7月9日に発覚したベネッセコーポレーションの大規模な個人情報漏洩問題以降、消費者の多くは、自分の個人情報やパーソナルデータなどを企業に教えることに及び腰になっているのではないか。あるいは、個人の購買履歴などに基づくレコメンデーションや行動ターゲティング広告などへの意識が変化してはいないか―─。こうした点を確かめるため、本誌はマクロミルの協力を得て、全国20~40代の男女480人を対象に、個人情報の保護対策に関する意識を調査した。すると消費者の多くは、個人情報などを利活用する企業に対し、総じて厳しい姿勢を示していることが浮き彫りになった。