あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやか

2017年11月の転職求人倍率を発表。11月は1.90倍（前年同月差 ＋0.09） 11月の転職求人倍率は1.90倍（前年同月差 ＋0.09） 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：⼩林⼤三）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2017年11月末日時点の転職求⼈倍率についてご報告いたします。 転職求人倍率とは、リクルートエージェントの登録者１名に対して、リクルートエージェントにおける中途採用求人数が何件あるかを算出した数値です（小数第三位で四捨五入しています）。 本件の詳細はこちらをご覧ください。 20171206.pdf (280.1 KB)

Lina Khan says the FTC wants to be effective in its enforcement strategy, which is why it has been taking on lawsuits that “go up against some of the big…

楽天の三木谷浩史会長兼社長は4日、新規参入を表明している携帯キャリア事業について「技術が進歩し、機器も安くなっている。後発のメリットは大きい」と語った。三木谷社長は2019年中を予定するサービス開始時に「（グループ全体で）300万人超の会員でスタートできる」との見通しも示した。都内で記者団に語った。同社は自前で電波を持ち、スマートフォン（スマホ）など携帯電話サービスを提供する携帯キャリア事業へ

その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から

2017年12月29日 『Let's talk about ECC』－楽天の原点ECコンサルタントとは カテゴリ：カテゴリ未分類 『Let's talk about ECC』－楽天の原点ECコンサルタントとは こう題された冊子が新しくできました。 冒頭、社長が自分の言葉でECC（ECコンサルタント）とは何者であるか・どうあってほしいのかを語っているところに全てが詰まっており、そしてそれはRakutenの核（コア）そのものであると私は思うのですが、皆様に知っていただきたいのでいくつか抜粋します。 ・ECCはエンパワーメントカンパニーを象徴する存在。社会をいかにエンパワーメントするか、いかに世の中にインパクトを与えていき元気にしていくか。 ・ECCにとってGet things doneは重要なコンセプト。人間の素晴らしい点は現状を自分自身で見極め、自分なりの方法で改善していけることころ。今日よ

損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能（AI）などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。三井住友海上の持ち株会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングス

リブセンスは、同社の運営する転職サイトのデータを元に、2017年の人気エディタランキングを発表した。Vimが圧倒的1位だったという。 まずは、この2017年内に転職ドラフトに登録し、審査を通過したユーザーのエディタ使用率をグラフにしてみました。 Vim 30.84% Atom 15.90% Visual Studio Code 13.83% Emacs 10.49% JetBrains系IDE 10.02% Sublime Text 7.15% サクラエディタ 2.23% vi 1.59% 秀丸エディタ 0.95% etc 7.00% Vimが全体の30％となっており、圧倒的な使用率を… 続きはソース元で https://job-draft.jp/articles/206

数字的な目標ではありませんが、「世の中の役に立てる会社にしたい」という目標は昔も今も変わりません。「当社だけの損得を考えるのではなく、顧客も含めてトータルで損か得かを考えなければいけない」。こう常々、従業員に伝えています。この方針を変えることはありません。 そもそも当社を創業したきっかけは、「日本企業は情報システムにお金をかけすぎであり、そうした状況を改善したい」との思いでした。営業担当者やコンサルタントなどから商談に関する相談があると、当社にとってできるだけ多くの利益が出るようにというのではなく、「お客様と当社のコストについてよく考え、何が最適な選択になるのか」を突き詰め、最終判断を下しています。 売上高1000億円を目指し、欧州SAPや米オラクルといった大手ERPベンダーと伍していく。以前、こうしたお話をされていましたが、現状の売上高は500億円です。 SAPやオラクルと伍していく、と

2017年度の売上高は、HUEの貢献度が高く2016年度に比べて22％増加しました。当社の主力であるERP製品「COMPANY」の売り上げはほぼ横ばいで、こちらは保守サービスが収入源となっています。HUEへの投資は3年で回収しようという当初の計画を守るため、これからも拡販に力を入れていきます。これからHUE事業の利益も着実に出てくると思います。 HUEを導入する企業は、御社にとっての新規顧客なのですか。 はい。3分の2は新規顧客です。残りの3分の1のお客様はCOMPANYを導入済みで、HUEにバージョンアップしたという状況です。 新規顧客がHUEを採用する大きな理由は、サプライチェーン管理の業務を強化するためです。HUEのように、サプライチェーン管理を支援するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）は珍しいということもあって、引き合いが増えています。 当社製品に対して、「サプライチェー

人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化

日本の決済市場に、黒船として中国アリペイが足場を固めつつあるという。すでに一部では浸透も…。 週末には１日６万人の買い物客で賑わうアメヤ横丁。ここ数年、売り子のダミ声に混じって買い物客の間から中国語を耳にすることが増えてきた。彼らがスマートフォンを片手に探すのは店頭に掲げられた青色のマーク。中国のアリババグループ関連会社が提供する電子決済サービス「アリペイ」のサインだ。 アリペイは店頭でスマホをかざし、ＱＲコード読み込みで決済をするサービス。デパートやブランド店、コンビニエンスストアなどで中国人向け決済事業を展開してきたが、中国人の旅行動向が「買い物」から「体験を楽しむ」に変わるのを背景に、地域や商圏単位での拡充にシフトする。今月10日は、アメ横を含む上野商圏で初の地域をターゲットにしたキャンペーンを展開した。 上野地区で２店舗のディスカウント店を展開する多慶屋の馬躍原営業企画課長は、この

久しぶりにITproで「極言暴論スペシャル！」を5回に分けて執筆した。週イチ連載の「極言暴論」から派生させた特集企画で、今回はITベンダーが客を見限りシステムの保守運用から撤退する動きを検証した。読んでいただいた人も多いと思うのでここではくどくどと書かないが、スペシャル向けの記事を執筆しながらしみじみと次のように思った。「日本でのIT活用は企業を非効率にした挙句、人を貧しくさせただけだったな」と。 それがシステムの保守運用の話と何の関係があるのかは後で書くとして、まずは企業を非効率にしたIT、人を貧しくさせたITについて順に述べていこう。そもそも企業がシステムを導入する目的は、業務効率化のためである。最近ではデジタルビジネス関連など売り上げを作るためのシステムも増えているが、基幹系などバックヤードシステムの当初目的はコスト削減だ。 で、コスト削減に最も効くのはクビ切り、つまり人員削減だ。米

記者がクラウドを本格的に追いかけ始めて丸10年が経過した。コンピュータをサービスとして提供するというクラウドのビジネスモデルは不変だが、その中身は様変わりした。「汎用」から「専用」へと大転換したクラウド技術の10年間を振り返ってみよう。 クラウドコンピューティングという概念が世界的に流行し始めたのは、今から11年前のことだった。2006年11月、英国の経済誌「The Economist」が発行する別冊「The World in 2007」に米GoogleのEric Schmidt CEO（最高経営責任者、当時）が「Don’t bet against the internet」というコラムを寄稿し、「私たちは『クラウドコンピューティング』の時代に入ろうとしている」と主張。経営層への影響力の大きい同誌が取り上げたことから、クラウドは一気にIT業界の流行語になった。 記者がクラウドを本格的に追い

富士通の田中達也社長は2017年12月22日、働き方改革関連の売上高を2020年度に4000億円にするとの目標を表明した。記者団とのインタビューで語った。併せて富士通は、米マイクロソフトと働き方改革の人工知能（AI）活用で協業すると発表した。 働き方改革関連の売上高は2017年度に2300億円程度を見込む。富士通の田中社長は「あらゆる産業で働き方改革の取り組み機運が高まっている。残業時間の削減やテレワークの実施、コミュニケーションの向上などもあるが、本質は労働生産性の向上にある。各種のツールを総合的に提供しながら生産性向上を支援していく」と話し、関連売上高を7割以上増やす目標達成に自信を示した。自社で働き方改革にツールを導入したノウハウを企業や公的機関へのサービス提供に活用していく。 マイクロソフトとの協業では、両社の製品や技術を組み合わせた新しいサービスを共同開発し、第1弾を2018年4

Omegle, a popular online chat service that allowed individuals to connect and chat with strangers, has shut down after 15 years citing growing misuse of the platform, including in committing “un

With dozens of antitrust cases and close to a hundred on the consumer protection side, the agency is now turning to innovative tactics to help it fight fraud, particularly in…

Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive

この記事は日経パソコン2017年12月25日号から転載したものです。内容は基本的に発売日時点のものとなります。 富士通のパソコンの開発・製造を行う富士通クライアントコンピューティング（以下FCCL）は、2018年度第1四半期（4-6月）をめどに中国レノボ・グループの一員となる。 レノボから見れば、NECとFCCLを傘下に収め、自社と合わせ、国内で4割以上のシェアを握ることになる。果たして、富士通の真意はどこにあるのか、現FCCL、そして新体制でも社長を務める齋藤邦彰氏に話を聞いた。 ――富士通としてのブランドは変わるのでしょうか。 事業の売却といった見方をしている人が多いので最初に言っておきますが、富士通のブランドであれ製品のラインアップであれ、これまでと全く変わりません。両社が提携することで、1＋1ではつまらない。完全に1つにするという考え方もあるけれど、分けておくことで独自のポートフォ