熊本南署は２４日、毎日新聞熊本支局次長、友田道郎容疑者（４３）を窃盗と住居侵入の疑いで逮捕した。 逮捕容疑は、２４日午前３時ごろ、熊本市内の自宅マンションの隣の女性会社員（２４）の部屋にベランダから侵入し、下着を盗んだとしている。同署によると、友田容疑者は酒を飲んでいた。容疑を認めているという。 友田容疑者は昨年４月から熊本支局に勤務していた。 ▽毎日新聞西部本社代表室の話　社員がこのような事件を起こし、深くおわび申し上げます。事実関係を確認し、厳しく処分します。

【ラファ（パレスチナ自治区ガザ南部）前田英司】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で執拗（しつよう）に空爆した南部ラファのエジプト境界では、破壊された密輸用トンネルの復旧作業が早くも始まっている。イスラエルがエジプトからガザへの武器密輸経路とみなすトンネルは、経済封鎖下のガザ住民にとっては物不足を緩和する貴重な「生命線」だ。情勢が安定してイスラエル、エジプト両境界の検問所が正常化しない限り、トンネルは存在し続けそうだ。 「停戦が続けば１カ月半で復旧できる」。作業員らがシャベルやクワを握る脇で、密輸業者のアハマド・ムハレバさん（３５）が豪語した。イスラエル軍の空爆でトンネルの入り口は砂に埋まったが、崩壊したのは全長の半分ぐらいとみられ、修復は困難ではないという。 ムハレバさんは約８カ月前からトンネル経由でコメやミルク、衣服、オートバイなどを密輸していた。「武器の密輸に使われているの

Acemogluの論文を邦訳するWikiが進んでいるようだ：このグローバルな危機の惨状があってもなお，大半の国ではGDP損失はせいぜい2パーセントの範囲に収まる．対照的に，経済成長のわずかな変化であっても、それが今後10年〜20年積もればずっと大きな数字になってしまう．よって，政策・厚生の観点からみて，経済成長を犠牲にして現在の危機に対応するのはまずいことは自明だろう． イノベーションはしばしばシュンペーター流の創造的破壊のかたちをとって登場するから，旧来のテクノロジーに頼る生産過程と企業が新たなものによって置き換えられることが伴う．こうした不安定性は防御すべき呪いなのではなく，その大半は市場経済にとっての好機なのだ．過去20年の発展は再配分の重要性に再び焦点を当てた．経済成長は通常，生産活動・労働者・資本が多くの既存企業からその競争相手へ，アメリカをはじめとする先進諸国が比較優位をもた

雇用問題への関心は私の想像した以上に強く、メディアの取材もそこに集中している。これはいい機会なので、企業統治の観点からこの問題を考えてみよう。 日本企業は、よく「労働者管理」だといわれる。これは冗談ではなく、日本企業の経営者はほとんどがサラリーマンで、株主の議決権は「持ち合い」などで制限され、ROEは平均数％と先進国で飛びぬけて低い。いろいろな指標でみて、日本の会社は、かつてのユーゴスラビアのような労働者管理企業の特徴をそなえているのだ。 こうした企業が、かつては理想だと考えられていた。サンディカリズムは、資本蓄積を否定して組合による企業経営を指向した。ユーゴはそれを国家レベルで実現した。エンゲルスはサンディカリズムを「空想的社会主義」と軽蔑したが、「労働者が自分の主人になる」という理想は、実はマルクスの掲げたものであり、それ自体は美しい。最近よく話題になるベーシック・インカムも、フラ

淡路市黒谷の垣内遺跡の発掘で、鍛冶工房跡計十カ所が確認され、弥生時代後期（一〇〇-二三〇年）で国内最大規模の鉄器製造群落だったことが分かった。市教委が二年間の調査結果として二十二日発表した。弥生時代の鍛冶工房跡は九州など西日本各地で見つかっているが、建物が密集した製造専門集落は全国的に珍しいという。市教委は「国内への鉄の伝来ルートを解明する貴重な手がかり」としている。（西尾和高）　垣内遺跡は播磨灘の海岸線から三キロの丘陵地にあり、東西五百メートル、南北百メートル。昨年度に本格調査が始まり、弥生時代後期前半の鉄器工房跡二カ所が発見されていた。　本年度の調査で八カ所を確認。強い熱で赤く焼けた炉跡があった。床面は円形（七棟）と方形（一棟）。当時の建物としては規模が大きく、最大で直径一〇・五メートルある。　鉄製の矢尻や鉄片なども四十五点出土し、弥生時代の工房跡での出土鉄器数としてはかなり多い。矢尻

生徒の理系離れや国の科学技術力の低下が心配されているが、理系コースの高校３年生の基礎的な「数学力」は、世界トップクラスだった約３０年前とそれほど変わっていないことが、東京理科大数学教育研究所の大規模調査でわかった。２４日、同大学である数学教育研究会で報告する。 　ただし、調査した０５〜０８年度の４年間で正答率がやや下がり気味なことや、記述式の問題を苦手とする傾向があることから、将来の数学力低下を心配する声もある。 　調査対象は「数学３（ローマ数字の３）」「数学Ｃ」を履修している理系コースの高校３年生。０５〜０８年度に延べ２１４校の約１万５５００人にテストをしてもらい、日本が香港に次ぐ世界２位の成績だった１９８０年度のＳＩＭＳ（第２回国際数学教育調査）の結果と比べた。 　０８年度のテストは１セット１１問を４セット（計４４問）つくり、このうち３２問は８０年度ＳＩＭＳの問題から選んだ。 　その結

日銀が量的緩和（注）のマクロ効果に懐疑的だったのは、下の下でイエレン総裁も言っていたように、ゼロ金利近傍では短期債と現金がほぼ代替的になるため。つまり、インタバンクで生じる極めてわずかな金利差を利用した資金供給によって実現された当座預金残高の達成は、現金（に近い金融資産）と現金の交換に近くなるからだ。従って、ただ「量を増やせ」とか言われると、日銀としては「まあ、やってもいいけどあまり意味ないよな」と空しさを覚えることになる（でも福井さんはやったが）。 では、日銀から見て、実際にやるかどうかは別にして、デフレ脱却に効果があるやり方とは。まず、デフレはモノに対してお金の価値が高いこと。仮に量を出したとしても、お金の裏づけである資産内容が健全であれば、お金の価値も健全（高い）である、と考えられる。つまり、お金の価値を落とすやり方を取らないと、お金の価値は下がらない（デフレ対策として効果がない）と