた。 Twitterユーザーは都内で働く30代が多く、それぞれの店との相性も良かったようだ。2店合わせて約150人がキャンペーンを利用し、その様子はTwitterだけでなく、複数のブログやネットメディアにも取り上げられた。 「今しかできないサービスだ」――発案者ですごろくや店長の丸田康司さんは話す。 ●「すごろくや」は2週間で122人、さいしょは1

Googleも“なう”、GmailにTwitter風機能「Google Buzz」 2月10日9時50分配信 ITmedia News Gmailの「Google Buzz」機能では、短いメッセージを投稿したり、フォローしている友人のメッセージをリアルタイムで閲覧してコメントを付けることができる 米Googleは2月9日、Twitterのようにリアルタイムにメッセージを投稿できるソーシャル機能「Google Buzz」をGmailに導入した。Gmailをハブとしたソーシャル機能だ。 Google BuzzはGmailの機能として組み込まれており、設定をしなくてもすぐに使い始められる。Twitterのように、ユーザーはGmail内から短いメッセージを投稿したり、フォローしている友人のメッセージをリアルタイムで閲覧してコメントを付けることができる。Buzzは、頻繁にメールのやりとりやチャット

「FlashがiPhoneで動かないのは、Appleが協力しないから」「HTMLが進化しても、Flashは不要にならない」――Adobe SystemsのCTO（最高技術責任者）ケビン・リンチ氏が2月2日、公式ブログでFlashを擁護した。 「最新の魔法のデバイスにFlash Playerが載っていないことに、驚いた人もいるだろう」。同氏はこんな書き出しで、AppleのFlash非対応について語っている。 同氏によると、Adobeは既に、FlashをiPhoneで動かす準備ができているという。「Appleが許可すれば、iPhoneのブラウザでFlashを動かせる。だが、それを実現するために必要な協力がAppleから得られていない」と同氏は述べている。 リンチ氏はまた、「HTML5にはビデオ機能が組み込まれるため、Flashは不要になる」という一部の見方にも反論した。HTML5とFla

ブログを使った書き込みで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付のブログに、「日本の裏社会を構成しているのはヤクザと同和、在日」などと書いた。 インターネットの別サイトに投稿された他人の発言や文章を引用したものが大半と見られる。 ブログは二つのタイトルで記述している。「この国の真実」のタイトルでは、別の動画サイトの発言を視聴できるようリンクを張った上で、「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日である」、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などとしている。 「右翼らしき街宣活動」のタイトルでは、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと、別サイトから引用した一文や右翼団体名などを記載している。 竹原市長は昨年１１月、ブログに障害者の出生を否定するような内容を書き込み、同市役所に抗議が相次いでいる。

グーグルは中国からの撤退に踏み切るのか。検閲とサイバー攻撃への対応をめぐる問題は、創業者や役員を巻き込んだ議論へと発展しており、今後の展開は彼らの判断がカギになりそうだ。 グーグルは12日付のブログで、同社が「中国国内からの同社インフラをターゲットとした極めて巧妙な攻撃」への公式な対応を数週間かけて準備し、その過程で共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が深く関与したことを明らかにした。 この二人にとって、中国は常に厄介な問題であった。関係筋の話では、ブリン氏はかつて友人とグーグルの同僚に中国で事業を展開する計画を打ち明けた際、ロシアで幼少期を過ごした経験から、政府の検閲に協力することに対して道徳的なジレンマを強く感じるようなったと語った。ブリン氏は何年にもわたって、「グーグルの良心」としての役割を果たし、「道徳的であれ」というモットーを忠実に守ってきた。 グーグルがサ

資金移動　小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余 12月27日2時30分配信 毎日新聞 小沢氏の関係団体を巡る政治資金の流れ 【関連ニュース】 資金移動:検察「小沢氏の財布」政治団体の役割指摘 陸山会不透明会計:「資金洗浄」の疑いも…５億円移動 陸山会不透明会計:小沢氏側、５億円移動不記載 （毎日新聞）

鳩山由紀夫首相は17日昼、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）と矛盾するガソリン税の暫定税率維持などを求めたことについて「国民の思い、経済状況はさまざま変化する可能性もある。それに応じた柔軟性も重要だ」と述べ、2010年度予算編成で公約を果たせなくてもやむを得ないとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 岡田外相、下旬に訪ロ=北方領土問題など協議

ＮＨＫの有料番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」（ＮＯＤ）が、今月でスタートから１年を迎えた。 会員は約２５万６０００人（１１月末現在のパソコン利用者）に達したが、今年度上半期の支出１０億円に対し、収入は１億円と大幅な赤字の状態が続いており、利便性向上に向けた模索が続いている。 ◆番組を好きな時に◆ ＮＯＤは、ブロードバンドに接続したパソコンや高機能テレビ、ケーブルテレビのサービスを通じて、ＮＨＫの番組を好きな時に見られる有料サービス。１０日以内に放送した番組を見る「見逃し番組」と、過去の映像資産を見る「特選ライブラリー」の２種類があり、料金は１本３１５円が中心。見逃し番組の「見放題パック」は月額１４７０円だ。 昨年１２月のスタート直後には、番組視聴ソフトの更新方法がわかりにくいという問題が発生。パソコンの基本ソフトが「ウィンドウズ」、閲覧ソフトが「インターネットエクスプローラー