11日朝刊25面【経済教室】東洋大学教授　高橋洋一 特別会計（特会）の繰越利益、いわゆる「埋蔵金」の中で、財政再建に捻出できるものはまだある。その額は財務省所管の財政融資資金特会や外国為替特会だけでも30兆円近い。埋蔵金は一種のファンドで、政府がリスクをとるのは適切ではなく、減らすべきである。 財政が厳しくなってくると、特会にも目を付けられるのは当然です。 納税者が国の財政をちゃんとチェックしようと言うスタンスは民主主義の基本であり、「お上が何とか上手くやってくれる」なんてのは封建時代の名残でしょう。 であるが故に、我々のような市井の人も財政の仕組みを正確に理解しておく必要があるのです。 それが理解できれば、「庶民は血税を毟り取られている」とか「無駄を削ればこんなに税金は余る」とかの単純な言説が、どれだけ信じるに値しないのかがよく分かると思います。 一口に「特会」と言っても、道

■2008/04/02 (水) 09:24:47 東欧でのミサイル防衛・米ロ、基本合意へ 2日朝刊1面モスクワ＝古川英治 米国が東欧で計画しているミサイル防衛（ＭＤ）施設配備をロシアが容認する方向で両国が最終調整に入った。6日に開く米ロ首脳会談で基本合意を目指す。1日までに両国外交筋が確認した。ＭＤ施設の利用限定などを盛り込んだ米提案をロシア側が原則容認。米ロ対立の象徴とみられていたＭＤ問題を解決することで、両国は関係改善を図りたい考えだ。米国はイランなどからのミサイル攻撃を想定してチェコにレーダー基地、ポーランドに迎撃ミサイル10基の配備を計画。ロシアは「自国を標的にしており、核のバランスを崩す」と反発していた。米国はチェコのレーダー利用を有事に限定するほか、ロシア側から提案のあった旧ソ連アゼルバイジャンのレーダーの共同利用を盛り込んだ譲歩案を提示した。 「ロシアは冷戦時代のようにア

本日朝刊2面【総合・政治】 政府は13日、小池百合子防衛相が打ち出していた「守屋武昌防衛次官退任、西川徹矢官房長の次官昇格」という人事案の決定を27日の内閣改造後に先送りすることを決めた。警察庁出身の西川氏を次官とする案を根回しなしに決めようとした手法に塩崎恭久官房長官が強く反発。人事案が白紙に戻りかねない異例の事態となった。 メディアは「大臣Vs.次官」とか「大臣Vs.官邸」とか、上っ面を面白おかしく報じるのでしょうが、この人事の実相はもっと深い所にあるようです。 「清濁併せのむ政治家肌だが、政策的には頑固な国内派。集団的自衛権の憲法解釈変更には慎重論だし、幹部人事では国際派を遠ざける。三自衛隊で最も親米的な海自と肌が合わないのは嫌米派だから、と日米双方の外交当局はみている」、これはこの問題が表面化する前の5日付日経朝刊2面『風見鶏』における伊奈久喜編集委員の「守屋評」です。 伊

■2007/06/08 (金) 08:10:38 コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省 本日朝刊1面 訪問介護大手「コムスン」（東京・港）が虚偽申請で事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は7日記者会見し、コムスンが介護事業をグループ企業である日本シルバーサービスに譲渡する計画を凍結するよう同社に行政指導したと発表した。厚労省は「コムスンの事業譲渡は、サービス利用者と国民の納得を得ることはできない」と判断したという。 「産む機械」発言から始まって「宙に浮いた5千万件の年金」云々と世論がヒステリー状態の中、一罰百戒的な行政処分を出しておきながら、グッドウィル・グループの子会社に事業譲渡するというコムスンのスキームを一旦認めたにも関わらず、世間からの批判が多かったと今度は一転してこれを認めない指導をする厚労省もどうかと思いますが、事情に疎い人からは潜脱的と受け取られやすいスキームを処

本日朝刊1面 故富田朝彦・元宮内庁長官が書き残した「富田メモ」（日記、手帳）について、日本経済新聞社が設置した社外有識者を中心に構成する「富田メモ研究委員会」は30日、最終報告をまとめた。同委員会は昨年10月から、計11回の会合を重ねメモ全体を検証した。その結果「これまで比較的多く日記などが公表されてきた侍従とは立場が異なる宮内庁トップの数少ない記録で、昭和史研究の貴重な史料だ」と評価。特に昨年7月、本紙が報じたＡ級戦犯靖国合祀に不快感を示した昭和天皇の発言について「他の史料や記録と照合しても事実関係が合致しており、不快感以外の解釈はあり得ない」との結論に達した。 彼らの検証自体に新味はありませんでしたが、手帳の主要部分がほぼ全文掲載されており、これには興味を惹く箇所が幾つかあります。 特に、昭和天皇が靖国に拝さない理由を述べられた88年4月28日の後、5月20日にもまた富田宮内庁長

本日朝刊25面【経済教室】TFPエコノミー　経済底上げの条件<1> 学習院大学教授　宮川努 日本経済が、人口減を克服し成長を実現するには、資本や労働の成長だけでなく、全要素生産性(TFP＝Total Factor Productivity)の上昇をどう達成するかがカギを握る。経済を底上げするTFPエコノミー時代の幕開けである。 TFPという新しい指数でもって、経済を分析しようとする大変興味深い試みです。 TFPとは何か。「すべての生産要素投入に対する産出量との比率」だと紙面で解説しています。 要は、イノベーションなど従来の統計では把握し難かった貢献要素もTFPでは織り込むことができる、という所がキモです。 「TFPが高まれば資本や労働が増えなくても経済成長が可能。その向上が人口減少社会での重要課題になっている。人材育成や公的部門・企業経営の効率化、産業構造の変化や都市・地方間の

第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。 第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、「自由と繁栄の弧」を作りたい、作らねばならぬと思っております。 「自由と繁栄の弧」をつくる 一昨日の続きです。 麻生外相が唱える「自由と繁栄の弧」と、かつての「大東亜共栄圏」とは深い繋がりがある、「青い目、金髪は駄目」云々、なんぞよりこれに気付かないメディアってのはつくづくアホだなあと思うわけです。 麻生氏は、日本の外交戦略を「自由と繁栄の弧」と名づけ、以下具体論を述べています。 【我が日本は今後、北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、それから中・東欧にバルト諸国までぐるっと延びる「自由と繁栄の弧」において、ま

NIKKEI NET ライブドア事件で、決算を粉飾した有価証券報告書を提出したなどとして証券取引法違反罪に問われた前社長、堀江貴文被告（34）の判決公判が16日、東京地裁であった。小坂敏幸裁判長は同被告に懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑判決を言い渡した。 裁判官の力量不足と弁護戦略のミスマッチが、検察側完全勝利を導いたのだと思いますね。 「当裁判所は、本件各組合はいずれも脱法目的で組成されたと認め、当該取引においてその存在を否定すべきであるから、実質的にはLDFがLD株を売却したと認めた」（日経・判決要旨） 事件の核心部分である、投資組合を通したスキームが合法が違法かについて、要旨ではこれしか言及してませんが、もしこの一文だけならあまりにも粗雑すぎます。 当時、これを明確に違法であると断じるだけの会計原則にはなっておらず、専門家ですら「グレーゾーン」だと言明を避けていました。

本日朝刊3面【総合】 4月8日投開票の東京都知事選で6日、前宮城県知事で慶應大教授の浅野史郎氏(59)が立候補を正式に表明した。五輪招致計画の見直しや情報公開制度の拡充を提案、現職の石原慎太郎知事(74）への対抗意識を前面に打ち出している。浅野氏の出馬表明で主な立候補予定者四氏の政策がほぼ出そろった。「石原都政にストップをかけなければ取り返しがつかない」。6日午後、東京都庁で記者会見に臨んだ浅野氏が基本姿勢として強調したのは「透明性のある都政」。石原知事が高額な接待費などを批判されたことを意識して「私物化・側近政治を正常化する」と特別秘書の廃止や交際費の見直しを唱えた。 「浅野氏は東京を理解できてない」、という一言に尽きます。 浅野氏の政策なるものを拝見しました。 彼が主張する「東京から新しい風を起こす」とか「納税者のお金を大切に使う」、「都民のために、誠心誠意、全力を尽くして働く

■2007/03/01 (木) 08:50:43 ローソン、九九プラスに20％出資 本日朝刊13面【企業1】 ローソンは28日、生鮮コンビニを運営する九九プラスと業務・資本提携すると発表した。ローソンが20％を出資し、将来は子会社化を検討するほか、店舗運営なども一体化する。生鮮コンビニ事業を強化したいローソンと業績てこ入れを狙う九九プラスの思惑が一致。コンビニ市場が伸び悩む中、業界再編の機運が高まりそうだ。 過去、この話題は05年5月と05年8月の2回、拙日記で取り上げてきました。 今朝の記事によれば、ローソンは段階的に出資比率を高め「筆頭株主になる」そうですが、端的に言って、これはローソンの敗北宣言ですよね。 そもそもローソンは、既存コンビニの限界から脱しようと生鮮100円ショップを展開したわけですが、この戦略が完全に誤りだったのです。 その詳しい理由は過去ログを読んでいただく

本日朝刊2面【総合・政治】社説２　 防衛省情報本部の一等空佐が読売新聞記者に防衛秘密を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が関係先を家宅捜索するなど自衛隊法違反（秘密漏えい）容疑で捜査を進めていることが明るみに出た。メディアへの情報提供に絡む強制捜査は異例である。国民の「知る権利」を損なう事態として懸念を抱かざるを得ない。 ああ、やっぱり、という話です。 朝日新聞社説と日経とがほぼ論調を一にしているところが興味深いのですが、情報本部課長が安全保障に関わる機密事項を外部に漏らしたことへの警鐘を鳴らしたメディアは皆無です。 朝日・日経で共通する主張は、「秘密漏えいの概念をメディアへの情報提供にまで広げたこと」と、「防衛秘密の範囲や対象があいまいなこと」の二点です。 これが、「防衛省・自衛隊に限らず情報源とメディア双方を萎縮させ」、よって「報道の自由と『知る権利』に与える影響は大きい」として

本日朝刊39面【社会】 南シナ海での中国潜水艦事故を報じた2005年の新聞報道をめぐり、防衛庁（現防衛省）情報本部の課長級職員だった一等空佐(49)が記者に内部情報を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が一佐の自宅などを自衛隊法違反＝秘密漏洩＝容疑で家宅捜索していたことが15日、分かった。関係者によると、記事は読売新聞の05年5月31日付朝刊。中国潜水艦が潜航中に火災とみられる事故を起し、航行不能になったことを「日米両国の防衛筋が確認した」と報じた。 問題の記事はこれです。 【同筋によると、事故を起こしたのは、中国海軍所属の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、３００番台の艦番号がつけられている。（略）事故が起きたのは２６日ごろで、台湾と中国・海南島の中間あたりの公海で潜航している時に発生した模様だ。浮上した後、中国海軍の曳船などに曳航されており、目的地は海南島の楡林海軍基地と見られている