自民党総裁選が終わり、第４次安倍改造内閣が発足し、これから政策論争の時期か、と思ったら、また「モリカケ問題」である。具体的にいえば、今回は「カケ」の方で話題が盛り上がった。 学校法人加計学園（岡山市）の運営する岡山理科大獣医学部を巡る問題で、同学園の加計孝太郎理事長が、７日に学部のある愛媛県今治市で記者会見を開いた。この会見で、加計理事長は、以前から問題視されてきた愛媛県や今治市に対して行った、加計氏と安倍晋三首相との面談に関する虚偽の説明を謝罪した。 もちろん、虚偽の説明自体は、倫理的な意味でも行政的な観点からも問題である。今後このような虚飾に満ちた、政治家の利用はやめたほうがいい。今でも、大して面識もない有力政治家とのつてや、あるいは中央省庁との有力なコネをひけらかす人たちは絶えない。ただの自己顕示欲に満ちた悪習でしかないだろう。

戦後の韓国社会では、キリスト教の伸びが著しい。米調査機関、ピュー・リサーチ・センターによれば、２０１０年における韓国のキリスト教徒の割合は２９パーセントに達し、仏教を凌駕している。仏教は２３パーセントである。 キリスト教徒の割合は、１９５０年の時点では、まだ８パーセントだった。それが、１９７０年には１８パーセント、８５年には２１パーセントに増えた。９５年で２６パーセント、２００５年で２８パーセントだから、伸びこそ鈍化している。

したたかに日本のお株奪った韓国の芸能戦略 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。

今から１０年近く前、いわゆるリーマンショックによる経済大停滞を契機にした経済と雇用の急激な悪化を受けて、筆者は『雇用大崩壊』（ＮＨＫ出版）を出版した。そこでは「ロスジェネ世代」と呼ばれる、当時２５歳から３５歳の人たちの雇用の長期的な悪化を問題にしていた。あれから１０年近くが経過し、いわゆるロスジェネ世代をマクロ的（全体的）にどのように捉えていくべきか、試論的に考察していきたい。 まず、ロスジェネ世代について、現状でもその雇用や金銭的な面を不安視する意見は根強い。必ずしもロスジェネ世代と完全に一致はしないまでも、４０代の正規雇用者の給与だけが５年前に比べて減少していることが話題になった。

知られざる巨大組織「日本会議」研究 いま「日本会議」という保守系団体の存在に注目が集まっている。著名な保守言論人や政治家らが名を連ね、安倍政権が目指す憲法改正を下支えする組織として知られるが、関連本も多数出版され、ブームになっているという。そもそも日本会議とはどんな組織なのか。その実像を徹底研究する。

今回の衆議院選挙では公示までの道のりの中でどうしても民進党代表・前原誠司さんの大決断からの小池百合子女史の「希望の党合流」のすったもんだと、枝野幸男さんや辻元清美女史が結成した立憲民主党に話題が集まりがちです。 大きな野党再編のおかげで、「自民党＋公明党」による安倍晋三政権に対する是非だけでなく、野党も非自民の保守系である「維新の会＋希望の党」と、革新系の流れをくむ「立憲民主党＋共産党＋諸派」の３極に日本の政治が移り変わっていくことが見て取れます。二大政党制を目指して日本の政治が動いてきたところ、自民対非自民の構造が非自民のアプローチが変容したというのは大事な意味合いを持つのではないかと思います。 2017年10月10日、衆院選が公示され、候補者の第一声を聞くお年寄りたち　一方で、総務省の発表では一票の格差は２倍を切り、１．９倍あまりまで差が縮まってきました。これは日本の政治において「０増

２２日に投開票される衆議院選挙をめぐって、主要政党の経済政策についての考えが出そろった。ここでは、自民党、希望の党、立憲民主党を中心にみておく。言うまでもなく、経済政策はわれわれ国民の生活を養う上で極めて重要度の高いものだ。北朝鮮リスクが潜在的に高まっている中でも、安全保障政策と並ぶ重要な関心事である。有権者の判断材料としても大切なものであろう。

左翼が働いていない理由、それは誰もがなかなか口にできず、しかし不思議に思っていた点だろう。ここで声を大にして言いたい、保守系活動家として前線に身を置いてきた者として「左翼の活動家は仕事をしていない」例も、多々見受けられたという事実を。リアルにおいて、保守派は劣勢となってしまっている。ネット保守論壇の人間が受け入れたがらない現実だが、その謎を解く鍵がある。

２００９年の東京都議選で初当選し、２０１２年５月に会派から離脱するまで、私は都議会自民党の所属議員だった。その間から今に至るまで、都連幹事長として君臨しているのが内田茂氏である。私が見た内田氏は決して弁が立つほうではなく、自らはめったに発言しない。自分は黙ってじっと座っていて、腹心から意向を伝えたり、内田氏の歓心を買うために回りの議員が進んで発言する状態を作っていく。それが内田氏の手法なのである。 私が初当選する前には、都議会自民党にも派閥があり、議論も活発に行われていたという。しかし２００９年の都議選で自民党候補が大量に落選したことで大きく変わってしまった。この都議選は民主党への政権交代が実現した総選挙の１カ月前に行われたため、都議選でも自民党に対して逆風が吹き荒れ、気骨ある議員の多くが落選してしまった。

小浜逸郎（評論家）こはま・いつお　昭和22（１９４７）年、横浜市に生まれる。横浜国立大学工学部卒業。思想、教育論など幅広く批評活動を展開。国士舘大学客員教授。著書に『弱者とは誰か』（ＰＨＰ新書）、『日本の七大思想家』（幻冬舎新書）など多数。 ここ２、３カ月の間、「在日特権を許さない市民の会」（略称「在特会」）のヘイト・スピーチなるものがずいぶんと話題になっています。この盛り上がりの主なきっかけは二つあるようです。一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、１０分足らずで決裂してしまったこと。 これ

アベノミクスは、消費税１０％への再引き上げを見送ったという点では財政再建の面からも、デフレ脱却で力強い経済成長の道筋を示すという面からも失敗に終わりつつあると考えてなんら問題ないでしょう。 いろんな意味で、できることは全部やったのが安倍政権であり、日本人にとっては打った博打が外れてオケラ街道を歩くことになった現実を受け入れざるを得ません。それでも前を向いて改革を安倍政権に託すか、改めて非自民の力量に期待して再度の政権交代を目指すか、「どちらが悪くないか」という異常に消極的な選択を有権者は迫られることになります。 巷では、アベノミクスがどうのこうのというより、ごく単純にリセッション、景気循環における不況に陥っているのではないかという見方も出てくるようになりました。ただ、低成長を長らく続けてきた日本は、悪い意味で不況慣れしており、苦しいデフレ環境下で慎ましく暮らす方法に長けてしまったとも言えま