2024/09/21 //www.youtube.com/watch?v=wCuDBaobDKg&t=22s 林千勝先生が呼びかける「反ワクチン運動」だが、昨日、始業前の時間帯に明治製菓ファルマ前でリレー形式の演説を行ってきた。小林社長にはこの件で面談の申し入れをさせて頂いたのだが、「お互いに会わない方がいいでしょう」と断られ残念な結果に終わった。 今朝、林先生のツイート（現：X）をみて「何かおかしい？」と思ったことがあった。 林千勝先生のツイート 「私の他のチャンネルの番組出演と比べても、デイリーＷｉＬＬの他のＹｏｕＴｕｂｅの回と比べても、圧倒的に少ない再生回数。 ここから何を読み取るべきなのか。根深いものがあるのか…….因みに、収録からアップまで３週間弱かかりました。」 保守派言論誌のＹｏｕＴｕｂｅ番組に林先生が出演され、１０月から開始されるワクチンについて、「これは日本に落とされる‘

衆議院議員で、医師でもある、今枝宗一郎のYouTubeチャンネルです。 スタートアップ、新産業、テクノロジー、最新医療などを中心に、日本の未来を担う学生のみなさんもわかりやすいように解説していきます。

Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

ハマスによるイスラエル攻撃がきっかけで昨年10月に起きたガザ紛争。世界のメディアがガザ紛争を取り上げているが、元外務省主任分析官の佐藤優氏とジャーナリストの池上彰氏は、「中立性」の観点から戦争報道の在り方について問題提起している。 ◆◆◆ イスラエルの反撃は「行き過ぎ」なのか？ 池上　10月7日早朝、パレスチナ暫定自治区のうちガザ地区を実効支配するイスラム武装勢力ハマスが、ユダヤ教の「仮庵（かりいお）の祭り」直後の安息日をねらって、イスラエルへの無差別攻撃を始めました。ハマス側の発表で約5000発、イスラエル側の発表で約2200発のロケット弾でテルアビブを始めとするイスラエルの各都市を攻撃。同時にハマスの戦闘員が、イスラエルとガザ地区を隔てるコンクリート壁、鉄条網、検問所を突破して、イスラエル南部に越境し、外国人を含む推定1200人を殺害し、200人以上を人質として連れ去りました。 これに

第533回 番組審議会議事録概要 1．開催日時 2024年1月10日（水）正午より 2．開催場所 東京都港区虎ノ門2-10-4　ホテルオークラ東京 3．出席者 委員長 ： 但木敬一 副委員長 ： 岡室美奈子 委員 ： 井上由美子、小山薫堂、最相葉月、齋藤孝、舞の海秀平、三浦瑠麗 局側 ： 遠藤副会長、港社長、大多専務、小林専務、渡邉報道局長、大野情報制作局長、立松編成制作局長、坪田コンプライアンス推進室長、番組審議室・池貝室長、中本部長、赤間、正岡、大橋 4．議事 放送法第9条第1項の規定による訂正放送の実施を報告した。 ※放送法 第6条5項-2の規定による 内容：2023年11月発生の事件を報じるニュースで、容疑者として別の人物の顔写真を誤って放送 5．議事 審議テーマ：『テレビと人権』 各委員からは、以下のような意見が出された テレビが行儀の良いことを目指しすぎる動きの中で、テレビ以外

大きな出来事が起きると、往々にして読み返される書がある。16世紀のフランス人占星学者ノストラダムスの予言集『Les Propheties（諸世紀）』だ。この予言集の中で、ノストラダムスは、アドルフ・ヒトラーの出現やジョン・F・ケネディーの暗殺、アメリカ同時多発テロの発生、新型コロナウイルスによるパンデミックの勃発などを予言し、的中させたと言われている。そして今、一部の海外メディアが、ノストラダムスは能登半島地震のことも予言し、的中させたと報じている。 能登半島地震による津波を予言していた!?　例えば、米紙ニューヨーク・ポストや英紙デイリー・メールは「ノストラダムスの恐ろしい予言の1つは、2024年の数時間後に現実となった」というタイトルで、ノストラダムスが日本で元旦に起きた能登半島地震を予言していた可能性があるとし、ノストラダムスが2024年についてした予言の中にある以下の詩句を紹介してい

もはや穢れ最終回のタイトルは「神の君へ」。 次作へのエールだそうで……いやいや、来年の関係者さんは『呪いになるので近づかないで！』と思っているのでは？ 今年の大河ドラマって、推しが強くて鬱陶しい『源氏物語』の髭黒みたいな態度を取りますよね。 援軍というのは、強い軍勢が味方をしてくれるからこそ意味がある。 こんな視聴率ワースト2位の大駄作に応援されたって、足を引っ張られるだけでしょう。燃え盛った船が自軍に近づいてくるようなもの。全力で追い返しましょう！ 特に来年は「穢れ」を気にする平安時代の人々ですから、追い返すための祈祷でもするのではないでしょうか。 来年こそは……と大河に期待をされている視聴者の皆さまも、初詣の前に気合を入れた方がよいかもしれませんね。 今年の穢れ、今年のうちに退散だ！ 最後まで結局女、女、女……女を三つ重ねて書くと「姦（かしま）しい」となります。 性差別的ではあるものの

「僕は文科省がフリースクールの存在を認めてしまったということに、がく然としているんですよ。」これは10月17日に滋賀県の会議で発言した東近江市の小椋正清市長の音声です。会議では、不登校の小中学生数が過去最多を更新して、国がフリースクールなどを支援する中、県独自の対応策に向けて各自治体トップらに意見が求められていました。 （小椋市長）「大半の善良な市民は、本当に嫌がる子どもを無理して学校という枠組みの中に押し込んででも、学校教育に基づく、義務教育を受けさそうとしているんです。」 「無理して無理して学校に行っている子に対してですね、『じゃあフリースクールがあるならそっちの方に僕も行きたい』という雪崩現象が起こるんじゃないか。」 「フリースクールって、よかれと思ってやることが、本当にこの国家の根幹を崩してしまうことになりかねないと私は危機感を持っているんです。」 このように持論を展開した市長。東

日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費

Ｎ党・立花党首が辞任表明　「政治家女子４８党」に改称 2023年03月08日18時54分 辞任の意向を表明したＮＨＫ党の立花孝志党首。右は新党首の大津綾香氏＝８日、東京・永田町の参院議員会館 ＮＨＫ党の立花孝志党首は８日、国会内で記者会見し、同党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が「陳謝」の懲罰に応じなかった責任を取り、党首を辞任すると発表した。併せて、党名を「政治家女子４８党」に変更する方針も明らかにした。 参院、１５日にもガーシー氏「除名」　本会議欠席で陳謝せず 後任には建築デザイナーの大津綾香氏（３０）が就く。立花氏は「（ガーシー氏が）帰国し、登院すると言ってきた約束がほごになった。責任を取らなければならない」と理由を説明。今後は事務局長として党の資金管理などを行うという。 政治 コメントをする

議論は無駄だと声を枯らして明けがたまで訴えてきた人が、今度はフォローして議論を吹きかけ付きまとうのはどう考えても異常です。 ブロックしますので、あとは好きなように罵倒してください。お大事に。 — 東野篤子　Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) March 5, 2023 早速「『議論が求められる』と誰かが言い出すと危険」という指摘が出ています。 しかし「議論を呼びかけた段階で何かの方向性が決まっている、だから議論も危険」という社会こそ変えていかなければならないのではないでしょうか。 議論の呼びかけが危険視される社会でいいのかという問題です。 pic.twitter.com/0RtaaTgF2t — 東野篤子　Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) March 3, 2023 こちらのツイートにあるように、流れてきたこのツイー

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

「中道」の新メディアとして勝負！　ニュースサイト「ＳＡＫＩＳＩＲＵ」創刊　編集長の新田哲史氏「『ぬるい日本』をもっと熱くしたい」 言論サイト「アゴラ」元編集長で、報道アナリストの新田哲史（てつじ）氏（４５）が、インターネットメディアに新しい風を吹き込もうと、ニュースサイト「ＳＡＫＩＳＩＲＵ」（サキシル）を創刊した。一体、どんなメディアなのか。編集長を務める新田氏に聞いた。 「最近、ネット空間で、『反権力』を振りかざす、リベラル系の情報の影響力が強くなっている。ただ騒ぐだけで終わるような、偽善的なジャーナリズムを許していいわけがない。リアリズムに根差した、『中道』の旗を立てる新メディアとして勝負したい」 新田氏はこう語った。 ４月２６日に創刊した「ＳＡＫＩＳＩＲＵ」は、政治や社会、経済と広範にわたるニュースの背景を深掘りし、問題解決への方向性を示す。中国の思想家、孟子の言葉「先知先覚」（＝普

脱原発、反戦、平和、健康情報！トランプ大統領誕生を早くから支持！プーチン大統領は201６年から支持！記事に！ NHK紅白は悪魔崇拝儀式【MISIA赤い赤いうさぎの衣装】人食いアドレナクロムの象徴！そもそも紅白はイルミの祭！桑田佳祐、福山雅治らはアドレナクロム重罪でトランプ軍に処刑済！紅白はゴム合戦だった！MISIAは東京五輪でも悪魔崇拝の衣装だった！うさぎはアドレナクロムの象徴！日本赤十字＝偽天皇＝創価学会！ 悪魔崇拝儀式。 pic.twitter.com/drxPLxNfz1 — 岡本一兵衛 (@ichibeiQ) December 31, 2022 そもそも紅白はイルミの祭典 https://t.co/5X9N2wpEO7 — Juriana Tokyo🗼 (@Mrschart) December 31, 2022 ありがとうミーチャ🐰🩸🐰 周りに白うさぎダンサーをたくさん従え

Ｊアラート、システム抜本改修へ　信頼性向上が急務―政府 2022年11月05日18時31分 記者会見する松野博一官房長官＝４日午前、首相官邸 政府は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の信頼性向上へシステムの抜本改修を急ぐ。北朝鮮が３日に発射した弾道ミサイルを巡り、政府が避難要請を出した時点で既に通過予想時刻を過ぎていた。日本上空通過が間違いと判明した後の訂正も遅かった。国民保護のためのＪアラートが機能しなければ、不測の事態への対応が困難になる。 Ｊアラート、システム改修を検討　北朝鮮のさらなる挑発警戒―政府 松野博一官房長官は４日の記者会見で「さまざまな意見を頂いている。関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討している」と語った。松野氏は同日の衆院内閣委員会で、北海道、青森県の住民を対象にＪアラートや避難に関する意識調査を行う方針も明らかにした。 ３日午前７時３９分ごろの北朝鮮

「国葬反対の８割は隣の大陸」を謝罪　三重県議、ＳＮＳを削除 2022年10月06日12時40分 安倍晋三元首相の国葬をめぐり、ツイッターに投稿した内容について説明する三重県の小林貴虎県議＝６日午前、津市 安倍晋三元首相の国葬をめぐり、三重県の小林貴虎県議＝自民＝が「国葬反対のＳＮＳ（インターネット交流サイト）発信の８割が隣の大陸からだった」とツイッターに投稿していたことが、６日までに分かった。小林氏は同日、津市内での記者会見で「間違った情報により多くの方々にご迷惑をおかけした」と謝罪した。既にツイートは削除したという。 玉川徹コメンテーターを謹慎処分　テレビ朝日 投稿したのは２日。４日には記者団に対し、内容は名古屋市内で２日に行われた講演会で現職閣僚が話していた情報に基づいており、「隣の大陸」とは中国であると明らかにしていた。 小林氏のツイッターは現在非公開。会見では、投稿内容のうち、具体

キャスターの辛坊治郎氏（６６）が１３日、ニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」で、安倍晋三元首相の国葬について「今週、非常に悔しい思いをしている」という辛坊氏は、その理由について「国葬の招待状が届いていない」と明かした。 辛坊氏がネットニュースをチェックしていたところ、政治評論家の田崎史郎氏に安倍氏の国葬の招待状が届いたことが報じられていたという。 「わたくし、いまだに来ておりません。私ね、安倍さんが生きていらしたら、安倍さんが差配する立場なら私のところに招待状は絶対来てると思うんだけど、今回、完全に無視だから。岸田さん！」と、岸田文雄首相の判断では招待状が来ないことへの〝恨み節〟。さらに「この政権は最低だな、ホントに」と続けた。 招待状が来ない理由については「こないだ関西の番組で、国葬についてあまりポジティブな発言をしなかったから、その辺が伝わっちゃったかな？」と自