日本自動車工業会が８日発表した２０１５年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人のうち購入の意向がない層が５９％に上った。理由は「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かった。 調査は２年ごとで、今回は昨年８～９月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施した。車を保有していない１０～２０代のうち「クルマに関心がない」は６９％に達した。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が５０％を占めて最多となり、若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになった。 一方、全世代を対象に直近に購入した２台の種類を調べたところ軽自動車が３５％を占め、前回調査から２ポイント増えた。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが、大・中型車は１ポイント減の２％と減少傾向が続いている。 メーカー各

目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。 ２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。 社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。 国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手な

さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。 益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。 千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進め

【オースティン（米テキサス州）＝田中潤】陸上のテキサス・リレーが２８日、米テキサス州オースティンで行われ、男子１００メートル決勝で、桐生祥秀（よしひで）（１９）（東洋大）が追い風３・３メートルの参考記録ながら、９秒８７（速報タイム）の好記録をマークして優勝した。 桐生は２０１３年４月に広島市で行われた織田記念陸上で日本歴代２位となる１０秒０１の記録をマーク。昨年９月に左太もも裏を肉離れして、韓国・仁川（インチョン）アジア大会を欠場。テキサス・リレーが、復帰初戦だった。

◇京都府警山科署　「たまたま、さお伸ばしただけ」と容疑否認 釣りざおで女性の下着を盗もうとしたとして、京都府警山科署は１０日、京都市山科区音羽沢町、プロ野球・日本ハムの元選手で自称会社員の中西有希人容疑者（３７）を窃盗未遂容疑で逮捕した。 逮捕容疑は、今年１月２８日午前８時１０分ごろ、自宅２階から、隣の５０代女性宅に釣りざおを伸ばし、２階ベランダに干してあった女性用下着を盗もうとした、としている。 さおに糸や針は付いておらず、引っ掛けて盗もうとしたとみられる。中西容疑者は「たまたま、さおを伸ばしただけ」と容疑を否認しているという。 中西容疑者は１９９５年、日本ハムのドラフト７位指名を受け、京都市の東山高から入団。２０００年に戦力外通告を受け、退団した。【藤田文亮】

京都・祇園で「うどん博物館」を運営していた一般財団法人うどんミュージアム（TDB企業コード658007915、京都府京都市東山区祇園町北側238-2、代表理事高屋友明氏）は、3月5日に京都地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は武田信裕弁護士（京都府京都市中京区河原町二条南西角河原町二条ビル5階、京都総合法律事務所、電話075-256-2560）。 当法人は、2012年（平成24年）10月に設立。京都屈指の観光地である祇園において、「うどん博物館」を運営し、日本全国の約45種類以上のうどんに関する歴史や食べ方、だし汁の展示紹介を行うほか、30種類以上のうどんを施設内で調理して提供していた。2012年12月のオープン以来、新聞各紙やテレビ、旅行情報誌など各種マスコミで紹介され、うどん検定などのイベントも積極的に行い、2014年3月期の年売上高は約1億円を計上

日本マクドナルドホールディングスが９日発表した２月の売上高（既存店）は前年同月比で２８・７％減と、１３か月連続で前年割れだった。 １か月間の落ち込み幅としては、２００１年の上場後、最大だった１月（３８・６％減）に次いだ。異物混入で、大幅な来店客減少が続いている。 信頼回復のため、同社は同日、苦情や要望を常時受け付ける、新たなスマートフォン向けアプリを配信すると発表した。４月をめどに運用を始める。 電話窓口は午前９時〜午後５時だったが、アプリでは２４時間受け付け。「対応が必要なものはできるだけ早く担当者から連絡する」（広報）という。

宮城県は19日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約10億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会2月定例会に追加提案する。 補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄道や飛行機のパッケージ商品など。ほかに、観光客が県内の宿泊施設で利用可能な旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで割引価格で購入できるようにする。一部は4〜5月の大型連休前の利用開始を目指す。 補助率は現時点で5割程度を見込み、観光客1人当たりの利用上限は原則として設けない。観光客の居住地も制限せず、県内在住者でも利用できる。中部地方以西など、県内を訪れる人が少ない遠方からの観光客ほど割引幅が大き

東京・豊島区の大正大学の男性非常勤講師（５５）が、今月８日にキャンパス内で全裸になっていたところを発見されたことについて１０日、同大学が講師に事情を聴取した内容をホームページ上で報告した。 学長名で出された報告によると、講師は同大学の女子学生（２１）と学内で顔を合わせた際に口論となり、「私に信じてほしいならば、ここで裸になってくれ」と要求されたことから、その言葉に従ったという。講師は独身で、半年ほど前から女子学生の親の同意の下、生活をともにしていた。 講師によると、女子学生は日頃より情緒不安定な面があり、感情が高まると突発的にどんな行動を取るか分からないことを知っており、素直に裸になった。その後、女子学生が衣服を持ち去ってしまったことから、そのままの姿で居ざるを得なくなり、騒動になったという。 講師は、女子学生の不安を払拭させるために取った行動であるものの、極めて軽率な行為であったと

少女へのわいせつ行為を撮影した写真をメール送信したり、児童ポルノ画像をインターネットの掲示板サイトに投稿したりしたとして、岐阜県警少年課などは9日までに、児童ポルノ禁止法違反容疑で、三重県熊野市紀和町平谷、無職岩波孝被告（44）＝児童ポルノ製造、提供罪などで起訴＝ら、17都府県に住む愛好者グループ33人を逮捕・書類送検した。 33人は掲示板サイトで知り合ったとみられ、小学校教師や自衛官も含まれているという。県警はパソコンなどから計約220万点の児童ポルノ画像を押収した。 県警によると、岩波被告は昨年5月5日、当時4歳の少女にわいせつ行為をして写真を撮影し、掲示板サイトで知り合った児童ポルノ愛好家仲間に送信したとされる。 他の32人はサイト管理者や画像投稿者ら。県警が昨年10月、ネット上でサイトを発見して捜査を進めていた。