ベネズエラ地方選 与党勝利/政府の社会変革に期待/課題は中産階級の説得
【メキシコ市＝島田峰隆】十一月二十三日に行われたベネズエラ地方選挙で、チャベス大統領率いる与党、統一社会主義党（ＰＳＵＶ）は、知事選で二十二州のうち十七州で勝利、市長選では八割の自治体を押さえました。全体として、政府が進める社会変革に多くの国民が期待を寄せていることを示しました。 チャベス大統領の最初の当選からちょうど十年目に行われた今回の選挙は、「社会変革の行方を国民に問う機会」（同大統領）として注目されました。 米政府や欧米メディアは、与党が五つの州と首都圏市長選で敗れたことをとらえて、「国民の反発」（ライス米国務長官）という見方を示しています。 市長選は８割 しかし知事選得票数では、与党は約五百五十万票を獲得したのに対し、野党は約四百三十万票です。昨年十二月の新憲法案をめぐる国民投票と比べると、与党は約百二十万票の増、野党は約二十万票の減でした。 市長選では、与党は全体の八割にあたる
トヨタの責任問う/シンポで大量解雇に批判/愛知
第二十五回トヨタシンポジウム（トヨタ総行動実行委員会主催）が三十日、愛知県豊田市で開かれ、百人が参加しました。非正規労働者の大量解雇をすすめるトヨタに対し、社会的責任を問う発言が相次ぎました。 同社は減益でも六千億円もの黒字を見込む一方、来年三月までに期間従業員を六千人（十月末現在）から三千人に半減する方針です。 十月の同県の有効求人倍率（一・三八倍）は前月比で全国最悪の下げ幅を記録し、五十七カ月ぶりに全国首位から二位に転落。“トヨタショック”はさらに広がるとみられます。 トヨタ社員らパネリストが、「契約期間を延長してもらえるか心配」（二十代の期間工）「年末に寮を追い出されるが、行く場がない」（外国人労働者）など、労働者の声や実情を報告。大村義則日本共産党豊田市議は、「十年前の利益水準に戻っただけのこと。ばく大な利益の源泉といえる非正規社員を切り捨てることは社会的に許されない」と述べました
高い学費 研究を圧迫/全院協が文科省など要請
全国大学院生協議会（全院協、秋山道宏議長）は二十八日、研究環境の改善などを求めて財務省、文部科学省、国会議員への要請行動をおこないました。各地から約三十人の大学院生が参加しました。 “書籍を買えない” 要請内容は(1)学費の段階的無償化と減額・免除制度につながる予算措置(2)国立大学運営費交付金と私学助成のマイナスシーリングをやめて大幅増額を(3)院生の研究環境と経済的支援の向上(4)無利子奨学金の採用枠や返還免除枠の拡大と給付制奨学金制度の創設(5)院生の就職実態の調査と就職率向上―の五項目。 国会内でおこなわれた財務、文科両省への要請で秋山議長らは、全院協が実施した大学院生の経済実態にかんするアンケート調査の結果も示して、「学費の負担が重すぎ、親に依存せざるをえなかったり、長時間のアルバイトのため研究時間が圧迫されたりしている」と指摘。書籍が購入できなかったり、学会に参加できなかったり
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無重力下で雪の結晶…宇宙ステーションの「きぼう」で成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）