（前回から読む） 今回も例によってコンビニやファミレスの駐車場でイキナリ知らない人に声をかける、当欄名物“突撃インタビュー”を実施いたしました。詳しいお話は次回の“総集編”でお届けするとして、彼らが異口同音に話していた言葉を先行してご紹介しておきましょう。それは、 「クルマは馬力じゃないんだよね」 というものです。 クルマは馬力じゃない。通っぽい人からそういう台詞はよく伺います。まあそうなのかなぁ……と思います。パワーが弱くてもクルマはソコソコに走る。少ないパワーでも楽しいクルマは幾らでもあります。そしてバランスさえ優れていれば高馬力のクルマをカモることさえ出来る……、とも言われています。 そうはいっても、馬力は大きいに越したことはないのでは？ しかし正直な話、私はその感覚がどうもピンと来ていなかった。 何だかんだ言っても、クルマの走りを決定付けるのはやはり馬力ではないのか？　与えられたリ

本島 修司 作家、エッセイスト 北海道生まれ。作家、エッセイスト。洞察力とパンクでシニカルな独特の文体で、日本の競馬評論界に置いて孤高の書き手として知られる。 この著者の記事を見る

世界中で急拡大するシェアリングエコノミー。個人と利用者を結ぶプラットフォームで、配車サービスの「Uber（ウーバー）」と双璧をなすが、「Airbnb（エアビーアンドビー）」だ。エアビーは、「民泊」の世界最大のプラットフォームで、2008年に米サンフランシスコで誕生した。自宅の一室や、相続した空家など、遊休資産を貸し出したい「ホスト」と、そこに泊りたい旅行者である「ゲスト」をマッチングする。現在、登録されている部屋数は200万室で、これまでの累計利用者数は6000万人に達する。市場で試算されている企業価値は、250億ドル（3兆円）と、米高級ホテルのマリオット・インターナショナルの130億ドル（1兆5000億円）を既に大きく上回っている。 エアビーはなぜここまで事業を拡大できたのか。その謎を探るため、ホスト数が急速に増えているオランダのアムステルダムに飛んだ。そこには、日本で定着しつつあるイメ

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近の企業不祥事をみると、内部通報制度が十分に機能していなかったことが指摘されることが多い。東芝の不正会計問題でも、東洋ゴム工業が免震ゴムの性能データを改ざんしていた問題でも、内部通報制度があったのに利用されなかった。 今や多くの企業で内部通報制度が置かれているが、内部通報制度が十分に機能するようになったとは言いがたい。 社内で問題が起きた場合に、従業員が、内部通報制度を利用するのではなく、行政機関やマスコミなどへ「内部告発」した場合には、会社の評判が大きく低下する事態を招くおそれが高い。 そのため、企業にとっては、内部通報制度を機能させ、行政やマスコミなどへの「内部告発」を防ぐことが、リスク管理として極めて重要なものとなっている。 最近では

セーラー万年筆で社長解職騒動が起きた。追われた中島義雄氏は、「末は大蔵次官」と言われた元大物官僚。曲折を経て創業100年を超える老舗文具メーカーの社長に就いたが、新経営陣は「社業に専念せず、業績が上向かなかった」と解職した。「まったくの言いがかり。社長は是非続けたい」、1時間に及ぶインタビューで中島氏が解職の経緯や心情を吐露した。 （聞き手は 秋場大輔） 12月12日に社長を解職され、代表権のない取締役となりました。これに対して中島さんは14日、東京地裁に決議無効の仮処分を申し立てました。ただならぬ展開です。 中島：解職決議の効力は裁判所に判断を委ねていますが、自信を持って無効だと言えます。おかしな手続きだからです。 12月11日夕方、セーラー社内で「社内取締役会」が開かれました。監査役や社外取締役は出席せず、定款にも定められていないがしばしば開かれていたもので、要は打ち合わせです。出席者

遙から 独占取材ができた。人生初のことだ。そういう類のものがメディア担当者の興奮で誇りであるらしいのは、新聞記者や芸能レポーターたちで見てきた。が、初めて自分がそれをすることになって、いかに興奮と誇りに似た感情を味わえるのかを知った。 その取材相手とは、阪神タイガース前監督、和田豊氏だ。 「あほちゃうか」あり得ないはずが… 5万人の興奮のるつぼで采配を振るうとはどういう職業だろう。負けて5万人に罵声を浴びせられるってどんなだろう。圧倒的男社会でその頂点の指揮官に這い上がったらどういう感じか。試合中のベンチではほとんど表情を変えなかった監督の、ユニフォームを脱いで1カ月半後の、初の取材をさせてもらうことができた。 その企画を提出したのは私が出演しているバラエティ番組のプロデューサーだ。事後報告だった。 「遙さんと監督の対談企画書を球団に出しました」 私は心から思った。 …あほちゃうか。そして

米マクドナルドが、約5割を保有する日本マクドナルドホールディングス株の売却に動き始めたことが明らかになった。大手商社や外資系投資ファンドなどに一部株式の買い取りを打診している模様で、実現すれば米マクドナルドは筆頭株主でなくなる公算が大きい。背景には長引く販売低迷と業績不振があり、新たな筆頭株主が現れれば、米本社から送り込まれたサラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）らの幹部は、退任することになりそうだ。 フランチャイズチェーン（FC）店を運営するオーナーなど関係者には動揺はみえるが、一部には歓迎の声も上がっている。マクドナルドの日本事業の創業者である故・藤田田氏が会社を率いて、日本の独自色を貫き成長した時代を知る関係者らは、米社主導の経営の限界を感じているからだ。 社長が緊急メッセージ 米社が株式売却を打診しているという報道が流れた12月22日、カサノバ社長兼CEOは「日本マクドナルド

12月7日、月曜日の昼下がり。インド帰りのシニア記者は、Wi-Fiと電源が確保できる自宅付近のカフェーで、優雅に原稿を書いていた。パソコンとスマホがあれば、どこでも仕事ができるのが記者稼業の良いところ。 まして金曜日まではインドで悠久の歴史に身を浸し、すっかり気が大きくなっている。愛機アイフォーン5sで撮りまくったバンガロールやデリーの写真を眺めつつ構想を練る。 「いやー私腹、もとい至福の時間だな」とカフェオレをすすっていると、やおらブルブルと鳴動するアイフォーン5s。ワシの至福の時間を邪魔する不届き者は誰か、とスクリーンを見ると、発信元は同僚のミドル記者。嫌な予感が走る。 「証券取引等監視委員会の課徴金勧告を受け17:45から東芝、室町社長が記者会見」 愛機が再び明滅し… 優雅な昼下がりが台無しである。時計を見ると16：30。今すぐ飛び出して、間に合うかどうか。慌ててパソコンをしまい、最

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

一般住宅の空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」が、東京都大田区に限って解禁されることになった。 不特定多数の人を宿泊させる場合、旅館業法などで厳しい規制がかけられてきたが、特定の地域に限って規制改革などをする「国家戦略特区」に認定することで、解禁にこぎつけた。 海外ではインターネットを使って個人の住宅などを宿泊施設として紹介するAirbnb（エアビーアンドビー）など「シェアリング・エコノミー」と呼ばれるサービスが急拡大しているが、日本は様々な規制が壁になって出遅れていると指摘されている。すでに無許可での営業が広がっている実態もあり、まずは特区での特例として解禁することにした。 今後、「民泊」の規制緩和が大田区外にも広がるかどうかが注目される。 政府は10月20日に首相官邸で開いた「国家戦略特別区域諮問会議」で、民泊など14の事業を新たに認定した。民泊解禁は、国家戦略特区に指定されている

遙から 急成長する企業の落とし穴を目の当たりにするには、家事代行業を一例として提案したい。昨今、何社も登場し、客のニーズへの対応と価格競争で激戦を繰り広げている。なぜ私がこんなわかったようなことを書くかというと、家事代行業を利用してもう数十年になる超ベテラン利用者だからだ。 ニーズ急増、サービス急落 家事代行は一昔前の介護ヘルパーと似て、プライベート空間にいかに他人を許容できるか、の、利用者側の覚悟が最初のハードルだ。 次のハードルは、招く側も入る人もどちらも"主婦"の場合、家事の手法がストレスを左右する。「もうっ、こんなだったら自分でやるわっ」と家事代行を拒絶したのが私の兄嫁だ。"こんなでも"やってほしい私のニーズと、現役主婦のニーズには温度差がある。 だが、単身や高齢者が多い現在、引っ張りだこで人手不足なのは介護業界のみならず、家事代行業も同様だ。 仕事に没頭したいバリキャリのみならず

ロッテがお家騒動で再び揺れている。騒動の発端は、2014年末から今年にかけて、日本事業の持ち株会社であるロッテホールディングス（HD）の責任者だった創業家長男の重光宏之氏が、グループ内の26社の取締役を立て続けに解任されたこと。父である創業者の重光武雄氏も代表取締役を解職された。これらはロッテHDの佃孝之社長と創業家次男の昭夫氏（韓国ロッテ会長）らによってなされたという。創業家で役割を分担してきた日韓ロッテグループの経営体制が大きく変わった。 その後、表舞台にほとんど姿を見せなかった宏之氏が12日に反撃に出た。ロッテHDの佃孝之社長と日本の中核事業会社であるロッテやロッテ商事などグループ4社に対し、損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。 日韓にまたがる財閥の後継者争いは第2幕を迎えた。12日夜、日経ビジネスの単独インタビューに応じた宏之氏は、「社内にいる時間が少なく、その隙に解任された。う

遙から この社会はつくづく不完全だなぁ、ある種類の人たちの目線で仕上げられているなぁ、と最も感じるのが、車椅子の人と街に出た時だ。 高齢者施設で暮らしている知人の男性を歌舞伎にお誘いした。施設のホールでは高齢者たちが風船でバレーボールみたいなゲームをやっている。 知人の高齢男性は「あんなこと、やってられるか…。僕はいつも参加せん」と言ってのける。彼にとっては高齢者＝幼稚園児のように扱われることに辟易としているようだ。 「では、私たちは歌舞伎に行きましょう」 「行こう！」という時の知人は輝いた表情だった。 お洒落は不要ですか 出がけに「ハンカチとティッシュを」と施設の職員にお願いしたが、答えは「ありません」。 …そうだった。「お洒落な方ですので、観劇の日にはスーツを着せてあげてください」という私の依頼に、施設は「え？ 服はありませんが」という回答だったのを思い出した。 確かに日頃の生活にスー

地上波放送SBSのニュースは10月17日、歴史教科書の国定化に反対する市民団体がソウル市内で行った集会を取り上げた。全国466の市民団体が実施したこの集会「韓国史教科書国定化阻止ネットワーク」には800人が参加した（警察の推定）。中には制服姿で参加する高校生の姿もあった。 ソウル大学や韓国科学技術院、梨花女子大学といった主な大学の入り口には、歴史教科書の国定化に反対する学生らが署名した手書きポスターが貼られた。ポスターは「国民の意見を聞くことなく政府が一方的に国定教科書にすると決めたのは間違いである。国定教科書にするのは歴史を歪曲するため。政権の正当性を主張する手段として利用することに反対する」といった内容だった。 教育部（「部」は日本の「省」に当たる）は10月12日、「中学校の歴史教科書と高等学校の韓国史教科書の発行体制改善方案」を発表した。中学の歴史教科書と高校の韓国史教科書は国定のも

ハンドル部品やステアリングなど自動車部品会社のユーシン。2013年には仏部品大手ヴァレオの鍵（キー）セット部門を買収するなど、グローバル化を積極的に進めている。2015年11月期の売上高は1600億円を見込んでおり、6期前の2009年11月期に比べて3倍余りに増える。その約8割が海外での売上高が占める。 そんな優等生企業のユーシンだが、最大の課題は次期社長候補を決めきれないことだ。社外から候補を探し続けて10年近くなるが、いまだに適任は見つからないという。81歳の田邊耕二社長は「正直、名案がない」と打ち明ける。 10年近く経っても適任者が見つからない ユーシンの社長後継者選びは2006年にさかのぼる。創業家出身の田邊耕二会長兼社長は当時既に72歳、健康に不安を抱えていたこともあり、後継者選びを本格化した。 まずは投資ファンドのRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）か

「すべて私の責任です」「私の不徳の致すところです」 期待された通りの結果が出なかったとき、こう言う人がいます。失敗を謙虚に認める姿勢は必要です。他人に責任を押しつけたり、「仕方なかった」と開き直る人に比べると、よほどいいでしょう。 とはいえ、「私の責任です」と言って頭を下げるだけでは何も改善されません。「今後は期待にこたえられるよう、誠心誠意がんばります」と強調しても、何をどのように改善するのか、具体的に示さないとまた同じ轍を踏むことになります。 以下の会話文を読んでみてください。 ○社長：「このままだと、今期の目標予算を達成できそうにない」 ●営業部長：「面目ありません。私の責任です」 ○社長：「君を営業部長にしてから4年たった。目標予算の達成率は92％、93％、95％と続き、今期は96％ぐらいで終わりそうだな」 ●営業部長：「はい。徐々に達成率は上がってきているのですが……」 ○社長：

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

EC（電子商取引）が定着し、日用品の買い物をネットで済ませる人も増えてきた。経済産業省によると2014年の国内における消費者向けEC市場は12兆8000億円。前年比14.6％と拡大している。日常生活に欠かせない手段となると、そこで悪いことを企む輩も増えてくる。ECを使った詐欺が多発しているのだ。 その中でも気になるのが、「なりすましサイト」と呼ばれる手口。大手インターネットモールの画面とそっくりで、一見すると見間違ってしまう。もしくは商品画像だけを盗用して「開店」したものもある。 実態を取材するなかで、本当になりすましサイトで買い物をすると商品は届かないのかという疑問が湧いてくる。やはり、実際に買って試してみないと分からない。お金が戻ってこない可能性は高いが、あえて実践してみよう。 今回選んだのは、とある家電販売サイト。サイトのデザインは大手モールに出展するあるショップのサイトとそっくり。