今回から、筆者が2009年から全国各地で、青少年を対象に実施している「ネット関係インタビュー」の内容を報告する。 筆者は、公立中学校に勤務していた2006年ころから、勤務地の大阪府寝屋川市近辺で、ネット問題に関するインタビューを断続的に実施してきた。教育行政に携わるようになった2009年からは実施対象を全国に広げた。最初は小中学生が対象だったが、最近は高校生や大学生まで対象を広げている。 時代の変遷に応じて、インタビューで聞かれる内容は変化してきたが、特にここ半年のスマホにかかわる内容を報告する。インタビューでは、特殊で深刻な事例を記載し、そこから今後の課題や対策の方向性を探って論考する方針で進めてきた。 この連載は、小学校高学年から中高校生のスマホの利用について様々な課題と解決策を考えていくものだが、昨今の大学生の生の声を聴くにつれ、小中高生の将来の姿である大学生を見据えた論考が必要だと

なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世

証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。

B-CAS社の罪は「退場」では消えない---。特にネット上で批判の声が多いデジタル放送の限定受信システム「B-CAS」。ITproに当事者であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）の浦崎宏社長，NHK担当者の主張を掲載（関連記事1，関連記事2）したところ，経済学者でアルファブロガーの池田信夫氏が，自身のブログで痛烈な批判を展開するエントリーを複数掲載（池田氏のブログ記事1，池田氏のブログ記事2，池田氏のブログ記事3）した。元NHKでB-CAS問題に詳しい池田氏に聞いた。 コピー制御自体がナンセンス B-CASは何が問題なのですか。 デジタル放送対応端末はこれまでに4400万台普及しており，そのすべてにB-CASカードが同梱されています。これは何の法的根拠もなく，一民間企業が独占的かつ排他的な状況を作り上げてしまったことを意味します。はっきりいって，このすべてが独占禁

ロサンゼルスの法律事務所Kabateck Brown Kellnerは米国時間2008年8月28日，韓国Samsungが不当な方法でプリンタ・カートリッジの購入を消費者に強いているとして，ニュージャージ州トレントンの連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした。 同法律事務所によると，Samsungのプリンタはカートリッジの中にまだインクが残っている段階で，インク残量が少ないというメッセージを表示するようにプログラムされている。また，詰め替え用インクや，より安価な他社製カートリッジを使用できないように設計されているという。 メーカーは，プリンタ本体を非常に低価格で発売したあと，インク・カートリッジの販売で利益を得るという収益構造をとっている。このためインク・カートリッジの価格は横ばいだが，プリンタ本体の価格下落が進んでおり，最近ではパソコン購入時にプリンタが無料で提供されることもある。 同法律事務所

当面はベータサービスとして提供する。サービス開始の初日、既に登録可能な最大数をオーバーしてしまったが、近日中にユーザー登録を再開する見込み 米国のベンチャー企業であるスクイッドキャストは2008年1月28日（米国時間）、大容量ファイルをユーザー同士が交換し合える無料サービス「Squidcast」を日米同時に開始すると発表した。ファイルを送りたいユーザーと受け取りたいユーザーがSquidcastのWebサーバーへアクセスし、そこでファイルを交換し合う。最大の特徴は、交換するファイルの大きさや数に制限がないこと。サーバーを用いない新しい概念のファイル転送方法で実現した。1つで数百MBから数GBに及ぶ静止画や動画をいくつでも送れるうえ、保存する期間に制約がない点も特徴だ。ファイルを送る場合はユーザー登録する必要があるが、受け取る側は不要。当面は、ベータサービスの位置付けで提供する。 企業やプロバ

「著作権の管理が、性善説に立脚してできるならば、そうした環境を望みたい。しかし現実には、いろいろな場で著作権の侵害が起こっている。技術がコンテンツ保護より先に行きすぎている現状では、性善説に立った著作権保護の法制度は難しいのではないか――」。日本音楽著作権協会（JASRAC） 常務理事の菅原瑞夫氏は、著作権の法制度のあり方についてこう語る。2007年12月17日に開催された「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見の場での一コマだ。 この日の会見は、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会で議論されている、私的録音録画補償金の見直しがテーマ。同補償金を巡っては、権利者側とメーカー側、ユーザー側の意見が鋭く対立している。対立の根本的な原因の一つには、補償金の支払い義務やDRMによるコピー制限など、性悪説をベースとした法制度に対するユーザー側の不信感がある。菅原氏は、ユーザー側

「結婚したのに，相変わらず忙しくて，家にいる時間がほとんどないんですよ。この先，結婚生活を維持できるか自信が無くて。どうしたらいいんですかね？」──。最近，偶然にも，結婚して家庭を持ってから何年も経っていないITエンジニアと飲みに行く機会がしばしばあった。そのとき「仕事に限らず今どんな悩みがあるか」と尋ねると，必ずと言っていいほど，冒頭のような家庭生活に関する相談を受けた。「忙しくて家にいないのは記者も同じだろう。それでも何とか家庭生活を維持していく方法はないか」というわけである。 結婚して9年，ほとんど家庭を顧みてこなかった記者にそんな相談をされても困るが，同じような悩みを抱えるITエンジニアは少なくないと思う。そこで，多忙なのに家庭生活がうまくいってる旧知のエンジニアに取材してみたところ，やはりと言うべきか，問題意識をもってそれぞれの工夫を重ねていた。いずれも男性エンジニアの個人的な工

雇用保険などを申請するための厚生労働省の電子申請ソフトに欠陥があった問題で、ソフトのパッチ更新が昨年から滞っている状態であったことが分かった。欠陥があったのは電子申請ソフトが採用しているサン・マイクロシステムズのJava実行環境ソフト「Java 2 Runtime Environment（JRE）」。問題のある電子申請ソフトを使い続けた場合、入力した個人情報が流出する恐れがある。システムの構築は日本ユニシスが担当している。 サン・マイクロシステムズは昨年の12月と今年5月の2度に渡ってパッチを公開していたが、厚労省はこのときも更新していなかった。6月にはサン・マイクロシステムズが、今回の問題の原因となった新たな脆弱性が見つかったと発表している。それを受けて6月26日に内閣官房情報セキュリティセンターがJREを導入している各省庁に注意を促した。しかし、厚労省では対策を講じず欠陥のあるソフトが