【北京＝矢板明夫】中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。　中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制（けんせい）するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。　米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然（きぜん）とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国

動画投稿サイト「ＦＣ２」で自身の自慰行為の動画を公開したなどとして、京都府警は１５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）と公然わいせつの疑いで、静岡県森町の県立高校２年の男子生徒（１６）を書類送検した。府警によると容疑を認め、「ネットで注目を集めたくて始めた。見られるのが快感になった」と供述している。　書類送検容疑は５月９日、動画投稿サイト「ＦＣ２」で、１８歳未満である自身の下半身が映った自慰行為の動画を公開。４月１９日には、サイトのライブ配信サービスで自慰行為の映像を配信したとしている。　府警によると男子生徒は同サイトで「高２年男子」を名乗って、同様の動画７本を公開。１本１００～３００円で有料配信していた。ライブ配信は無料で、「今年に入って１０回くらいやった」と供述しているという。２月、府警のサイバーパトロールで発覚した。

集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定を受けて１４日に行われた衆院予算委員会は、民主党にとって満を持しての論戦となるはずだった。だが、海江田万里代表はまたも行使そのものの是非を明確にせず、安倍晋三首相に切り返される場面が目立った。　海江田氏は予算委で、１９４０（昭和１５）年の日独伊三国同盟が抑止力向上のためだったと指摘した上で、首相にこう迫った。　「首相は抑止力万能主義だ。抑止力を高めれば平和が保たれるのか」　集団的自衛権の行使容認が抑止力向上につながると強調する首相の「危険性」をあぶり出したかったようだが、首相は「１９４０年代と現在の世界を同列に扱うのは間違いだ。野党第一党の党首としてそれでいいのか。さすが民主党だ」と皮肉たっぷりに反論した。　党内に行使容認への賛否がある中、海江田氏は８日の記者会見で「分かりやすい表現の文案を練っている」と述べ、予算委で見解を明示する予告を行っていた。だ

インターネット上に自身の女性器の３Ｄデータを掲載し、ダウンロードさせたとして、警視庁保安課は、わいせつ電磁的記録頒布容疑で、東京都世田谷区野毛、自称芸術家、五十嵐恵容疑者（４２）を逮捕した。同課によると、「わいせつ物とされるのは納得がいかない。自分にとっては手足と一緒」と容疑を否認している。　３Ｄデータをわいせつ物と認定して立件するのは全国で初めて。データは数字や文字が並んでいるだけだが、３Ｄプリンターで形状を再現できることから、同課はわいせつ物に当たると判断した。　五十嵐容疑者は「ろくでなし子」のペンネームで活動。３Ｄプリンターで作成した自身の性器の模型を使ったボートや人形などの作品を作成し、個展を開催していた。昨年１０月以降、活動資金を寄付した男性ら３０人以上に性器のデータを送付していたとみられる。　逮捕容疑は３月２０日、ネット上に自分の性器の３Ｄデータを掲載し、香川県の男性（３０）ら

集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」（幹部）と批判する。（小田博士）　朝日はまず、６月１６日付朝刊（東京本社発行版）１面で、米艦による邦人輸送について「（過去の日米交渉で）日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。　安倍首相は、５月１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴

愛知県扶桑町の県立丹羽高の教諭が、短文投稿サイト「ツイッター」に「たぶんうちのクラスのあの子は軽度の学習障害だ」と書き込んでいたことが１１日、学校への取材で分かった。　校長が口頭で厳重注意した。県教委も同日付で教諭を訓告処分としたが「懲戒処分に当たらない」として、教諭の性別や年齢、学校での役職を公表していない。　県教委や学校の説明によると、教諭は２０１３年に書き込みをした。　教諭は他にも過去３年間に「いちくみのおデブちゃんふたり（男子）がテスト中、力尽きたみたいで口ポカーン」「午後イチの試験監督、教卓でしばし爆睡」「モンスターペアレンツ怖すぎだよ」などと書き込んでいた。　学校の調査に教諭は「反省している、二度としない」と話し、ツイッターもやめたという。　ことし４月、書き込みに気付いた生徒が別の教諭に知らせて発覚した。

ソウルの中心街にあるロッテ・ホテルは韓国最大のホテルといっていいが、同じ場所には日本統治時代の戦前、唯一の本格的な洋式ホテルだった「半島ホテル」があった。戦後、韓国の国営ホテルになり筆者も１９７１年の初訪韓の際、泊まっている。　後に在日韓国人系のロッテ・グループが買い入れ７９年、新築のロッテ・ホテルを建てた。実質的には日本系みたいなもので、日本人客に人気のホテルとして知られる。オーナーの辛格浩会長（９１）＝日本名・重光武雄＝は日本でチューインガムから始め財をなした立志伝の人で日本の政財界とも関係が深い。　そんな日本との深い縁もあって歴代首相をはじめ日本の政財界要人はほとんどロッテ・ホテルに泊まり、日本関係の行事開催も多かった。ところが今週、日本政府恒例の外交行事である自衛隊創設記念パーティー開催を直前に断ってきた。韓国マスコミの反日報道におじけづいたためだ。　外国公館の公式外交行事にまでイ

明治安田生活福祉研究所が１０日発表した「２０～４０代の恋愛と結婚調査」によると、「交際相手がいる２０代未婚」は、男性が２２・１％とほぼ５人に１人だったのに対し、女性は４１・９％とほぼ２倍だった。３０代、４０代と年齢が上がるにつれ、数字は低下するが、女性は男性のほぼ２倍の割合となっている。　さらに「交際経験がない」という設問もあり、２０代男性は４０・７％、３０代で３３・５％、４０代で２４・０％という結果になった。一方、女性はこの割合が各年代とも男性のほぼ半分の割合となっている。「積極的に行動する」「出会いの場に足を向ける」と回答する女性が男性より高く、慎重・消極的な男性が多いことがうかがえる。　３０代未婚女性の６５・５％が結婚相手に年収４００万円以上を求める一方、３０代未婚男性で年収４００万円以上は２６・７％にとどまるなど、女性の理想と現実に開きも浮き彫りになった。　また「理想の結婚相手を有

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。　政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。　日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。　外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは

日韓の両国民に「自国にとって軍事的な脅威と感じる国・地域はどこか」を尋ねたところ、韓国では日本を挙げる人が４６・３％となり、北朝鮮（８３・４％）に次いで２位となったことが１０日、日本の「言論ＮＰＯ」と韓国の「東アジア研究院」の共同調査で分かった。　相手国の社会・政治の傾向について、韓国では５３・１％が日本を「軍国主義」、日本では４４・８％が韓国を「民族主義」と認識。また、日韓間で軍事紛争が起きる可能性については、日本では「数年以内に」と「将来的に」を合わせて９・２％だったのに対し、韓国では両回答を合わせて４０・８％に上った。　一方、日韓間関係は「重要か」の問いについては、日本では「重要」と「どちらかといえば重要」の合計が６０％、韓国では７３・４％だった。（ソウル　加藤達也）「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた

ソウルのロッテホテルは１０日夜、在韓国日本大使館が１１日夕に同ホテルで予定していた自衛隊創立記念の恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。　同ホテルは、レセプションに反対する抗議行動で宿泊客らに被害が出る恐れがあることを開催拒否の理由にしている。大使館の公式行事が直前に拒否されるのは異例で、日韓関係が一層冷え込むことは確実になった。　韓国では、歴史問題と集団的自衛権の行使容認問題をめぐり政府やメディアが対日批判を強め、１０日付の東亜日報が同レセプション開催を非難する記事を掲載したことで、同ホテルへの抗議が続いていた。（共同）

この作品には「見たかったものはこれだよなあ」という感慨がある。同様の思いを抱いたオールドファンも大勢いたことだろう。そして、ここ数年で『次元大介の墓標』と近しいポジションのタイトルが他にも作られている。『宇宙戦艦ヤマト２１９９』と『機動戦士ガンダムＵＣ』である。前者はオリジナルシリーズにリスペクトをささげつつ、矛盾点を修正し、現代的なエンターテインメントとして作り直した作品だ。後者は『機動戦士ガンダム』第１作から『機動戦士ガンダム　逆襲のシャア』までの「宇宙世紀の物語」を、ドラマについてもテーマについても完結させようとした作品である。少なくとも、僕はそう受け止めている。いずれも、若い頃に『ルパン』『ヤマト』『ガンダム』に出会ったクリエイターたちが手がけた作品だ。

３日付の重慶青年報の電子版に一時掲載されていた日本地図。広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストが書き込まれている（共同） 中国重慶市の週刊紙、重慶青年報の最新号は、「公益広告」のページに広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストを書き込んだ日本地図を掲載した。集団的自衛権の行使容認などを主導する安倍晋三政権への批判を意図したものだが、被爆者の感情への配慮を欠いており、日本や国際社会の反発を招きそうだ。　同紙は中国共産党のエリート養成機関、共産主義青年団系の新聞。広告が掲載されたのは３日付。「日本がまた戦争をしたがっている」と記し、日本地図には東京、広島、長崎の地名だけを載せている。　同紙は「日本に友好的すぎたのではないか」と題する論評も載せ、「過去４０年間の（中国の）対日政策は、感情や行動の上で寛容過ぎた」「警戒を高めなければならない」などと主張している。（共同）

自民党石原派（近未来政治研究会）は４日、神奈川県箱根町で研修会を行った。山崎派時代は最大で約４０人の勢力を誇ったが、今はわずか１５人にとどまる。領（りょう）袖（しゅう）の石原伸晃環境相自身も、党総裁選に出たときのような存在感はなく、「ポスト安倍」への展望は開けていない。　「私もそろそろ“卒業”が近づいてきましたので、今後は先生方のどこの選挙区でも参ります」　石原氏は研修会で、そう語った。安倍晋三首相が９月上旬を軸に調整する内閣改造で続投するのはもはや困難と自ら悟っているかのようだった。　東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の交渉に関し「最後は金（かね）目（め）でしょ」と発言したことは、苦々しい記憶として残っているに違いない。　石原氏は「しっかりと政権を支えて、近未来の先生方には多くの困難な問題に大所高所からメッセージを発信していってほしい」とも述べ、派閥の独自色を

茨城県つくばみらい市の路上で、女子中学生に石を投げたとして、茨城県警常総署は４日、暴行の容疑で、同市の僧侶の男（３１）＝窃盗罪で起訴＝を、水戸地検土浦支部に追送検した。僧侶は「女子中学生に石を投げて、驚く反応が見たかった」と、容疑を認めている。　追送検容疑は５月２日午後５時３５分ごろ、つくばみらい市内の路上で、市立中１年の女子生徒（１３）に、直径約５センチの石を投げたとしている。石は女子生徒の背中に当たったが、けがはなかった。　僧侶は４月２９日に、つくばみらい市内のコンビニエンスストアの駐車場で、自転車の前かごから、市立中３年の女子生徒４人の水筒やタオル、バッグなど１９点、１万６千円相当を盗んだとして逮捕、起訴されている。

【北京＝矢板明夫】習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。　軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。　しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

政府が６月２４日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、専業主婦らのいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを明記することが見送られた。安倍晋三首相の指示で検討を進めてきた政府税制調査会（首相の諮問機関）が、６月に示した論点整理の中で、制度見直しの狙いである女性の就労拡大について「税制だけで解決を図るのは困難」とする結論を示したためだ。与党内でも慎重論が根強く、年内の合意形成は難しい状況だ。制度の見直し問題が毎年の成長戦略の改訂時や税制改正の議論の“火種”として、くすぶり続けそうだ。

朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。　女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。　原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感