EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州

米X（元Twitter社）が提供するTwitter APIの有料機能の一部が突如使えなくなり、公式ドキュメントからも記述がなくなっていることが分かった。問題の機能は「フォロワー取得」と「フォロー取得」。この件について、Twitterからの事前告知などは確認できておらず、この件について日本時間6月28日午後5時現在、Xは何も発表していない。

米Googleは6月17日、一部のユーザーに「アルバムアーカイブに関するお知らせ」というタイトルのメールを送った。メールには「2023年7月19日より、アルバムアーカイブはご利用いただけなくなります」とある。 メールの送信先は、アルバムアーカイブにコンテンツを持っているユーザーのみのようだ。 アルバムアーカイブは、2016年にPicasaをGoogleフォトに統合した際、Picasa、Google+、BloggerなどのGoogleのサービス上で共有または保存されたすべての写真を保管する場所として開設したものだ。 アルバムアーカイブのサイトでも、警告が表示される。 ただ、メールによると、削除されるコンテンツはアルバムアーカイブでのみ表示できていたもので、Bloggerやハングアウト（現Googleチャット）のコンテンツは各サービスで表示できるという。つまり、削除されるのは2018年より前に

日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか：あなたは大丈夫？　電子メールのセキュリティ対策（1/3 ページ） 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ（東京都港区）のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「（P）パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、（P）パスワードを送る、（A）暗号化 （P）プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP

ChatGPTプラグインは外部サービスから情報を取得してChatGPTの機能を拡張するもの。AIが生成する情報は必ずしも正確とは限らなかったが、外部情報を参照するため正しい結果を出力できる。利用にはウェイティングリストへの登録が必要。 関連記事 GPT-4搭載の「新しいBing」、誰でも利用可能に　新機能も多数追加 オープンプレビュー」に移行した。これにより、ウェイティングリストに登録せずに誰でも利用できるようになる。また、画像を交えた回答やチャット履歴の保存、マルチセッションなど多数の新機能を追加する。 OpenAIのChatGPT、イタリアで再び利用可能に　透明性改善で イタリアのデータ保護当局は、ChatGPTの使用禁止を解除した。OpenAIが年齢確認機能や履歴を保存しない機能を追加したため。GPDPはOpenAIの対策を認め、引き続き欧州データ保護法順守についての調査を続けるとし

米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？　現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが

eSIM対応のiPhone、SIMカードとの併用で「緊急通報」が正常に動作しない恐れ　4キャリアとIIJが注意喚起 SIMカードを差し替えずに通信事業者を変更できる「eSIM」対応のiPhoneを、物理的なSIMカードと併用する「デュアルSIM」で使った場合、110や118、119などの「緊急通報」が利用できない恐れがあるとして、NTTドコモなど携帯キャリア4社とインターネットイニシアティブ（IIJ）が9月10日、注意喚起した。音声通話が使えないデータ通信専用のSIMカードを「モバイルデータ通信」用の回線として設定すると発生するという。

米IBMは5月6日（現地時間）、同社研究部門IBM Researchで製造した300mmウェーハ上で、2nmプロセスチップを生み出したと発表した。7nmプロセッサと比較して、約45％の性能向上、あるいは同じ性能レベルでの約75％の電力削減になるとしている。例えば、スマートフォンのバッテリー寿命を4倍にする可能性がある。 第2世代ナノシート技術が2nmノードへの道を開いたとしている。これにより「500億個のトランジスタをほぼ指の爪のサイズのスペースに収めることができる」という。IBMは米AnandTechに対し、指の爪のサイズとは150平方mmのことだと説明した。つまり、トランジスタ密度は1平方mm当たり3億3333万トランジスタということになる。ちなみに台湾TSMCの5nmチップのトランジスタ密度は1平方mm当たり1億7130万トランジスタだ。 IBMは2nmの利点として、スマートフォンの

米Twitter社は2月25日（現地時間）、Twitterに今後搭載する機能として、不適切なツイートを自動的にブロック＆ミュートする「SMARTER SAFETY」、ファンからクリエイターなどに月額制で支援できるようにする「SUPER FOLLOWS」、特定のトピックについて会話できる場となる「COMMUNITIES」などを発表した。 投資家向けのオンラインイベント「Twitter Analyst Day 2021」で明らかにした。 SMARTER SAFETYは、Twitterルールに違反する不適切なツイートなどからユーザーの心の健康を守る取り組みの一環。攻撃的、もしくはスパム的なリプライを検出した場合に自動でそのアカウントをブロック、ミュートし、ユーザーの目に触れないようにする。さらに、そのアカウントからユーザーへの接触を一週間制限するとしている。この機能は設定からいつでもオンオフが可

米Twitterは12月17日（現地時間）、認証プログラムの再開と同時に、亡くなったユーザーのアカウントとbotアカウントを指定する新たな方法を追加する計画を発表した。2021年に開始する予定。 Twitterでは、会話する相手がどのような背景を持つ人かどうかを判断するのが大事であり、認証プログラムの青バッジはその手段の1つだとTwitterは説明する。 botアカウントは便利なものもあるが、相手が人間ではなく、botであることが分からないと混乱を招く可能性があるため、人間のアカウントと区別できる新しいアカウントタイプを構築する。同社は3月、開発者ポリシーを更新し、botアカウントはbotと明示することを義務付けた。 追悼アカウントについてTwitterは、「亡くなった方のTwitterアカウントを守ることがいかに大切かをわれわれは認識しており、以前にも追悼アカウントについて説明した」とし

ゲームソフトの販売を手掛けるプロトタイプは10月6日、同社の製品を使ったゲーム実況動画の配信を控えるよう呼び掛けた。動画共有サイトなどでストーリーの内容が分かるような動画の投稿が急増しており、対応に要する時間が増えているという。 プロトタイプでは「CLANNAD」「リトルバスターズ！」など、他社がPC向けに開発したノベルゲームを許可を得て家庭用ゲーム機用に移植し、販売している。同社によれば、ノベルゲームは物語の内容がメインのコンテンツであり、ストーリーを公開されると営業上の損失につながる可能性もあるという。

東京証券取引所は10月1日、東証の全銘柄の売買を終日停止した件について原因を明らかにした。相場情報を配信するシステムでハードウェアに障害が起き、さらに障害が起きた機器からバックアップへの切り替えが正常に行われなかったことが原因だという。 今日中に再起動した場合、投資家や市場参加者に混乱が生じて円滑な売買が困難になることが予想されることから、市場参加者と協議して終日売買停止の判断をしたとしている。 ハードウェアについては交換を予定しており、10月2日以降、正常な売買ができるよう対応を進める。 なお、10月1日の立会内市場では、全銘柄について約定は成立しなかった。売買停止までの間に受け付けた注文は、2日以降の売買に引き継がないとしている。立会時間外取引のToSTNeT市場については午前8時56分までに受け付けた注文については約定が成立したという。

退職者からも「良い会社だった」と思われている企業とは？　就職・転職のための口コミサイト「OpenWork」を運営するオープンワーク（東京都渋谷区）が9月16日に発表した「退職者が選ぶ『辞めたけど良い会社ランキング2020』」によると、1位はマッキンゼー・アンド・カンパニーだった。退職後に活躍する人が多く、“卒業”した後のキャリアを見据えて働ける点が評価された。 OpenWorkに投稿された口コミのうち、「退職者」に限定して評価を集計し、ランキングを作成した。 1位のマッキンゼーは、世界的コンサルティングファームで、著名な起業家や経営者を多く輩出していることで知られる。退職にマイナスイメージがなく、むしろ「卒業」と前向きに捉えられる風土がある。退職者のコメントでも「入社の目的が、その後の目標達成のための手段にすぎなかった」「マッキンゼーで出世するのではなく退職後にブランドをどう活用するかが重

米Microsoftの音声アシスタント「Cortana」の消費者向けアプリおよびサービスの多くが2021年に終了する。Microsoftは8月1日（米国時間）、「Upcoming changes to Cortana」と題したサポートページでCortanaフェードアウトのロードマップを提示した。 同社はCortanaをOfficeやクラウドサービスなどを含むサブスクリプションサービス「Microsoft 365」のためのAIベースデジタルアシスタント体験として再定義することを理由に、Cortanaサードパーティースキルのサポートを9月7日で終了。21年初めにはiOSおよびAndroid向けCortanaアプリのサポートを終了する。

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

ITmediaで海外情報を長年翻訳している鈴木聖子さんが、IT関連記事に登場する英文の中からよく見かける単語や気になった表現について紹介するコーナーです。 「ソフトウェアの脆弱性が見つかったので、すぐにパッチを適用しましょう」。セキュリティ関連ニュースを担当するようになってから、そんな記事ばかり書いている。本連載では、日々、英語のニュースに接する中で、よく見かける単語や気になった表現について、翻訳者の悩みや愚痴や失敗談も交えながら紹介します。 スマートフォンやPCを使っていると、定期的にソフトウェアアップデート（更新）が配信される。特に大切なのは、脆弱性、つまり無防備な部分を補修するためのセキュリティアップデートというプログラム。ソフトウェアは膨大な量のコードで出来ているので、気付かないまま見落とされていたほころびが必ずどこかに存在する。放置すればその部分から情報がダダ漏れしたり、悪いヤツ

ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋　「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G（LTE）、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく

12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった　やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入った。キャンペーン期間中にPayPayで支払うと40回に1回、Yahoo！プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザー