八ツ場ダム問題、推進派のデータはニセ情報紛れ込む - 社会 - ZAKZAK
政権交代の象徴となっている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題で、前原誠司国交相は１日、本体工事の入札を中止する方針を明言、２日にも国交省関東地方整備局が正式決定する。こうした中、ダム建設の根拠となったデータなどに“ニセ情報”が紛れ込んでいるとの指摘がある。背後に何があるのか…。 「建設途中の橋脚や地元の反発ばかりが取り上げられているが、本当にこのダムが必要なのか否かを、正確なデータをもとに冷静に判断すべき」 こう話すのは、全国のダム問題を取材しているジャーナリスト、まさのあつこ氏。最近、自身のサイト「ダム日記２」に、「八ツ場ダムの七不思議」を掲載した。 第１の“ニセ情報”は「工事の７割が終わっている」というもので、事実は「総事業費４６００億円の７割を使った」。八ツ場ダムは１９５２年に建設計画が浮上。総事業費は当初の２倍以上という４６００億円まで膨張したが、ダム本体工事は未着工
asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致へ環境アピール 首相、財政保証も明言 - スポーツ
東京のプレゼンテーションでスピーチする鳩山首相＝２日午前、コペンハーゲン・ベラセンター、上田幸一撮影２日、コペンハーゲンで開かれたＩＯＣ総会で東京のプレゼンテーションの冒頭で手を振る鳩山首相＝上田幸一撮影 【コペンハーゲン＝稲垣康介】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２日、当地で開いた第１２１次総会で１６年夏季五輪開催地の選考に入った。１９６４年以来２度目の開催を狙う東京はプレゼンテーション（招致演説）で鳩山由紀夫首相が登壇して開催意義を訴えた。 立候補４都市はシカゴ（米）、東京、リオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）の順でプレゼンに臨んだ。シカゴはオバマ大統領夫妻が登壇した。 鳩山首相は英語で演説した。「クーベルタン男爵はかつて『オリンピック精神とは肉体と精神の間の共同の原理である』と述べました。彼の言葉に宿る精神に私は賛同いたします。それはこの友愛の精神が、私自身の
asahi.com（朝日新聞社）：五輪招致盛り上げに躍起 「応援ツアー」３割は都職員 - トラベル
近年の夏季五輪・候補都市の支持率 １６年夏季五輪の開催都市を決める１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向け、東京五輪招致委員会が盛り上げに躍起だ。東京を応援するために総会があるコペンハーゲンに向かう「弾丸ツアー」には、多数の東京都職員が自費で送り込まれる。背景には、ＩＯＣに指摘された「五輪支持率の低さ」を何とかしたいという焦りがある。 ■コペンハーゲンへ約２５０人 １０月１日、約２５０人の都民らがコペンハーゲンに向けて出発する。招致委が企画した「開催都市決定 東京応援ツアー」。一般向けだが、参加者の３割に当たる約７０人が都職員だ。 ８月中旬から募集を始め、４日間で宿泊費（ホテル１泊、機中２泊）込み７万４８００円と割安だったが応募は低迷。締め切り予定だった今月１１日時点で集まったのはわずか約８０人だった。招致委は締め切りを１週間延ばし、都や外郭団体、協賛企業に内部での募集
asahi.com（朝日新聞社）：ペレ氏・オバマ夫人…各国売り込み合戦過熱 ＩＯＣ総会 - スポーツ
ＩＯＣ総会の開会式に臨む、右から森元首相、東京都の石原都知事。中央左はブラジルのペレ氏＝１日夜、コペンハーゲン、代表撮影 【コペンハーゲン＝別宮潤一、稲垣康介】東京など４都市が争う１６年夏季五輪の開催地を選ぶ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は１日、当地で開会式があった。会場やＩＯＣ委員の宿泊するホテルでは、招致幹部や有名人による大詰めのロビー活動が展開された。 東京の招致委員会は、ＩＯＣ委員の泊まるホテルの中に割り当てられた、スイートルームを含む９部屋をフル活用。石原慎太郎都知事が陣取り、「昼間だけで委員５、６人と濃密な話ができた」（都幹部）という。 夕方には総会開会式の会場となったオペラハウスに、４都市の招致委メンバーらが勢ぞろい。石原都知事と森喜朗元首相（招致委理事）が中東の委員と談笑している脇ではシカゴ（米）の応援で駆けつけた米国のテレビの人気女性司会者、オプラ・ウィンフリ
【主張】八ツ場ダム 前原さん、冷静に考えて - MSN産経ニュース
無駄な公共事業の象徴として群馬県の八ツ場（やんば）ダムの工事中止を宣言した前原誠司国土交通相に対して、群馬県議会が中止撤回を求める意見書を可決した。 ダムの必要性の是非以前の問題として、地元住民らは半世紀近い反対運動の末に国の説得を受け入れ、完成後の将来設計に思いをはせていた。この期に及んでの突然の中止宣言はとても受け入れられないだろう。 国交相は地元自治体関係者との懇談で「本体工事は中止しても道路や代替地の工事は継続したい」と語り、地元住民の生活再建には新たな補償法案を示すことにも言及している。だが、初めに「結論ありき」では話し合いそのものが成立しなくなるのは当然だ。 就任早々の中止宣言について国交相は、民主党がマニフェストで国民に約束したことを理由に挙げている。しかし政府としていったん約束した政策が、いかに政権が交代したからといって一夜で変わるのでは、そもそも政府方針への国民の信頼は得
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１６年夏季五輪：弁護士ら「東京招致反対」をアピール - 毎日ｊｐ(毎日新聞)