国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。ジェーシービー（JCB）とシステム開発のインテリジェントウェイブ（IWI）が単独で使っていたシステムを再構築する。これに米ビザや米マスターカードブランドのクレカを発行する最大手の三井
クレジットカード、不正対策で30社連携 商品配送を素早く停止 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。ジェーシービー（JCB）とシステム開発のインテリジェントウェイブ（IWI）が単独で使っていたシステムを再構築する。これに米ビザや米マスターカードブランドのクレカを発行する最大手の三井
富士山登山鉄道、山梨県の長崎幸太郎知事が断念表明 地元の反対根強く - 日本経済新聞
山梨県の長崎幸太郎知事は18日、事業化を検討してきた「富士山登山鉄道構想」を断念すると発表した。鉄道建設が自然環境の破壊につながると訴える地元自治体や住民の反対論を受け入れた。線路を敷設する方式に代わり、ゴムタイヤで走る新交通システムの導入を検討する。登山鉄道は麓と山梨側の5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上に次世代路面電車（LRT）を整備する構想で、知事選の公約に掲げた長崎氏
GDP年率0.9%増 7〜9月実質、消費伸び2期連続プラス - 日本経済新聞
内閣府が15日発表した7〜9月の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2%増、年率換算で0.9%増だった。個人消費が全体を押し上げ、2四半期連続のプラス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値である年率0.7%増より高かった。ゼロ%台半ばとされる潜在成長率を上回る伸びとなった。赤沢亮正経済財政・再生相は15日の記者会見で「33年ぶりの高
パートの社会保険料を会社が肩代わり 年収の壁対策、厚労省案 - 日本経済新聞
厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会
カカオ高騰でクリスマスケーキ｢味変｣ 価格6分の1の代替チョコも - 日本経済新聞
チョコレート原料となるカカオ豆の価格高騰がクリスマスケーキに変化を迫っている。不二家などの食品大手やケーキ店はカカオ豆由来の油脂を植物性で代替したチョコの使用を増やす。各社は価格を抑える工夫を重ね、来年2月に控えるバレンタインデー向けにチョコを使わない菓子を増やす動きもある。不二家はクリスマス向けのチョコケーキやクッキーの一部でカカオの使用量を減らした。代わりにパーム油などの植物性油脂を原料と
国民年金の給付水準、3割底上げ 財源は厚生年金保険料 - 日本経済新聞
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を
原付き免許､125cc二輪車も運転可能 25年4月見直し決定 - 日本経済新聞
警察庁は13日、原付き免許で運転可能な二輪車の範囲を広げる改正道路交通法施行規則を決定した。改正規則は2025年4月1日に施行され、総排気量125cc以下で最高出力を制御した二輪車も原付き免許で運転できるようになる。改正は業界団体が求めたもので、メーカーは新たな区分に対応した商品開発に動き出している。現行の原付き免許で運転できるのは総排気量50cc以下の原動機付き自転車（原付き）に限られ、50
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