逮捕されたのは、大阪大学の教授槇原靖容疑者（46）です。 警視庁によりますと5日午後4時前、東京 品川区にある京浜急行の青物横丁駅近くの歩道橋で、女性のスカートの中を盗撮した疑いが持たれています。 女性の後ろを歩く教授の様子を不審に思った男性が警視庁に通報し、駆けつけた警察官がスマートフォンを確認したところスカートの中が写った動画が見つかったことから、その場で逮捕したということです。 かばんに仕込んだスマートフォンで盗撮していたとみられ、警視庁はほかにも被害がないか確認を進めています。 教授が逮捕されたことについて大阪大学の担当者は、「事実関係を確認中」だとしています。

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号

政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、ことし6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。 先週、岸田総理大臣は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する方針を表明し、これを受けて政府は22日の閣議で、2024年12月2日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決めました。 今の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行します。 武見厚生労働大臣は閣議の

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

じゃこ天など四国地方の料理について秋田県の佐竹知事が「貧乏くさい」と発言し、その後、謝罪した騒動からおよそ3週間。 秋田と四国4県の関係者が集まり販売したのは、それぞれの特産品を詰め合わせた、その名も「なかよしセット」です。 いったい何が？これまでの経緯や販売会の様子をまとめました。 「あんまり、気にされんでください」 秋田県の佐竹知事の発言がきっかけとなり、15日都内で、秋田県と四国4県が合同で特産品の販売会を行いました。 合同の販売会には秋田県の佐竹知事のほか愛媛県の中村知事や徳島県の後藤田知事など各県の関係者およそ30人が参加しました。 はじめに佐竹知事が「本当に申し訳なく思っています。四国の方々の寛大な気持ちに対し、恥じ入ってる次第です」と述べて、一連の発言を改めて謝罪しました。 これに対し、中村知事は「あんまり、気にされんでください。お互いの宣伝ができて“結果よし”と考えています

東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会

韓国の有名なDJ「DJ SODA」さんが今月、大阪で音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSで訴えている問題で、イベントを主催した会社が来週にも容疑者を特定しないまま、不同意わいせつなどの疑いで警察に刑事告発する方針であることが分かりました。 「DJ SODA」さんは今月13日に大阪・泉南市で開かれていた音楽イベントに出演しましたが、その際に一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSに投稿し、「怖くて手が震えている」などと日本語で心境をつづるとともに、当時の画像を掲載しています。 これについて、イベントを主催した大阪の会社は法的措置を検討するとしていて、今月21日にも、容疑者を特定しないまま不同意わいせつなどの疑いで大阪府警に刑事告発する方針であることが分かりました。 捜査関係者によりますと、大阪府警もSNSの画像などを確認していて、今後、捜査を

日本大学アメリカンフットボール部の学生寮で、大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された男子部員が「大麻を買ったときにおまけとして、覚醒剤をもらった」という趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部に所属する北畠成文容疑者（21）は、7月6日に、中野区にあるアメフト部の寮で、乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 見つかった大麻と覚醒剤は、いずれも少量で、警視庁は自分で使う目的で所持していたとみています。 任意の取り調べの段階で、容疑者は「大麻を買ったときにおまけとして覚醒剤をもらった」という趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、「覚醒剤は使っていない」とも話したということで、警視庁は、使用の実態を調べるとともに、容疑者に薬物を渡した人物の特定を進めることにしています。

避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1

日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が、大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、大学側は、去年「部員が大麻を使っている」と内部告発があったことを警視庁に連絡していなかったことが分かりました。 今回は、薬物を発見してからおよそ2週間報告しておらず、大学は8日記者会見を開いて、こうした経緯について説明するものとみられます。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部の北畠成文容疑者（21）は、先月6日、アメフト部の寮で、乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、7日午前、検察庁に送られました。 大麻と覚醒剤はいずれも少量で、警視庁は自分で使う目的だったとみています。 捜査関係者によりますと、大学には去年11月にも今回と同じように「部員が大麻を使っている」という内部告発がありましたが、その際、警視庁に連絡はしていなかったということです。 今回は、ことし6月に再び告発する

中古車販売会社「ビッグモーター」の兵庫県内の店舗前の街路樹について、県が現地調査を行った結果、伐採した記録がないのに木がなくなっているケースなどが複数見つかり、県は今後、経緯を問い合わせるとともに土壌調査を進めることにしています。 兵庫県は、県が管理する道路沿いにある「ビッグモーター」の8つの店舗について、先週、現地で調査をしていて、街路樹を植えた記録や過去の写真などと照らし合わせた結果を31日に発表しました。 それによりますと、川西市の店舗前では去年夏にはあったツツジ1株がなくなっていたほか、加古川市の店舗前でも3年前の4月にあったムクゲの木1本がなくなっていたことが分かり、いずれも県が伐採した記録はないということです。 また、宝塚市の店舗の前ではクスノキ6本が枯れ、5年前に県が伐採していますが、枯れた原因は分かっていないということです。 ビッグモーターは会社のホームページで、複数の店舗

物流業界で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」が迫る中、大型トラック2台分の荷物を1度に運べる「ダブル連結トラック」を活用する動きが広がっています。 トラックの後ろにもう1台、荷台をつなげた「ダブル連結トラック」の通行は一部の高速道路で認められていますが、物流業界の要望を受けて国土交通省は去年11月、道路の安全性を確認したうえで、通行できる区間をこれまでのおよそ2.5倍の、四国や北陸などを含む5000キロ余りに拡充しました。 これを受けて、製紙メーカーの大王製紙は今月、工場がある埼玉県行田市と愛媛県四国中央市の間で、製品を運ぶ実証実験を行いました。 車両の長さが大型トラックの2倍にあたるおよそ23メートルあることから、通行する区間の道幅など道路環境のほか、運行時間や速度、それにコストなどを検証したということです。 物流企画グループの蛭田博之課長は「運転手不足が課題になっているが、

性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性を支援する都の事業を続けていた団体が、今年度は都の支援を受けず、寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 1日、都庁で開かれた記者会見で発表を行ったのは一般社団法人「Colabo」です。 都は、昨年度まで団体に対し、性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちの支援事業を委託していましたが、去年、住民監査請求を受けて、経費処理を調べた結果、ことし3月、処理のしかたに不備があったなどとして一部を経費として認めない決定をしました。 都は今年度から会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告を求める補助事業に変更しましたが、団体は1日の会見で都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れないとして、都に補助金の申請はせず寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 要綱では、都の求めがあれば支援活動の記録を開示することが定められていて、団体

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首

サッカーワールドカップカタール大会、日本は決勝トーナメント1回戦で前回大会準優勝のクロアチアと対戦し、ペナルティーキック戦の末に敗れて、初のベスト8進出はなりませんでした。 （※森保監督・選手の談話、試合経過詳細は記事後半に） 日本は前半、クロアチアにボールを保持されて押し込まれましたが、ピンチではゴールキーパーの権田修一選手がシュートを防ぐなどしてしのぎました。その後30分すぎからボールを保持してチャンスを作れるようになると前半43分、右サイドのコーナーキックから短いパスを受けた堂安律選手がクロスボールを入れて、最後は前田大然選手が左足で押し込み日本が先制しました。日本は今大会4試合目で初めての先制点となりました。 日本はリードして後半を迎えましたが、10分にクロアチアのクロスボールからイバン・ペリシッチ選手にヘディングでシュートを決められ同点とされました。後半18分にはルカ・モドリッチ

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、

東京都内の24日の感染確認は2万5444人で、1週間前の水曜日よりおよそ4000人減りました。 一方、都は感染が確認された22人が死亡したことを発表しました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万5444人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より3972人減りました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.2％に当たる4637人でした。 65歳以上の高齢者は2548人で全体の10.0％でした。 また、24日までの7日間平均は2万3926.4人で、前の週の96.1％となりました。 人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は23日より3人減り36人でした。 一方、都は感染が確認された40代と60代から100歳以上の男女合わせて22人が死亡したことを発表しました。 また、確認された感染者のうち、他県内の

東京都内の15日の感染確認は1万9059人で、前の週の金曜日から1万人余り増え、急激な感染拡大が続いています。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は、15日都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万9059人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日の2.17倍で、1万282人増えました。 前の週の同じ曜日と比べてわずかに2倍を下回った14日を除いては、今月5日から2倍を超える増加となっていて、急激な感染拡大が続いています。 15日までの7日間平均は1万2791.3人で、前の週の217.7％でした。 15日に確認された1万9059人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の22.4％にあたる4273人でした。 20代の感染は、これまでで最も多くなっていて、都の担当者は「20代は活動が活発なうえ、3回目のワクチンの接種