脱デフレ疑う海外勢、年度売越額「暗黒の月曜日」迫る－日本株正念場 Bloomberg 2016/04/11 (Bloomberg) -- 昨年までの４年連続の上昇を引っ張った海外投資家が、日本株への投資姿勢を一変させている。2015年度の売越額はブラックマンデー（暗黒の月曜日）のあった1987年度以来、28年ぶりの多さで、年初来の株価下落率は主要市場の中でイタリアに次いで悪い。長期デフレからの脱却を期待した海外勢の間で疑念が芽生え、アベノミクスによる株高シナリオは正念場を迎えつつある。 海外投資家はことしに入り３カ月連続、週間では13週連続で日本株の現物を売り越し、累計売越額は５兆127億円に達した。13週連続の売り越しは、98年以降で最長だ。この結果、15年度は７年ぶりの売り越しとなり、売越額は５兆1025億円とリーマン・ショックの08年度、バブル経済崩壊の89年度を上回り、過去最高だっ

偉い人ほどメールの数は日に数百通あり、瞬時に判断できるメールでなければ、返信を後回しにせざるを得ないケースが私レベルでも多いです。この場合、メールの出し手が意識しておいた方が良い考え方は「如何に承認者に『OK』の2文字だけを書かせるか」だと思います。孫さんの3行もほぼその延長線の話でしょう。これは「上司が承認に掛ける時間を出来る限り短くするために完成された仕事を追求する」という、米国の軍隊でも採用されている考え方です。例えば、相手に判断を丸投げするような聞き方のメール場合、下手をすれば返信ももらえません。お気をつけください。

グループ企業ながらあっぱれだなぁ。同時に先を越されて悔しくもある。リクルートキャリアも追いつけ追い越せ、ですな。 以下FAQ。完全に私見ですが。 ▼義務化は本当に必要なのか？ 必要です。日本は「子どもの出産を契機に妻の愛情曲線が下がる唯一の国」ですが、その理由は夫の育児放棄です。「手伝う」ではなく、家庭の共同経営者として、夫が育児にコミットすることを促進するのはソーシャルグッドなのです。 ▼最低5日からで意味あるの？ 先行している日本生命さんの男性育休の義務化も5日からでしたが、ミニマム5日というラインが義務化の最適ラインかなと。もちろん、できれば1カ月、3カ月、半年とか取れるならば取った方が良いですが、5日=約一週間子育てにどっぷり浸かってみることで、妻の大変さが身に染みて分かったり、子どもに対する愛着が芽生えたりするので、5日でも十分な効果がありますね。 ※加筆したものを記事化しました

［７日　ロイター］ - アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｃ」のロック解除に米司法省が成功したことに関して、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は、解除技術が後継機種に応用できないと明かした。 暗号化などに関する会議で、６日語った。 司法省は３月、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件の犯人が使用した、ｉＰｈｏｎｅのロック解除に成功したとして、同社を相手取った訴えを取り下げている。 長官はロック解除技術について、「５ｓ」「６」「６ｓ」に応用できないと説明した。 当局は、他の事件に関係した機種にアクセスするため、アップルに頼らざるを得なくなる公算が大きい。 司法省は薬物捜査に関連して、アップルにアイフォーン５ｓのロック解除を命じるよう、ニューヨークの裁判所に訴えている。検察側は、アップルへの要求を修正するかについて、１１日までに裁判所へ伝えると説明した。 関係筋によると、政府が

年間で間違いなくこの4インチセグメントは1500-2000万台規模では売れるだろう。そうなると、それほど馬鹿にできない。 コメントで赤木さんが言及されているが、このデバイスはアーリーアダプター向けではなくレイトマジョリティ向けのデバイスだろう。iPhoneは欲しいけど、高くて手が届かない人や4インチサイズが好きな人だ。それほど多くないが、少なくもない、ということだろう。売れ方も異なる。最初から爆発的に売れないが、一年間だらだらと150万台―300万台/月くらいが続く。これはこれですごいことだ。iPhoneが殆どインフラ化していると言ってもよい。 品種が増え続けるのは旧来のAppleファンからすれば、残念なことではあるが、拡大期から円熟期なので仕方が無い面もあるだろう。 ジョブズがラインナップを絞りに絞った時代とは状況が違いすぎる。あの時は破綻寸前のPCメーカー、今は売上高20兆円を超えるス

2016/3/24 三菱銀行(現・三菱東京 UFJ 銀行)で、為替ディーラーや私的整理・企業再生案件を手がけ、現在は企業・事業再生のエキスパートとして活躍するプロピッカーの安東泰志氏。21年間を過ごしたメガバンクで手がけた仕事、「メガバンクだからできたこと」を聞いた。あわせて、メガバンク関連の求人も掲載する。 今は企業・事業再生のプロとして会社を経営している私ですが、東京大学を卒業したとき、やりたいことが明確だったわけではありません。 三菱銀行を志望した理由も、「銀行でいろんな業界を知れば、自分のやりたいことが見つかるかもしれない」という安易なもの(笑)。 しかし、このときメガバンクを選んだことで、私の人生は大きく動いたと、今になって思います。国内外での為替ディーリング、ロンドンでの不良債権処理など、21年間のメガバンクでの経験はどれも経済的なインパクトが大きく、自らの手で社会を動かしてい

［東京　７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０８円後半。新規材料が乏しい中、ドルは１０９円を割り込んで下げ足を速め、約１年半ぶり安値をつけた。 市場では「下げ幅が拡大している割には、大規模な売りや、目立つ売り主体も見つからない」（運用機関）とされ、モデル系のファンドなど「ドルが下がれば、自動的に売りを執行するシステム等にけん引され、静かなドル安が進行している」（同）という。 朝方１０９．７０─８０円台だったドルは、政府関係者の円高けん制発言で上昇した以外、総じて上値が重かった。 午後の取引では、１０８．７６円付近まで下落し、２０１４年１０月３０日以来の安値を付けた。１０９円前半には輸入企業による買いオーダーがあったとされるが、ドルの地合いの悪さに、それらのオーダーが引いてしまったという。１０９円を下回ったあとは、損失確定売り（スト

井阪氏もよく知っており、素晴らしい経営者と思うので複雑な思いだ。お互い２５年来の付き合いで、初めて井阪氏とお目にかかったのは、現在サントリーの新浪氏の勉強会だった。井阪氏がハワイの赴任を終えて本社の商品部に配属された頃だったと記憶している。ハワイ時代から鈴木さんに期待され、見事社長にまで登りつかれて、我々もその後ローソン社長に転じた新浪氏と一緒に応援してきた。ある意味、お二人ともオーナー社長に仕える身。我々サラリーマン社長には理解し難いご苦労もあろう。また、歴史的に成功してオーナー経営者が後継者つくりに苦労するのも事実。 ガバナンスの観点から見れば、後継者選びのポイントを取締役会でオープンに議論し、コンセンサスを得ておくことが重要だと思う。単に、鈴木会長だけの問題ではなく、取締役会全体の問題ではないだろうか。

円安誘導の効果。現地の実態では、日本の生鮮(特にフルーツ)は高級スーパーの"客寄せパンダ"。スーパー側も、原価は合わないが日本産を扱ってるイケてる小売です、という"広告費"扱い。にもかかわらず、日本の出荷団体や省庁も、ブランド＝高値と勘違いして悦に入ってるだけ。現場では「輸出は失敗している」という評価だ。 輸出が伸びない理由を、国内と海外での需要の違いを理由にする人(ピッカー)もたくさんいるけどさ。そもそも海外の需要に応える生産物を作ろうが、コスト構造(価格)で圧倒的に戦えない。エネルギーや生産関連資材もほぼ輸入、人件費や物流コストや手続コストの全てが高い。 水産物だって、遠洋から日本で水揚げして冷凍して輸出するより、直接アジアの港に揚げた方が利益が出る。畜産も飼料からエネルギーまでほぼ輸入なのだから安い海外で作った方が利益が出る。日本で作って輸出するではなく、日本(の企業や人)が海外で作

金利が付かない日本円なんて持ってても仕方ないから、外貨預金に流れて（円が売られて他の通貨が買われて）、円安になるだけ。 どうやっても金融政策”だけ”の片足打法ではコストプッシュインフレにしかならないんだワン。 伝統的な金融緩和というのは金利を下げてお金の流れを加速させることだが、0％近くまで下がってもお金が動かない時には、もうそれ以上は金利を下げる余地がなくなるので手詰まりになる。 そういう状態を「流動性の罠（Liquidity trap）」というワン。 その閉塞感を打ち破るためにいろいろ禁じ手を打ってきたけど、そういう禁じ手さえも煮つまってきたので、今日はついに究極の禁じ手であるマイナス金利に踏み切ったというわけだワン。 （小型犬は突然にキャラと読者目線を変えております）

世界で「富裕層」と呼ばれる超高所得者たちは、どのようにお金をお金を使いこなし、運用・管理しているのか。その共通点から何を学べるのか。富裕層の資産運用をサポートするS&S Investmentsの代表であり、NewsPicksプロピッカーでもある岡村聡氏の最新著作『世界の超富裕層だけがやっているお金の習慣』の一部を抜粋・要約し、数回に渡ってお届けする。 富裕層の運用手法は一般の人とおおむね同じ よく富裕層の資産運用のアドバイザーをしているという話をすると、富裕層は一般の人とは全く異なったとてつもない運用をしているのではないかという反応が返ってくることがあります。確かに、富裕層になればなるほど投資対象は広がっていきます。 しかし、基本的な思想は運用する額がいくら増えても変わりません。個人どころか、もっと巨額の資金を運用する機関投資家となっても、運用で気を付けるべきことは少額で運用している個人と

スマホ上のサービスはどんどんSMS風のUI、会話型に収斂していくと思います。ユーザー側が慣れ過ぎました。 そのうち検索エンジンも普通の人が使うものは会話型になっていくでしょう。ありったけの検索結果を表示するのではなく、ユーザーの欲しい情報をズバリ1つだけ、もしくは少数だけ提示する方が、探す手間や考える手間が省けて一般人にとっては便利。 さらに、その検索結果先でやりたい行動、例えば商品の購入や、得たい情報そのものも、メッセンジャー上で完結してしまうサービスなんてのも出てくるでしょうねFacebookメッセンジャーでUberが呼べるように。 FacebookかGoogleあたりがやるんだろうな。

リアル店舗が貧困な時に一気にネット、そしてスマホが来たのでこうなるのは必然。同じく東南アジアやアフリカなどもこうなる。取り残されるのは島国で保守的な日本。下手に古くて充実しているインフラがあるのでレイトマジョリティ、ラガード層のライフスタイルを変えるのに時間がかかる

RIZAP今度はゴルフ事業で“スコアアップにコミット”する！？スコアアップコミット型ゴルフスクール「RIZAP GOLF」始動！！

お金を集めるのはロンドンですね。エストニア人友達らのスタートアップも次々とロンドンへ旅立っています。「テックシティーロンドン」、、、ITインフラは大したことないけど、お金と顧客は集まります。そして、先日フランスのメディアから取材があり「チャイナマネーは来てないか？」と動向を探っていました。

2015/3/12 分配型投資信託は長らく隆盛を誇ってきたが、必ずしも上手な使われ方をしてきたとは思えない。投資家は分配金をまるで利息のように思っていたり、分配金の高さに目が向いてリスクの高さに意識がいっていないなど、課題が多い。しかし、資産を引き出す機能そのものには有用性がある。その点を理解して、上手な使い方が求められるところだ。 分配金の使い方に懸念 少し前になりますが、2010年に分配型投資信託保有者3340人を対象にしたアンケートを行いました。このなかで、「分配金の使い道」を尋ねると、分配型投資信託保有者3340人のうち52.8%が「将来のための貯蓄」としています。 分配金を受け取れば、当然ながら税金を支払うし、投資の複利効果さえ犠牲にします。これでは効率的な投資にはなりません。特に資産を作り上げようとする40代、50代で「将来のための貯蓄にする」比率が相対的に高いのは、かなりもっ

2015/3/12 これからのグローバル化社会で戦っていける「強いリーダー」を生み出していくためには何が必要なのか？　そのために何をするべきかを長年伝えてきたのが元マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長、現ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏だ。 本連載は大前研一氏総監修により、大前氏主宰経営セミナーを書籍化した第二弾である「大前研一ビジネスジャーナル」（初版：2014年11月28日）の内容を一部抜粋、NewsPicks向けに再編集してお届けする。今回も前回に引き続き「ライフコースの変化」について分析する。 大前研一特別インタビュー（上）：日本でイノベーションが生まれない理由は何か？（2/19） 大前研一特別インタビュー（下）：イオニストは“低欲望社会”の被害者（2/23） 本編第1回：中流以下が8割超。「消費者」は過去10年で激変した（2/26） 本編第2回：正社員と非正社

こういう記事とコメントをみるといつも思うのですが、今のスマートフォンは僕の世代が若いころのクルマにつくづく似ている。昭和時代はクルマの新しいモデルが出ると友達同士で、どこがイイだのここがダメだのカッコいいだのワルいだのさんざん論評したものです。場所はもちろんすかいらーく。ここでのコメントを見て1984年のすかいらーくでのホンダプレリュードのニューモデルについての青島くんとのコメント合戦(当時はもちろんフェイストゥーフェイス)を思い出した。30年後の若者はどういう商品を対象にこういう話をしてるのでしょうか。商品は変われど人間はいつもだいたい同じことをしているものですね。