昨今の日韓は竹島問題で騒がしいが、この手の領土問題でモメる話は世界各地で良くある事である。比較的成熟した民主主義国でも完全に無縁とは行かず問題を抱える事がある。今回は例としてカナダとデンマーク間にあるハンス島問題を取り上げてみたい。 グリーンランドがデンマークの自治領として主権下にあるのは周知の事実である。このグリーンランドとカナダの間の狭い海峡にいくつかの小さな島があり、そのうちちょうど海峡の真ん中にあるハンス島が論争の対象となっている。この地図を見ると分かると思うがなかなか微妙な位置である。議論の発端は1973年に大陸棚に関して両国の帰属問題を決定した際に遡るが、このハンス島部分に関しては当時合意はなく政治的にも大きな問題とみなされていなかった。論争が大きくなってきたのは近年である。カナダドメインではあるが客観性はそれなりにあると思われるこのまとめサイトは参考になるだろう。その中で記述

また派手な事態になっている。スーダン政府がチャドの反政府勢力を煽って現政府を転覆させようとし、これに当面失敗、チャドのデビ大統領は怒り狂って国際社会がダルフールをどうにかしないことにはチャド領内の難民は全て叩き返すなどと言い出した。フランスはデビ大統領を支持し、自国民保護のためにチャドに派兵して戦闘機も飛び回っている状況だ。戦闘自体はまだかもしれないが。そして安保理もさすがに動き出し、6月にダルフールへの代表団派遣が決まったらしい。 関連エントリは以前にも挙げているので必要に応じて参照して欲しい。この件、国内報道は皆無に近いが国際的な関心は高いだろう。手軽に見ることが出来るものとしては、Washinton Postがかなり関連記事を載せており参考になる。まず直近の状況としてはこんな具合だ。(参照1)もう少し内容を補足してあるものとしてはこれもいい。(参照2)この記事ではデビ大統領の不正が挙

ダルフール危機によるチャドへの難民流入は以前から問題になっていた。最近はスーダン民兵組織のジャンジャウィードが一部越境して、両国間にまたがる問題となりつつあるようだ。極東ブログさんの方で関連エントリを挙げておられるのでそちらも参照されたい。なおBBCの報道するところによると、チャド政府は公式に非難しているようだ。(参照) いつもの事だが、馴染みの薄い国なので外務省サイトからチャドの基本データをリンクしておく。(参照2)昨年の外相来日時のものも面白い。(参照3)世界の最貧国であることは間違いないし、動乱の歴史が続いたが、この10数年くらいは現実主義的な外交で実績を挙げているようだ。もちろん判断基準を上げ過ぎてはいけないが。そして目を引くのは、この国は台湾と国交を結んでいることだ。もちろんそれだけが混乱の原因ではないだろうが、中国から一定の働きかけはあったと思ってよいだろう。 またその種の議論

核拡散を防ぐための模索は様々な形で継続しているが、その一環として使用済み核燃料の国際協力の件が進んでいる。これはここ最近加速してきたもので、今月6日時点で主要な原子力大国との国際協力を進めるという米エネルギー省からの提案がなされている。(参照) このニュースに次いで、米エネルギー副長官が日本の核燃料サイクルを持ち上げる発言がなされている。(参照2)このこと自体は日本の経済力や技術を考えれば何と言うことも無いが、タイミングとしてはちょうどfinalventさんが日記で触れていたインドの件などとセットで考えるべきだと思う。まぁ、いきなり名指しされても私に振られても困るとしか言いようが無いが（苦笑） イランとインドが良好な関係を維持しているというのは日本の立場とやや類似している。ただインドは原子力関係でかくのごときプレッシャーを受けている。この記事はインドを牽制して、イランへの圧力とするのが背景

皇室典範改正問題に関して、小泉首相は有識者会議の結果をベースとした強固な改正派として振舞っていたようだ。どのような思惑かは分からないが、そういうのが無かったとしても小泉首相の政治スタンスから大きく離れたものでは無いので、いつも通り強引なだけかと思っていた。とはいうものの、たまには遊びで小泉首相の思惑を考えてみるのもいいかもしれない。 昨年の衆院選は様々な意味で例外的な選挙だった。郵政民営化に関して問うたものではあるが、結果としてある程度議員の政治性向を分ける結果となった。ただ思想的なものというより、損得勘定といった力学が先行した感はある。日本でなかなか政権交代が常態化する状況にならないのは、欧米のように政治思想や哲学をベースとする精神的な基盤が少ないからだろう。むしろ実益主義的な行為が先行する。他にも理由は色々ある。立法府の弱体、行政府の過大な優越が大きな原因だろう。とはいっても立法府が活

米国で年頭の恒例とされる、大統領の一般教書演説が行われた。内容は様々な所で公開されているが、今回ホワイトハウスが内容の補足まで含めてかなりの情報を挙げている。まずは全文のリンクを参照してほしいが、ここの上のほうにある各ページへのリンクは見ておくべきであろう。米国政治は日本以上に公式に発表された一次情報が重要であるが、これはその典型といえる。読めばいいだけの話で私が何を補足するものでもないが、軽く感想くらいは述べてみたい。 一般教書の演説そのものに関しては国内の報道で要点が紹介されている。しかしどうにも適切と思えるものが無い。ここで重要なのは、演説内容そのものもそうであるが、それをとりまく英語表現の雰囲気とか、ある種の理想主義の体現の部分のように思われる。核心部分をとりまく建前の部分にかなり本質的な内容が入っているのである。日本などではしばしば左派勢力が美辞麗句と貶めるが、もちろん米国政治に

フランスのシラク大統領が自国の潜水艦基地における演説で、フランスへの攻撃に対しては核報復もあり得るとの発言を行い、物議を醸している。日本での扱いは小さいが、欧州ではそこそこのインパクトを示しているようだ。 発言自体は、潜水艦基地でなされた事もあり、抑止力の維持を強調するという側面もあろう。ちなみに客観報道として、ワシントンポストの記事をリンクしておく。(参照)そして、ここではイランなどを念頭に置いた発言ではないかと言われている。しかし欧州世論は概して批判的で、有益な意味を見出せないという意見も多いようだ。(参照2) しかしながら、この発言自体はもう少し普通に考えるべきだろう。ここで言及しているのはテロ組織ではなく国であることがポイントだ。良く知られている事例だとサラエボ事件あたりだろうか。オーストリア皇太子は暗殺されたが、これはテロ組織ブラックハンドが背後にある。同組織はセルビア人将校を中

挨拶がすっかり遅れましたが、明けましておめでとうございます。バタバタしているうちに過ぎた正月休みでした。前回のエントリに続き、最近思ったことに関して軽くコメントして今年のスタートにしたいと思います。 ・小泉首相の前原氏へのアプローチ 大連立を持ちかけたりとかの話題が昨年あったが、今でも類似の発言を繰り返しているようだ。確かに奇妙なインパクトはあり、ニュースのネタにはしやすいが、何の思惑かと騒ぐマスコミの論調には私は違和感を持つ。というのは、民主主義政体下で議会政治を営む場合は、多数派を形成する努力をすること自体は当たり前すぎるほど当たり前の事だからだ。小泉首相が異論を切り捨てるのを責める、マスコミのその同じ会社が多数派形成に違和感を唱えることがある。矛盾としか言えない奇妙な報道であろう。私見では、自己の勢力が衆参両院で2/3に達するまでは、多数派形成の努力は目標とする政策が歪められない限り

すぐにやめるかと思いきや、マイペースでだらだらした内容ながら年末までこのブログも続いた。今回は2005年を振り返って、総括というほどでもないが、全体として私が重要と感じたことに関して、色々と述べてみたい。全体としては、過渡期の年であったと言うことになろうか。複数の話題を扱うが、コメントしていただけるのならどの内容に関してでも構わない。 ・日本の衆院選 このblogの名称を世界情勢としているのは日本自身も含んでいるからである。英語で言えばinternationalではなくworldwideに相当するとでも表現すればいいかもしれない。そして世界的ニュースという意味では、カトリーヌのような短期的なインパクトをもつ事件でなくある程度長期に渡り影響がある内容となれば、日本の衆院選は今年の重要なニュースの一つと言えるのではないだろうか。 この選挙は、小泉首相のイニシアチブにより郵政民営化を争点として戦

キューバのカストロ議長やベネズエラのチャベス大統領と親しいといわれるモラレス氏が大統領に当選したと報じられている。世間では反米大統領と話題になっているようだが、こういう政治的支持は南米地域に限らずしばしば見られるものだ。日本のような国では実感しにくいが、多くの途上国ではその国のエリートは外国の手先のように見られてしまう。感情的な側面もあるので難しい問題ではある。 このあたりの地域は日本からすると遠隔地でしかないが、交通機関の発達した現代なら今少し関心が持たれても良いと思う。あまり知らない人もいるかと思うので、知的な人には蛇足もいいところだがこれを機会にエントリしておきたい。 ボリビアの情報は、例によって外務省サイトをリンクしておくが(参照)この国に関しては歴史に着目するのがより重要と思う。ボリビアは経済的には南米でも恵まれないほうである。大きな原因の一つが内陸国であることだ。海港の経済的重

東欧へのEU拡大はかなり進展したが、マケドニアの加盟交渉にフランスが慎重な姿勢を示したと報じられている。(参照)マケドニア自体は人口200万程度の国で、それ自体の問題は大きいわけではない。むしろウクライナへの思惑から割を食ったという印象もある。もっとも、様々な思惑が交錯するややこしい地域である。自分が何を書けるわけでも無いが微妙にメモ書きを残しておきたい。ちょっともやもやとした思いがある。 小国を取り上げる際に便利なので、今回も外務省サイトをリンクしておく。(参照2)旧ユーゴから分裂したマケドニア共和国は、古来マケドニアと言われた領域を全て領有しているわけではない。独立時に内戦は回避したものの、ギリシャとかなり揉めた。曰、マケドニアはそもそもギリシャ人の国である、そのような名称を使う事はまかりならんと。古代ギリシャはマケドニアをバルバロイ視していたような気がするが、そういう問題ではないらし

自民党の新憲法草案が海外でも注目を浴びつつあるようだ。この風景はある種明治維新のそれに似ているのかもしれない。世界がその重要さに気付くのに一定の時間を要するという意味で。例外は関わりの深い米国くらいだろうか。 第九条の第一項をそのまま残したのは無難な選択だ。多くの民主主義国とさして変わるわけでもない。防衛のみを謳う建前はいずこも同じであるからだ。また自国単独での話となればそれで構わない。予防戦争などの積極的行動の場合は、いずれにせよ集団安全保障の問題の議論となり、一国の憲法が扱う範囲を超えるからだ。 米国の視線はとなると、遠慮も何も無くこんな事を言うワシントンポストの言い分(参照)は本音に近いのだろう。真っ先に連想するのが台湾問題というのは現実とも合っている。 The most likely beneficiary would be Japan's closest ally, the Un

この方面ではちと不勉強で情報通というわけでもないのだが、スーダンに関しては話題があれば軽くでも取り上げたいと思う。私が取り上げたからどうなるというものでもないが、ダルフールなど本当に放置されている感が強く、忸怩たるものがある。一応外務省のスーダン概況も見て置いて欲しい。(参照) 今回、米国の国務副長官ゼーリック氏と、スーダンの第一副首相サリバ・キール氏の会見が報じられている。(参照2)ちなみに"CPA"とは1月に締結された包括的和平合意の意である。キール氏はスーダン南部を地盤とする反政府組織SPLAの事実上のトップで、対外的にはスーダンの第一副首相の肩書きであるが実際は反政府勢力の指導者ということだ。そして米国はこのSPLAを継続的に支援してきた。前任のガラン中佐はカリスマがあったようだが、今年７月にヘリの墜落で事故死している。後任のキール氏はまだ未知数といったところだろうか。ガラン中佐は

ハワイ沖で米国のイージス艦Lake Erieが初めてミサイルから分離後の弾頭を撃墜することに成功したと報じられている。(参照)重要な進展だが、米国内では多くのステップの一つに過ぎないと考えられているのか扱いは大きくないようだ。むしろ欧州配備に向けたニュースに関心が集まっているようだ。(参照2)今日は軽く触れておきたい。 欧州に対する攻撃の防衛のため、ポーランドにミサイル防衛のための基地を設け、主として中東やアフリカからの攻撃を防ぐことが検討されているらしい。大陸間弾道弾に近い中距離ミサイルが主なターゲットと見られるが、もう少し短距離のミサイルについてはイタリアやスペインも想定にあるようだ。 ミサイル防衛は抑止のための核兵器とは違い、防御のみであり、しかも100%の防御にはならないので役に立たないという意見がある。以前のエントリでも述べたが、これは議論する観点がずれており意味が無い。抑止は核

・所得収支 財務省発表の国際収支速報として、海外投資などでの所得収支が半期ベースで初めて貿易収支を上回ったと報じられている(参照)。いずれはそうなると思っていたが、今回は円安進行とか原油高とか色々な要因が絡んだようだ。 少し以前の資料になるが、経済産業省の通商白書の2002年度版がなかなか参考になる。丁寧に説明してあって、専門家でない一般人にも親切な出来だ。(参照2）ここでは第2章の第3節からが該当する。こういう資料を見ると、日本が仮に活力を徐々に失ったとしても、成熟し安定した国としてそれなりに繁栄しつづけると思えて安心する。そして色々言われながらも貿易黒字はそれなりに稼ぎ続けそうでもあるし。ただ、在外資産の多い国は昔から軍事的負担もそれなりに必要になるのが世の習いである。歴史を大局的に見れば英米仏独日と主要国はいずれも発展段階次第で役割を拡大していると見れないことも無い。外から見れば日本

もう読んでいる人も多いと思うが、今回は山本一郎氏の著作「『俺様国家』中国の大経済」を取り上げてみたい。氏は「切込隊長」のハンドルネームでblog界では有名なようだが、著作という形で読んだことは無かったので興味深くはあった。体裁は整っているが硬質で皮肉な文章になるのかなと予想していたが、フタを開けたらその言い草はblogと同じような勢いで展開していた。もっとも、これは本の帯に「中国13億の民に告ぐ！『愛読無罪』」などと書いている時点で予想できねばならず、その点は私も要反省だ（苦笑） それはともかく内容だが、とにかく中国は経済に関する基本的なデータが信用出来ないというのが大前提としてある。で、そういう実体を個々の事例を極力挙げる形で極力説得力ある形で示し、可能な範囲で推論するというのがこの本の基本コンセプトである。事例としては各章で、ファンダメンタル、不良債権、通貨政策、エネルギー問題などを取

プーチン大統領の来日が11月に予定されている。領土問題の進展に関心が集まっているが、普通に考えると困難だろう。しかしながら、ここ最近は今までなかったような微妙な反応が出てきているので取り上げてみたい。 この領土問題そのものに関しては、以前にエントリを上げている(参照)のでそちらも参照して欲しい。本質的には主権の問題というのがポイントである。これは実のところ日露双方とも立場は全く同じで、いずれも多少の経済的な負担をしても主権を維持したいと考えている。そのため本質的な対立があり、なかなか進展しないのだ。 その認識の前提に立てば、ロシア側から出てくる意見は首尾一貫している。例えばプーチン大統領の意見は何度も報道されているが、一貫して主権に関しては譲らないし、現地への投資を行っても立場を強化しようとの意図だ。資源などをネタに、政治経済各方面での見返りで日本に譲歩を促すとのやり方は、実際伝統的に日本

首相の靖国参拝問題で政教分離の原則がまた話題になっている。裁判の内容に関する議論は色々あれど、全般として政教分離の原則を厳しく判定したという事実ではある。世界的に見ても日本はこの付近の厳格さが比較的受け入れられる傾向があるようだ。 欧米諸国で、日本以上にこの種の政教分離へのこだわりが強い国となるとフランスだろうか。この国は人種差別は少ないかもしれないが文化差別は強く、その意味では日本との共通点も多い。母国語がペラペラな黒人に対しては両国とも比較的対応が温かいだろう。イギリスとなると、異質なものを抱え込んで割と平然としているという印象がある。その付近の図太さは万事に完全主義の日本人に真似をしにくいかもしれない。欧州の事情ということで、比較的リベラルな立場からのル・モンドの記事があり、なかなか参考になる。日本はというと、独伊あたりの比較的保守層が近いと言えるかもしれない。ただ日本は宗教が持つ倫