霊感商法、印鑑販売会社社長ら２人に有罪判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界基督教統一神霊協会（統一教会）信者による「霊感商法」事件で、特定商取引法違反（威迫）に問われた印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）社長田中尚樹（５２）、同社幹部古沢潤一郎（４０）両被告と同社の判決が１０日、東京地裁であった。 秋葉康弘裁判長は「客の不安をあおって高額な印鑑の購入を即断するよう迫るなど、巧妙で悪質だ」と述べ、田中被告に懲役２年、執行猶予４年、罰金３００万円、古沢被告に懲役１年６月、執行猶予４年、罰金２００万円、同社に罰金８００万円を言い渡した。 判決は「印鑑を購入した客を統一教会に入信させるためのフォーラムに誘うなど、信者を増やすことも目的にしていた」と認定した。 判決によると、田中被告らは２００７〜０９年、同社の販売員５人と共謀し、街頭で声を掛けた５人に「運気が良くない」などと不安をあおって印鑑の購入を迫り、計３７６万円の支払いを受けた。
「波動・情報転写による効果・性能をうたった商品」の表示に関する科学的視点からの調査結果について
消費者の健康志向などを背景に、「自分の身体の『健康情報を記録した水』を飲むことにより、自己回復機能にスイッチが入る。」「有害波動のある場所においておくだけで異常波動を中和」などと、一見、科学的な根拠に基づくような効果・性能をうたった商品が販売されています。 東京都では、こうした「波動・情報転写による効果・性能」をうたった商品について、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という。）の観点から、調査を実施し、表示に関する科学的視点からの検討を行いました。その結果等について報告します。 １ 調査の概要 (1) 調査対象： 「波動や情報転写による効果・性能をうたった商品」に係る表示 １０件 （カタログ１件、雑誌広告７件、インターネット表示２件） (2) 調査方法： 販売事業者に対し、表示の根拠となる客観的事実等に関して、景品表示法に基づく報告の徴収等を行い、当該販売業者
マルチ被害者救済の会、自民有志議員が発足 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の有志議員４０人が１２日、「マルチ商法による被害者を救済する会」（共同代表＝平沢勝栄・元内閣府副大臣、脇雅史・党参院国会対策筆頭副委員長）を発足させた。 今後、マルチ商法被害の実態調査や被害者救済策などを検討する。 一部議員とマルチ商法関連団体との関係が指摘されている民主党をけん制する狙いもあると見られる。
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