本会合は，G7議長国のカナダ（フリーランド外相（女性））及びEU（モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（女性））が，女性の活躍推進，女性・平和・安全保障，ルールに基づく国際秩序，女性に対する暴力撤廃等をテーマに，世界の女性外相とG7各国外相を招待して開催した。16か国の女性外相が出席し，河野大臣は，唯一の男性参加者となった。 （1）河野大臣は21日のワーキング・ディナー及び22日の市民社会との朝食会に参加した。 （2）21日のワーキング・ディナーでは，現在の国際情勢について主として女性の視点から様々な意見交換が行われ，河野大臣より，我が国における女性活躍の現状を説明するとともに，来年3月に同時開催予定の国際女性会議（WAW!）及びW20に参加招請したところ，出席者の多くから高い関心が示された。 （3）22日の市民社会との朝食会には，市民社会よりGbowee Peace Foundation

196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。 また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。

本2日（火曜日），午後12時40分（現地時間）から約20分間，オーストリアを訪問中の岸田文雄外務大臣は，フェドートフ国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長（Mr. Yury Viktorovich Fedotov, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime）と会談したところ，概要は以下のとおりです。 1　冒頭，フェドートフ事務局長は，テロと国際的な組織犯罪が密接に関係する中，我が国によるUNODCへの幅広い支援に謝意を示すとともに，引き続き日本と協力して，テロ，組織犯罪，暴力的過激主義と戦ってゆきたい旨述べました。 2　これに対し，岸田大臣より，国際社会におけるテロと国際組織犯罪の脅威を前に，テロの根本を断つことは重要であり，UNODCと協力して，アジア地域におけるテロ・暴力的過激主義対策を始め

一　世界の動きとわが国 キューバ事件 一九六二年最大の国際問題はキューバ事件であった。 一九五九年初めにキューバに成立したカストロ政権は、その後次第に共産陣営へ接近の度を強めていたが、共産陣営側のキューバに対する援助も、特に一九六二年七月以降、急激に増大した。十月二十二日、ケネディ大統領は、ソ連が中距離弾道、ミサイルなどの攻撃的兵器を、秘密裡にキューバに配置したことが確認された旨明らかにするとともに、翌二十二日からキューバ向けの武器輸送を遮断すると発表した。このため、キューバへ向けて航行中であったソ連船と米海軍がカリブ海で衝突するのではないかという危倶も生じ、一時、深刻な危機感が全世界にみなぎった。 しかし、国際連合における中立諸国やウ・タン事務総長の調停工作が糸口となって、十月二十六日から二十八日にかけて、米ソ両国首脳の間に書簡が交換された結果、ソ連は国連の監視下にキューバから攻撃的兵器

日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷

1　11月9日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に，発言の撤回を強く求めるとともに，特別報告者が2016年3月に国連人権理事会に提出する予定の報告書は客観的データに基づくものとするよう申し入れました。これに対し，OHCHRは，日本側の申し入れを特別報告者本人に伝え，対応するよう要請する旨述べていたところです。 2　その後，本11日（現地時間10

1　11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2　これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本

3月4日（水曜日）、国際刑事裁判所（ICC）予審裁判部は、オマル・ハサン・アフマド・アル・バシール(Mr. Omer Hassan Ahmed Al-Bashir)・スーダン大統領に対する逮捕状発付を決定しました。我が国はICC締約国であり、ICCの独立性及びその決定を尊重します。 我が国は、今回の決定がダルフール和平プロセスに影響することのないよう期待します。今回の決定にかかわらず、スーダン政府には、文民やPKO要員の安全を確保する責任を全うすることを求めます。またスーダン政府及び反政府勢力の双方に対し、AU・国連との協力関係、南北和平プロセス、ダルフール和平プロセス、人道・治安情勢に悪影響を及ぼすような行動を自制するよう求めます。 我が国は、ダルフールにおける「和平」と「正義」を両立させる道を国際社会が一致して、粘り強く探っていくことが必要であると考えます。 我が国は、今後もスーダンに

エジプトはナイルの賜物であるが、アスワンハイダムから安定に取水できる水量555億m3に地下水取水量を加えたおよそ600億m3が、エジプトの使用できる水資源量の上限である。大半が農業用水に使用されている。都市用水には4%の約24億m3/年（650万m3/日）が割り当てられている。 エジプトの人口は6,700万人、うち約1,700万人がカイロ首都圏に集中している。現在、ナイル川の右岸にカイロ県カイロ市、左岸にギザ県ギザ市があり両市と周辺を合わせた首都圏に約１700万人と首都機能が集中している、首都の上水道と下水道は国有であり、運営管理は首都圏一体として行われている。建設組織と維持組織は別であるが、大カイロ水道庁、大カイロ下水道庁と呼称する。 ナイル川の両岸に広がる首都圏市街地の海面上の高さはわずか16～18m程度であり、地中海までの平均勾配は１万分の１程度でしかない。したがって地下水位の高い水

その他関連文書一覧リスト（PDF形式　0.16MB） 1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連 4分冊の1（1～32）（PDF形式　50.0MB） 4分冊の2（33～61）（PDF形式　67.2MB） 4分冊の3（62～105）（PDF形式　54.3MB） 4分冊の4（106～115）（PDF形式　6.3MB） 1960年1月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」問題関連 5分冊の1（1～31）（PDF形式　48.8MB） 5分冊の2（32～55）（PDF形式　59.1MB） 5分冊の3（56～86）（PDF形式　50.6MB） 5分冊の4（87～145）（PDF形式　48.7MB） 5分冊の5（146～210）（PDF形式　41.4MB） 1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する「密約」問題関連 2分冊の1（1～55）（PDF形

注記 出典(しゅってん)：国際(こくさい)交流(こうりゅう)基金(ききん)「海外の日本語教育(きょういく)の現状(げんじょう)　2021年度(ねんど)日本語教育(きょういく)機関(きかん)調査(ちょうさ)」

外交という仕事 : ActiBook Ver.6.0

2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

1　1月7日，イエメンの首都サヌア市で警察学校を標的としたテロが発生し，多数の死傷者が出ていることに，強い衝撃と憤りを覚えます。我が国は，亡くなられた方及び御遺族に心から哀悼の意を表するとともに，負傷された方の一刻も早い回復を願います。 2　このようなテロ行為は，罪のない人々を標的にする許し難い行為であり，我が国は，これを断固として非難します。我が国はいかなるテロ行為も正当化し得ないことをあらためて強調します。 3　我が国は，イエメン国民が一丸となって現下の困難を乗り越えていくことを期待するとともに，国際社会と協力しつつ，イエメンの安定化に向けた努力を引き続き支援していく考えです。 【参考】イエメン警察学校に対するテロ 1月7日（水曜日）午前7時頃（現地時間），サヌア市内にて，願書提出のため警察学校前に並んでいた学生らに対する自動車爆弾を用いた襲撃が発生。報道によれば，少なくとも45名が死

拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 末筆ながら、皆様方の