トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを巡り、批判を避ける日本政府への懸念が与野党に広がっている。赤根氏の支援を明確に打ち出すよう求める声や、米国の顔色をうかがうような外交姿勢を疑問視する意見などが多い。同盟国の「横暴」に向き合おうとしない高市早苗首相に対する失望感も高まりつつある。 21日に開かれた自民党外交部会などの会合では、議題に上がっていないICC問題についての発言が相次いだ。高木啓部会長によると、出席者からは首相が今回の事態を受けて「大変残念」と述べるにとどめたことを踏まえて「国として赤根氏を守っていく立場ではないのか」といった指摘が出た。日本政府として「法の支配」を重視していることを内外に発信すべきだという訴えもあった。

