詐欺サイトで買い物をするとどうなるか？：日経ビジネスオンライン
EC（電子商取引）が定着し、日用品の買い物をネットで済ませる人も増えてきた。経済産業省によると2014年の国内における消費者向けEC市場は12兆8000億円。前年比14.6％と拡大している。日常生活に欠かせない手段となると、そこで悪いことを企む輩も増えてくる。ECを使った詐欺が多発しているのだ。 その中でも気になるのが、「なりすましサイト」と呼ばれる手口。大手インターネットモールの画面とそっくりで、一見すると見間違ってしまう。もしくは商品画像だけを盗用して「開店」したものもある。 実態を取材するなかで、本当になりすましサイトで買い物をすると商品は届かないのかという疑問が湧いてくる。やはり、実際に買って試してみないと分からない。お金が戻ってこない可能性は高いが、あえて実践してみよう。 今回選んだのは、とある家電販売サイト。サイトのデザインは大手モールに出展するあるショップのサイトとそっくり。
大田区が「Airbnb条例」制定へ、民泊は変わるのか：日経ビジネスオンライン
大田区は、個人宅を有料で貸し出す「民泊」について新たな条例を制定することを発表した。年内の条例制定を目指し、決まれば東京都内では初となる広く民泊を許可する条例制定となる。制定後は「国との連携を経て、速やかに施行できるようにしたい」（松原忠義大田区長）。Airbnbといった個人の自宅を有料で貸し出すサービスが拡張している今、ようやく国内でも対応に動き出す自治体が出てきた。 現在、個人が自宅を有料で旅行者などに貸し出す場合、日本の旅館業法に照らし合わせると違法となるという見方が多い。自宅に有料で旅行者などを宿泊させることが「営業行為」と見なされれば、届け出が必要なだけでなく、一般のホテルなどと同様消防法や建築基準法などに照らし合わせた設備等の基準をクリアしなければならない。 一方、インバウンド需要の増加などで国内のホテルは逼迫状態。国はこうした状況を鑑み、一定の条件下のもと「民泊」を許可できる
南京事件「世界記憶遺産登録」の教訓：日経ビジネスオンライン
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。 新華社「中国の申請が成功」 中国国営新華社通信はこう報じている。 「中国の申請が成功し、"南京大虐殺公文書（中国語で档案）"が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に"南京大虐殺公文書"の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
