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いまだに大本営発表から抜け出せない 前回は「終わりなきデフレについて、メディアも日銀と共犯関係にあった」という話を書いた。多くのメディアは日銀の誤った言い分を疑いもせず、そのまま垂れ流してきた。もしもメディアが世界の標準的な政策理解に基づいて、日銀の金融政策を客観的に評価し報じていれば、もっと早く政策の誤りを正せたかもしれない。 内閣官房参与になった浜田宏一イェール大学名誉教授も言ったように、かのクルーグマンやバーナンキ（現・米連邦準備制度理事会議長）といった世界の一流学者たちは、日銀流理論と政策のおかしさを10年以上も前からずっと指摘していたのだ。 だが、結果的には安倍晋三政権が登場するまで、日銀は大胆な金融緩和に踏み切れなかった。2％の物価安定目標政策も採用できなかった。メディアの報道はあまりに日銀寄りに偏っていて、永田町でも自民党の中川秀直衆院議員や山本幸三衆院議員ら一部を除いて日銀

国民年金基金は、自営業者などが加入する国民年金（平均的な受給額は月5万3000円）と、サラリーマンや公務員の年金（同16万1000円）の格差を是正すべく1991年にスタートした。国民年金加入者のうち、経済的に余裕のあるひとは、別途、国民年金基金にも加入することで、掛金が全額所得控除になるなどの税務上の恩恵を受けつつ長期の積立で老後の年金を増やすことができる。 行動経済学は、ひとは「合理的経済人」として常に正しい判断ができるわけではないという。ここから、「国家がひとびとを経済合理的な選択に誘導することは認められるべきだ」との政治的主張が生まれた。 リバタリアン・パターナリズム（おせっかいな自由主義）と呼ばれるこの立場では、国家が国民に“正しい行動（将来のための積立）”を強制することは否定するが、制度設計（マーケットデザイン）を通して正しい選択にNudgeする（ひじでそっと押す）ことは積極的に

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韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週、消費増税を支持する「論争！日本のアジェンダ」が読者の関心を集めたようだ。 ただ、私が本欄に書いている「6・13 国会公聴会　私が述べた消費税増税反対の10大理由」（2012年6月14日付け）の観点からみると

2012年10月05日09:05 続・ やる夫が公共事業の経済効果について学ぶようです カテゴリ 社会VIPネタ 1: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2012/10/02(火) 21:14:00.99 ID:6yTZ9pVA0 前スレログ：http://www.negisoku.com/archives/54192240.html 【目次】 ①公共事業って何？ ⇒「公共団体が公共性の高い工事やサービスを行うこと」です。 ②公共事業の種類と目的 ⇒種類は大きく分けて２つ。インフラ整備とハコモノ（建築物）関連です。 ⇒インフラ整備は国民の生命を守り、生活基盤を整えます。 ⇒ハコモノ関連は産業育成や観光資源として、または教育、文化振興の為に作られます。 ③公共事業と民間事業との違い ⇒公共事業はそれ単体では赤字です。だから民間企業にはできません。 ⇒赤字でもするのは、②で書いた

2012年10月04日08:35 やる夫が公共事業について学ぶようです カテゴリ VIPネタ社会 1: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2012/10/01(月) 21:20:45.42 ID:USvaQTpa0 >>398 お見合いにはいてく靴がない。 3: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2012/10/01(月) 21:21:21.37 ID:USvaQTpa0 ： ／￣￣＼： ：ノし. u _ノ｀ ,, ＼：　　　　　「やる夫が公共事業について学ぶようです」 ：⌒`　　（ ◯）（Ｏ)　： .：| 　　j（ 　　（__人__）：.　　 ：∧： ：|　　 ＾　　 ｀ ⌒´ﾉ：.　 　 ：|.Ｙ.|：　　　 　：,ィ： ：|　　u 　　 　ﾞ⌒}：. 　 　 ：| | |：　　　：／ ﾉ： ：!､　　　　　　 ".}：..　　　 ：| | |：　 ：／ .

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※この記事は移転先ブログ「デマこい！」に転載済みです。 さあ、新聞記者にはできないくらい突飛なことを書こう。学者にはできないぐらいバカげたことを考えよう。なぜなら私はブロガーだからだ。 想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる……。そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中になるだろう。 誰の賃金が下がったのか？ または国際競争ガーの誤解 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0c56.html こちらの記事では、経済産業研究所の「サービス産業における賃金低下の要因」というディスカッション

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも