「そこの原付止まってくださーい」草生える痛車に女性警官爆笑→「免許証も面白いで！見て見て」警察に回し見されたツインテールの萌え猛者に聞いた｜まいどなニュース
話題のフリー素材サイト、作っていたのは受刑者だった！ 多様化する「刑務作業」の世界 - 社会 - ニュース
話題となったフリー素材サイト『いらすと本舗』。このサイト自体のプログラミングもセンター生が行なった 突如としてXで大バズリを果たした、すべて無料のイラスト素材サイト『いらすと本舗』。それらはすべて"塀の中"製、つまりは受刑者たちの刑務作業の成果だった。 受刑者へのイラスト指導とサイト運営に携わってきたマンガ家に、知られざる刑務作業事情と、受刑者たちの変化を聞いた。 ■「これも無料？」同人マンガ界に衝撃 「おい！ 原稿抱えて走ってる同人フォロワー！ ここぉ！ 全部無料だッッッ！」 3月末、Xのあるアカウントのこんなポストが2万超もリポストされ、紹介されたサイトは瞬く間にサーバーダウンを余儀なくされた。その名は『いらすと本舗』、大量のイラストがアップされたフリー素材サイトだ。 写真をトレースした細密な背景画、素朴なタッチの動物画や人物画まで、多様なイラストがすべて無料で使用できるというのだから
ひろゆき氏、堀江貴文氏が石丸伸二氏に“エール”でＸ沸騰「イケる！」「新風の予感」都知事選 - 社会 : 日刊スポーツ
広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）が16日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を明らかにした。 石丸氏は16日にXで「東京都知事選に出ることにしました」と書き出し「東京を変えて、日本を変えてみたいと思います」とつづり「一極集中から多極分散へ。これしか東京と地方が発展する道はないと考えています」と思いを記した。 石丸氏の都知事選出馬意向を受け、SNSで強力な発信力を持つ“論客”がエールを送った。 「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）はこの日、Xで「安芸高田市長の石丸さんが都知事選に出馬。若い人が首長や議員になる流れを作るべきだと思うので、応援しますー」と応援を表明。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（51）は石丸氏の都知事選出馬意向の記事を引用し「すばら！」とエールとみられる短文投稿を行った。 ひろゆき氏の投稿に対し「これは一都民
中国の9大都市圏構想:こう変わる地域経済(トピックリポートNo.22) - アジア経済研究所
「9大都市圏」構想は、米日比較研究と中国特有の状況をかんがみることから出発し、2010年までの工業化の過程で、全国にまたがる地域間分業体制を都市圏内での分業体制に変革することを目標にしたものである。つまり、日本型「都市圏モデル」を導入し中国地域経済の再編を図り、計画経済のもとで計画された現有の地域経済の枠組みを、市場経済の要求するところに沿って変革することである。またそれによって地域経済に関する一連の問題解決、具体的には、農業再興と調和した耕地転用問題の解決、交通輸送問題の軽減、集密地からの人口移動による地域間格差の緩和などを図ろうとするものである。すなわち、「9大都市圏」構想は明確な戦略思想に基づいた戦略構想である。 中国の地域政策と工業配置の特徴 1949年の新中国建国後、政府はまず国家建設の重点を三北(東北、華北及び西北)に置いた。その後、国家は経済協力区及び省市区ごとに独自の工業体
RIETI - ハイテク集積地としての北京、上海、深圳の比較
中国経済改革研究基金会国民経済研究所は経済改革、経済発展に関する研究活動を行っている非営利、非政府の研究機構である。大衆、企業、政府機構に研究成果と政策分析を提供することを目的としている。研究所では中国経済体制改革の促進に加え、経済研究体制そのものの改革にも取り組んでいる。なお、所長である樊綱氏はポスト文革世代をリードする経済学者の一人である。 現在、中国のニュー・エコノミー（新経済）の発展は北京、上海、深圳の3ヶ所が先頭である。ベンチャー投資もこの3ヵ所に集中している。ただ、地理、歴史、文化的要因により、この3ヵ所の新経済の発展に違いがある。以下では、北京、上海、深圳の3ヶ所の新経済の発展状況について比較してみる。 北京は、科学技術の基盤が強いため、科学技術成果の事業化に力を入れている。上海は、ハイテク・新技術の産業化と同時に、ハイテク・新技術で伝統産業を改造する発展戦略を採っている。深
RIETI - アーキテクチャ発想で中国製造業を考える
今日、わが国製造業に対して示されている診断や処方箋を概観すると、空洞化論、米国スタンダード追随論、中国シフト論など、悲観的な診断や受け身の処方箋が目立つ。危機感を持つことはむろん必要だ。しかし、一貫したロジックを欠いた「雰囲気的な悲観論」からは、建設的な将来像は生まれない。 とりわけ問題なのは、わが国産業全体をいわば一枚岩とみなし、例えば銀行とパソコンと自動車の本質的な違いを軽視したような、単純過ぎる産業診断である。その結果として、調子の良い時には一方的に強気、旗色が悪くなると徹底的に弱気、という過剰反応が生まれる。1990年の自信過剰症候群（すべての企業や部署がトヨタの工場になったような錯覚）も2002年の自信喪失症候群（すべての企業が銀行・建設などの問題産業に身を置いているような錯覚）も、病根は同じ、この画一的思考ではなかったか。 昨今の「中国製造業脅威論」でも、このパターンが繰り返さ
RIETI - 東莞市で誕生する日本企業専用団地― 地域間競争で改善する中国の投資環境 ―
中国のWTO加盟をきっかけに、日本企業の対中投資がブームを迎えているが、その対象地域は上海を中心とする長江デルタに集中する傾向が強まっている。長江デルタの台頭という挑戦を受けて、これまでの外資受け入れの最先端に走った華南地域の珠江デルタも、インフラ整備や投資誘致に力を入れて巻き返しを図っている。中でも、行政の末端に当たる市や鎮といった地方政府主導の開発プロジェクトが注目されている。その一例として、私が先月訪ねた東莞市の東坑鎮で建設中の日本企業専用工業団地について紹介したい。 東莞市は広州と香港の真中に位置し、珠江デルタ工業地帯の要に当たる。1時間以内に2つの国際空港（深圳、広州）に、1時間半以内で国際航路を持つ3つの港（広州の黄浦、深ｾﾝの塩田、香港の葵涌）にアクセスすることができ、また中国を縦断し香港と北京を結ぶ京九鉄路のルートの上にある。東莞の発展段階を辿ると、80年代は労働集約型の投
RIETI - 産業の高度化を目指す珠江デルタ― 揺るぎない競争優位 ―
中国の対外開放は、80年に成立した四つの経済特区から始まり、中でも香港に隣接する深センは外国企業の投資先として注目された。その後、より安い労働力と土地やより緩い規制を求めて、外国投資が経済特区の境を越えて、北の方に広がりを見せた。その結果、珠江デルタが世界の工場としての中国の一翼を担う一大経済圏として浮上してきた。「外資企業」による「輸出指向」の「労働集約型産業」の発展は、珠江デルタに高成長をもたらした。しかし、上海を中心とする長江デルタの台頭により、外資誘致の競争が激しさを増すにつれて、珠江デルタも産業高度化に積極的に取り組むようになった。産業の集積と裾野の拡大や、国内企業の成長、インフラの整備、さらには現地市場の拡大など、産業高度化のために有利な条件がすでに整いつつある。 まず、安い労働力と土地とともに、産業の集積は珠江デルタの国際競争力の源になっている。中でも、東莞市を中心にできあが
RIETI - 広州は「中国のデトロイト」にはならない― バランスの取れた産業構造の高度化を目指して ―
この春、香港貿易発展局が主催する「香港／珠江デルタシンクタンク視察ミッション」に参加し広州（広東省の省政府の所在地）を訪れた際、張広寧市長と懇談する機会に恵まれた。席上、自動車産業の急成長を背景に広州は中国のデトロイトになるのではないかという話題が出た。これに対して、市長は、「デトロイトでは産業といえば自動車しかないが、広州は、自動車と並行して、多くの産業を発展させていきたい」と断った上、「広州は中国のデトロイトにはならない」と異論を唱えた。 「中国のデトロイト」と呼ぶかどうかは別として、確かに、近年、広州における自動車産業の発展には目を見張るものがある。2005年の広州の自動車産業（バイクや部品の生産を含む）の総生産は849億元と、工業生産の14.1%に上り（いずれも一定の規模以上の企業のみを対象）、電子・IT製品と石油化学とともに、同市の三大産業の一つになっている。その原動力は、日本の
RIETI - 雁行形態の形成に向かう汎珠江デルタ経済圏― リーダーとなる香港と広東省 ―
中国の対外開放は、80年に設立された四つの経済特区から始まり、中でも香港に隣接する深センは外国企業の投資先として注目された。その後、より安い労働力と土地やより緩い規制を求めて、外国投資が経済特区の境を越えて、北の方に広がりを見せた。その結果、珠江デルタを中心とする華南地域が世界の工場としての中国の一翼を担う一大経済圏として浮上してきた。さらに、2003年に香港特別行政区と中国本土との間で結ばれるCEPA (Closer Economic Partnership Arrangement、経済貿易緊密化協定)、2004年に広東省をはじめとする9省・自治区と香港とマカオの二つの特別行政区（「9＋2」）から構成される「汎珠江デルタ経済圏提携枠組み協定」が、相次いで調印されたことによって、華南経済圏の拡大と深化は新たな段階に入っている。国内版FTA（自由貿易協定）とも言うべきこのような地域間協力は、
広東省珠江デルタと東西北地域間の経済格差縮小に向けた政策提言（I） - アジア経済研究所
本共同研究プロジェクトは、2009年にジェトロと広東省政府との間で締結された覚書における協力内容の中核事業に位置付けられている。2014年度は、広東省政府からの要請に従い、広東省の東西両翼北部と珠江デルタとの経済格差縮小を研究テーマとした。 本稿は、最終成果の前半の内容に相当し、「経済地理シュミレーションモデル（IDE‐GSM）を用いた政策提言」や、アンケートを用いた「広東省東西北地域の投資環境評価とその改善に向けた政策課題」と「日本企業のASEANシフトとチャイナ・プラスワンの行方」についての調査、計量分析による「広東省珠江デルタ・東西北地域間の企業生産性格差の要因分析」からなる。 PDF (711KB) 広東省政府の一人当たりGDPの増大に向けた目標を達成するためには、高速道路の建設のみならず工業団地の建設やその質の向上および様々な政策を動員し、各市で操業する企業の生産性を大幅に改善す
RIETI - 中国におけるイノベーションの一大拠点として飛躍する深圳― 担い手となる民営企業 ―
長い間、深圳を中核とするに珠江デルタは、世界の工場としての中国を牽引してきたが、労働力不足とそれに伴う賃金上昇を背景に、労働集約型産業の国際競争力が低下してきている。これに対して、深圳は、イノベーションなどを通じて産業の高度化をめざしており、成果を上げつつある。その担い手は、華為技術、ZTE（中興通訊）、テンセント（騰訊科技）、BYD（比亜迪）、BGI（華大基因）、DJI（大疆創新科技）、柔宇科技（Royole）をはじめとする民営企業である。これまでの産業と技術の集積や、労働市場の開放性、環境の変化にうまく対応できる「地域産業システム」の柔軟性といった強みを発揮する形で、深圳は、北京に取って代わって、中国におけるイノベーションの中心地になってきている。 目覚ましい経済発展と進む産業の高度化 香港に隣接する深圳は、1970年代までは、小さな漁村に過ぎなかったが、1980年にその一部が、最初の
【新】GDP1兆ドル。中国経済の心臓部「珠江デルタ」の全貌
「新常態」（ニューノーマル）という中成長の時代を迎えた中国。かつてのふた桁成長の時代はとっくに過ぎてしまったが、なお7％前後の成長は続いている。
中国経済の発展に不可欠な4つの都市、広州だけが輝きを失っている理由
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 香港返還のとき、広州と蘇州を中心に取材した理由 時は1997年、香港返還の直前…。私は、民放テレビ局の特集番組を作るた
中国･珠江デルタ｢世界の工場｣の受注が細る背景
「以前は経験者の求人をかけても1週間では見つからなかった。それが今なら1日で採用できる」。そう証言するのは、広東省深圳市でLED製品を生産している工場の経営者だ。中国有数の製造業の集積地である華南の珠江デルタ地区では、受注減少のために多くの工場が人員削減に踏み切り、労働力市場が供給過剰に傾いている。 「2022年上半期の受注は例年の半分以下で、なかでも3月から5月は2割に落ち込んだ。6月中旬からようやく回復してきたが、それでも通常の8割程度だ」。上述の経営者は、厳しい現状をそう話す。 彼の工場ではLEDを埋め込んだテープを生産し、主にキックボードのメーカーに納入している。受注減少の主因は外需の低迷だ。新型コロナウイルスの世界的大流行の影響で、海外では生活必需品ではないキックボードの需要が縮小してしまったという。 生産ラインを海外に移す動きも 同じく深圳市にある半導体向け設備メーカーでは、5
恐るべき中国「珠江デルタ」の野心 宮家邦彦 宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ
まるで中国の「秋葉原」。深圳市内にある電気街（筆者撮影）今週は東アジアの興味深い一角に来ている。人口は１７００万人で平均年齢は３２歳強、ドローン生産量は世界最多レベル、年間３００万台の電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車」を供給する、今や世界のハードウエア・サプライセンターとなりつつある地域。ここがどこか、お分かりだろうか。 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏主幹実はこの原稿、中国南部広東省の深圳市で書いている。深圳といえば香港の北に位置し、１９７８年以来、かつての中国最高実力者・鄧小平の号令の下、経済特区として国有企業抜きの市場経済で大成功した地域。久しぶりの中国出張でぜひとも訪れたかった世界最大の都市圏「珠江（しゅこう）デルタ」の一角だ。筆者が深圳にこだわった理由はこうだ。
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中国における淡水魚の流通と利用加工の調査