陸上自衛隊は今月、沖縄のアメリカ海兵隊と初めて、グアム島や北マリアナ諸島のテニアン島などで上陸訓練を行っていて、２２日、その様子が公開されました。 訓練には、沖縄・九州にある部隊の陸上自衛隊員およそ４０人と、沖縄の海兵隊のおよそ２２００人が参加していて、このうち１８日からグアム島で始まった上陸訓練の様子が、２２日、公開されました。 訓練は、離島が攻撃された場合を想定し、小型のボートを使って上陸するもので、現地時間の午前９時すぎ、自衛隊と海兵隊の合わせておよそ６０人が、沖合に停泊した艦艇から出発しました。 隊員らを乗せたボートは７隻で、横一線に並んで海上を進み、一斉に砂浜に乗り上げました。 砂浜では、上陸した陸上自衛隊員らが、物陰に身を隠したり、低い姿勢で銃を構えたりしながら前に進み、周辺に相手の部隊がいないか確認するなどしていました。 陸上自衛隊の井藤庸平３等陸佐は、「訓練は特定の国を想定

福島県と東京電力は２１日、福島第一原発１号機が水素爆発する直前に、原発から約５・６キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時１５９０マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。 原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。 原発周辺に設置された１９台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。 毎時１５９０マイクロ・シーベルトが観測されたのは、３月１２日午後３時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後３時３６分には、福島第一原発１号機で水素爆発が起きている。

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した

兵庫県川西市で自殺した高校生がいじめを受けていた問題で、この高校の教師が授業中、自殺した生徒の両親について、「高校の対応を理解してくれず、このままでは学校がつぶれてしまう」と発言していたことがわかりました。 高校は不適切な発言だったとして、近く両親に謝罪したいとしています。 今月２日、兵庫県川西市で高校２年生の１７歳の男子生徒が自殺し、生徒の教室のいすに死んだ虫が置かれたり、「虫」とか「ばい菌」などと呼ばれたりするいじめを受けていたことが明らかになりました。 生徒の両親は自殺の３か月前、いじめの情報が同級生から教師に伝えられたのに、高校が適切な対応を取らなかったとして、自殺直後に高校が行ったいじめについてのアンケートを開示するよう兵庫県に求めるなど、批判を強めています。 こうした批判について、高校の生徒指導部長の男性教師が、今週行われた授業中、「自殺後の高校の対応を両親が理解してくれず、学

軍の政治への介入が繰り返されてきたトルコで、軍の関係者およそ３３０人がクーデターを企てた罪で有罪判決を受け、軍の影響力を排除しようというエルドアン政権と軍との対立に一つの区切りがついたと受け止められています。 この裁判は、９年前の２００３年、爆弾テロなどによるクーデターを計画したとして、海軍と空軍の最高司令官ら軍の幹部や退役した将校など、３６０人余りが政権転覆を企てた罪に問われたもので、トルコの裁判所は２１日、このうちのおよそ３３０人に対し、最高で禁錮２０年の有罪判決を言い渡しました。 トルコでは、建国以来の国是である政治と宗教を切り離す政教分離を守る立場から、軍がたびたび政治への介入を行っており、１９６０年と１９８０年の２度にわたって軍によるクーデターが起きています。 これに対し、イスラム色の強いエルドアン政権は、２００２年の発足以来、軍の政治への影響力を排除しようと、軍の権限を縮小する

陸上自衛隊と米海兵隊は２２日、米領グアムで行っている離島防衛のための共同訓練で、上陸する場面を報道関係者に公開した。敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオ。　陸自は「特定の国や島を想定していない」としているが、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まる中、中国にとっては刺激的な訓練となった。　２２日朝、グアム島西部の米海軍基地内の海岸で、陸自と海兵隊の隊員が同じゴムボートに乗って上陸。陸自隊員は、付近を制圧する想定で小銃を構えて移動した。　陸自と米海兵隊の共同訓練はこれまで、米西海岸や、日本国内の山間部の演習場で行われてきたが、初めて離島を使って実施。参加部隊も米側が沖縄に司令部を置く第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）、日本側が九州と沖縄を管轄する西部方面隊で、尖閣諸島など南西諸島を強く意識させる内容となった。（共同）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を発表した。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針だ。 　今回の決定に対して、現在プリンストン大学教授を務めるブラインダー元ＦＲＢ副議長は「素晴らしい」と語った。同氏は、「失業は本来あるべき水準よりもかなり多い」と指摘し、「ＦＲＢが失業率を引き下げる努力をしないとしたら、ＦＲＢは法律で定められた責務を果たさないことになる」と主張していた。 　また、コロンビア大学のウッドフォード教授は、ＦＲＢがＱＥ３に具体的な期日を設けなかったことを歓迎するとし、過去の量的緩和より効果があるという見解を示した。 　一方、米大統領選を１１月に控えて、共和党系学者からは今回の決定に批判的な人もいる。スタンフォード大学のテーラー

オランダの１５歳の少女が、インターネットの交流サイト、フェイスブックを通じて数人の友達に送った誕生パーティーへの招待状が、何者かによって大規模イベントであるかのように書き換えられて拡散し、結果的に２万人余りが招待状を受け取り、警察が出動する騒ぎとなりました。 オランダ北東部の小さな町に住む１５歳の少女が、自分の誕生パーティーに数人の友達を招待しようとフェイスブックを通じて招待状を送ったところ、大規模な誕生イベントであるかのような映像や情報が何者かによって加えられ、ネット上で拡散しました。 その結果、２万４０００人が少女の招待状を受け取り、このうち２４００人が「パーティーに参加する」と返事をしたことから、地元の警察は、町が混乱に陥るおそれがあるとして、誕生日の前日の２０日から少女の自宅周辺の警備を強化する騒ぎとなりました。 当日の２１日に実際にやって来た人はほとんどおらず、大きな混乱は起きま

アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指

「不幸な事件が起きて日本人として恥ずかしい　中国の皆さんに心からお詫びする」

「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「じゃがビー」などで有名なカルビー。国内スナック菓子市場では、約５割のシェアを握る圧倒的なガリバーだ。 　そのカルビーが米国食品大手のペプシコ（本社・ニューヨーク）と北米で本格的なタッグを組んだ。カルビーは９月２０日、ペプシコとの業務提携を発表。米国オレゴン州で来春稼働する新工場で生産するポテトスナック「Ｊａｇａｂｅｅ」（日本名「じゃがビー」）を、ペプシコ傘下で菓子メーカーとして世界最大手である、フリトレー社のルートを通じて北米で販売する。 　カルビーは２００９年にペプシコと資本提携を交わしていたが、具体的に連携するのはこれが初めてとなる。北米における「Ｊａｇａｂｅｅ」の販売やマーケティング活動は、ペプシコグループに独占権を与える。 　今回の提携は、カルビーにとって北米事業の大きな転換点となる。カルビーが２０日に発表したニュースリリースには一言も触れられ