アイスティーメーカーや家具会社がブロックチェーンを使ったブランド変更やデジタル通貨の追加によって大幅な株価上昇を演じる一方で、誰もがよく知る企業もこの熱狂に便乗し始めている。 この１週間に有名ブランドを手掛ける企業少なくとも４社の株価が、仮想通貨や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）に関連付けた材料で急騰した。イーストマン・コダックはトークン発行に言及した後、株価は２日連続でほぼ２倍に跳ね上がった。シーゲイト・テクノロジーは８日、仮想通貨分野への参入していることを示唆した１本のブログ投稿をきっかけに株価が16％強上昇した。

取引コストが既に低くドルが安定している米国にとって、ビットコインなど仮想通貨は現時点では役に立つか確信が持てないかもしれないが、途上国ならリアルマネーの一形態として成功する可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。 サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の多くでは、高インフレと不適切な供給管理で通貨の価値が失われた。その結果、コンゴ共和国では預金とローンの９割余りを外貨が占め、ジンバブエは2015年に自国通貨を廃止。政府が外貨利用を厳しく制限する地域でも、ビットコインは使い勝手が良さそうだ。 ゴールドマンのザック・パンドル、チャールズ・ヒメルバーグ両ストラテジストは10日のリポートで、「過去数十年、米ドルは相対的にその役割をよく果たしてきた」と指摘する一方、「伝統的なマネーサービスの供給が不十分な国や金融システムの一部では、ビットコインなどの仮想通貨は有望な選択肢を提供し得る」と記し

ネットでは「〇〇が株価操縦で逮捕される！」といった書き込みを見かける。しかし現実には、仕手株の煽りをした者が捜査・処分されることはまずあり得ない。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介） ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2018年1月1日号,1月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作

仮想通貨界隈で注目を集める未来予測プログラムの開発者、クリフ・ハイ氏がラジオ番組に出演し、2018年以降の相場予測を行った。それによると、ビットコイン価格は年内に1100万円（10万ドル）を突破するという。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司） 「ビットコインは年内に1100万円を突破する」その最大要因とは クリフ・ハイ氏の2018年以降の予測 今回のメインテーマは、仮想通貨界隈で注目を集める未来予測プログラム「ウェブボット」主宰者で、元マイクロソフトのクリフ・ハイ氏による2018年、およびそれ以降の予測である。 昨年の12月26日、クリフ・ハイは元CNNの記者で著名なネットラジオ『USA Watchdog』を主宰するグレッグ・ハンターのインタビュー番組に出演し、2018年とそれ以降の予測を行った。もちろん予測の根拠はウェブボットである。 ウェブボットは「AI」ではない 先に

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や

順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Machida Zelvia 38 12 2 4 2 Kashima Antlers 36 11 3 4 3 Gamba Osaka 34 10 4 4 4 Vissel Kobe 33 10 3 5 5 Sanfrecce Hiroshima 29 7 8 3 6 Cerezo Osaka 28 7 7 4 7 Avispa Fukuoka 28 7 7 4 8 FC Tokyo 27 7 6 5 9 Nagoya Grampus Eight 27 8 3 7 10 Urawa Red Diamonds 25 7 4 7 11 Tokyo Verdy 24 5 9 4 12 Yokohama F.Marinos 23 6 5 6 13 Kashiwa Reysol 22 5 7 6 14 Kawasaki Frontale 20 5 5 8 15 A

【ラスベガス=中西豊紀】世界最大の家電見本市（CES）で未来を見据えた話として注目が集まるのが次世代通信の「5G」だ。今より通信速度が速くなり扱うデータ量も格段に増える。ネット動画配信のネットフリックスや半導体のエヌビディアなど新興勢力に押され気味のAT&Tやクアルコムは巻き返しの機会をうかがう。5Gはメディアやつながる車、ロボティクスなど応用範囲が幅広い。次世代技術のインフラとして主導権を巡る

外国為替市場の円相場で、値動きを説明するこれまでの常識が通じなくなっている。特に今週に入り「米長期金利上昇・円安」の経験則があてはまらない。邦銀ディーラーも「市場の値動きのテーマがわからなくなっている」とぼやく。わずかな材料でも上下に振れかねない情勢だ。2017年は歴史的にも値動きの小さな年だったが、18年は打って変わって変動率（ボラティリティー）が大きくなる可能性が出てきた。11日午前の円相

11日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比77円77銭安の2万3710円43銭だった。朝方は円相場が1ドル=111円台まで上昇したことを受けてホンダやトヨタ自動車など自動車株、京セラや富士フイルムホールディングスなど電機株といった主要銘柄に売りが出て日経平均は大幅に下落。下げ幅は一時200円に迫る場面があった。円高は、海外勢の日銀の出口戦略への警戒感に加え、「中国政府が米国債の

１１日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・大阪有機化学工業 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．３４％にあた る３０万株、取得総額４億５０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１ 月１５日から２月２１日。 ・オオバ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．６８％にあたる３０万株 、取得総額１億５０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１月１２日か ら５月２３日。 ＜株式分割＞ ・エスプール は、２月２８日現在の株主に対して、３月１日付けで、１対５ の株式分割を実施すると発表した。 ＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀金融政策決定会合は、共に大きな注目を集めたが、ひとまずこれらのイベントは無事に通過したと言えよう。これにより、ドル円のボラティリティーも低下しており、足元１カ月物は７．５％台まで低下している。ただ、日米中銀の発表内容は、結局のところ具体的な政策判断を先送りしており、先々の不透明感は残った印象だ。これを踏まえて今後のドル円相場について展望してみたい。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

１月１１日、韓国大統領府は取引所での仮想通貨の取引禁止について、最終決定したものではないとの見解を示した。１０日撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

［ニューヨーク　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国が米国との貿易戦争で果敢に振る舞うために使える手段には、見掛けほどの強力さはない。 ブルームバーグは１０日、中国が米国債の購入縮小もしくは停止を検討していると伝えた。それは単に資産の分散投資が理由かもしれないが、トランプ政権が中国からの輸入製品に高関税を課すかどうか思案中というこの時期に、１兆２０００億ドルという世界最大の米国債保有国である中国にも、相応の対抗策があるかのようにも見受けられる。ただし他の報復措置と同様に、米国債を手放せば結局、中国自身が高い代償を支払うことになる。 主要６通貨に対するドル指数は１０日の外為市場で０．６％下落し、それがもたらす問題を浮かび上がらせた。つまり中国が米国債を売ればドル安が進み、同国の輸出競争力が阻害される。中国政府は他のドル建て資産を買って影響を和らげようとしてもおかしくないと

１月１１日、英ロンドンのカーン市長の委託でコンサルタント会社がまとめた報告書によると、英国が欧州連合（ＥＵ）と貿易協定で合意しないままＥＵを離脱すれば、離脱後の１２年間に５０万人近くの雇用と５００億ポンド（６７４億１０００万ドル）の投資が失われる可能性がある。２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英ロンドンのカーン市長の委託でコンサルタント会社がまとめた報告書によると、英国が欧州連合（ＥＵ）と貿易協定で合意しないままＥＵを離脱すれば、離脱後の１２年間に５０万人近くの雇用と５００億ポンド（６７４億１０００万ドル）の投資が失われる可能性がある。 ケンブリッジ・エコノメトリックスがまとめた報告書は、英国のＥＵ離脱を巡り、最もハード（強硬）な離脱方法から最もソフト（穏健）なものまで５つのシナリオを検討。建設や金融など９つの業界

１月１０日、中国は世界最大の米国債保有国であり、それを使って自国通貨の価値をコントロールしたり、巨大な外貨準備金を蓄えたりしている。写真は２０１７年６月、ドルと人民元紙幣（２０１８年　ロイター/Thomas White）

アイリスオーヤマ（仙台市）は11日、海外事業を統括する大山晃弘取締役（39）が7月1日付で社長

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出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が、一段の成長エンジンを新聞配達員に託した。朝日新聞社と資本・業務提携し、昨夏から新聞販売店の配達員が出前を担う「シェアリングデリバリー」を本格的に始めた。自前で配達人員を確保できない飲食店を取り込み、加盟店数の増加を狙う。人手不足の中で株式市場からの関心は高く、株価も右肩上がりだ。「出前館です。お待たせしました」。休日に「出前館」を使ってハンバー

【ニューヨーク=山下晃】投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は10日、仮想通貨について「ほぼ確実に悪い結末が来るということだ」と話した。米CNBCテレビのインタビューで語った。インタビューでは「全ての仮想通貨の5年先のプット（売る権利）が買えるなら、喜んで買う。しかし10セント分すら空売りするつ

10日のダウ工業株30種平均は反落。前日に過去最高値を更新したことで利益確定売りが出やすかった。市場が2017年に大型の新規株式公開（IPO）として期待を寄せた写真・動画共有アプリのスナップや食材配送サービスのブルーエプロンは、年明けからも上場当初の株価を大幅に下回る展開が続く。両社は企業価値が10億ドル（約1110億円）を超える未上場の「ユニコーン」と呼ばれるスタートアップとして注目されたが

【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比16ドル67セント（0.1%）安の2万5369ドル13セントで取引を終えた。米長期金利が一時は昨年3月以来の高水準を付け、配当利回り狙いで買われやすい不動産や公益事業株を中心に売りが優勢だった。前日に米主要3指数がそろって過去最高値を更新した後とあって、利益確定目的の売りも出やすかった。米長期金利の指標となる

【NQNニューヨーク=川内資子】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3日続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2月物は前日比0.61ドル高の1バレル63.57ドルで取引を終えた。一時63.67ドルと期近物として2014年12月9日以来ほぼ3年1カ月ぶりの高値を付けた。米国の在庫減少を示す統計が相次ぎ、需給引き締まりが意識された。

１月１０日、米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、中国からの米債需要の縮小によって、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有債券を緩やかなペースで売却する計画が阻害される公算は小さいとの見解を示した。２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee） ［ダラス　１０日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１０日、中国からの米債需要の縮小によって、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有債券を緩やかなペースで売却する計画が阻害される公算は小さいとの見解を示した。 中国当局が米債市場の投資妙味が薄れつつあることを指摘し、米国債の購入縮小や停止を検討している可能性があるとの報道に関する質問に対し、カプラン総裁は「ＦＲＢは引き続き緩やかなペースでの保有債券売却を計画しており、実行可能である公算はなお大きい」と語った。

【ニューヨーク=山下晃】著名投資家ウォーレン・バフェット氏（87）が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは10日、かねて後継候補と目される2人を取締役に指名した。両氏はバークシャーのエネルギー、保険事業をそれぞれ束ねている。今回の人事で「投資の神様」の後継者としてバークシャーを率いるのは投資家ではなく事業家の可能性が高まった。取締役会に加わるのはエネルギー部門を率いるグレッグ・アベル氏（5

１月１０日、米国株式市場の主要３指数は反落して取引を終えた。２０１７年８月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米国株式市場の主要３指数は反落して取引を終えた。中国が米国債の購入ペースを落とすとの報道や、トランプ米大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱を表明するとの見方への懸念が広がる中、値動きの荒い相場となった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は７営業日ぶりの反落。中国が米国債の購入ペースを落とすか、購入を停止する可能性があるとのブルームバーグ報道を受けた。また、米国債利回りは１０カ月ぶり高水準をつけた。

［レイクフォレスト（米イリノイ州）　１０日　ロイター］ - 中国が米国債購入のペース低下・停止を検討中との一部報道について、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１０日、中国は過去にもポートフォリオを再均衡化していると指摘、報道内容に強い感想はないと話した。

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インド首相がウクライナ初訪問　首脳会談でロシアとの対話求めるウクライナ情勢category · 2024年8月23日 · 午後 12:55 UTC · 前インドのモディ首相は２３日、ウクライナの首都キーウを訪問、ゼレンスキー大統領と会談した。インド首相の訪問は、ウクライナが１９９１年にソビエト連邦から独立して以来、初めて。

１月１０日、カナダは、トランプ米大統領がまもなく北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱を表明するとの確信を強めている。２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Edgard Garrido） ［ロンドン／オンタリオ（カナダ）　１０日　ロイター］ - カナダは、トランプ米大統領がまもなく北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱を表明するとの確信を強めている。政府筋２人が１０日、明らかにした。これを受けてカナダとメキシコの通貨は下落し、米国を含む株式市場でも懸念が広がった。 米国、カナダ、メキシコの当局者は今月２３─２８日、モントリオールでＮＡＦＴＡ再交渉の第６回協議を開く。３カ国は３月末までの交渉妥結を目指すが、カナダとメキシコは米国による協定の大幅な変更提案に反発しており、隔たりは大きい。